愛と情熱の革命戦記

猫々左翼の闘争日誌

関東大震災・亀戸事件92年

2015年09月01日 23時16分44秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等

 1923年9月1日に関東大震災が発生した。だから、9月1日は防災の日と位置づけられている。私にとって9月1日は、防災の日というに留まらず亀戸事件を思い起こさせる。

 関東大震災が発生した時には、朝鮮人や社会主義者が暴動を企てているというデマが流された。そして、デマに踊らされた人々は朝鮮人を「敵」として迫害して殺した。犠牲者の正確な人数は分かっていないが、6千人を超えると言われている。また、当時の天皇制政府は震災の混乱に乗じて社会主義者を根絶やしにしようとした。この状況下で南葛労働組合の理事であった河合義虎氏が特高警察に捕まり、拷問の末に捕らえられたその日のうちに惨殺された。河合義虎氏は、現在の日本民主青年同盟(通称は、民青同盟)の前身である日本共産青年同盟の初代委員長であり、日本共産党の創立当時からのメンバーであった。なお、亀戸事件においては河合義虎氏の他に数多くの活動家が投獄され、殺された。では、河合義虎氏をはじめとした南葛労働組合の人々は、何をしていたのか。彼らは内乱を企てるどころか、実際には被災者救援をしていたのである。河合義虎氏は被災した子どもたちにビスケットを与えるなどしていた。絶対主義的天皇制政府は、「震災ヲ利用シ、朝鮮人ハ各地ニ放火シ、不逞ノ目的ヲ遂行セントシ…」(内務省警保局長から各地方長官あての電報)と流言を自ら流して震災に乗じて社会主義者を根絶やしにしようとしたのである。こうして、南葛労働組合の理事であった河合義虎氏をはじめとして何人もの活動家が救援活動のさなかに弾圧され、投獄され、または殺された。

 亀戸事件の詳しいことについては以下のページをご覧頂きたい。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-01/2007090112_01faq_0.html

 安倍自公政権は、集団的自衛権行使を具体化するための安保関連法案、すなわち戦争法案を参議院においても強行採決しようとしている。日本国憲法はポツダム宣言を受諾したことを前提にして軍国主義の反省に基づいて成立している。だからこそ、日本国憲法は、日本を戦争しない国にしようとして軍隊まで棄てることを第9条において明言しているのである。従って、自国が攻撃を受けてもいないのに軍事同盟をテコにしてアメリカとともに海外で武力行使することはあり得ない、あってはいけないことである。安倍自公政権が企んでいる戦争法案強行採決は、日本を再び侵略国家に仕立てることそのものである。安倍自公政権の所業は、非軍事の手段による一種のクーデターであって立憲政治と相容れない。

 2015年9月1日を私たちは、平和と民主主義のことで重大な岐路に立っている。8月30日には、戦争法案廃案めざす国会周辺10万人・全国100万人行動が取り組まれた。国会周辺行動は主催者の目標を超える12万人ほどが集結して戦争法案廃案の声を突き上げた。平和で民主的な日本をつくるために8月30日の到達点に立った上でさらなる闘いを続けて大きくする時が今である。

 戦争法案強行採決を許さずに廃案へ追い込んでいこう。


戦争法案廃案を求める運動と世論が鉄柵を決壊させた

2015年09月01日 17時40分39秒 | 戦争のない世界をめざす

 2015年8月30日は、参議院で審議中の戦争法案(安保関連法案)の強行採決阻止をめざす人々が国会及び周辺へ集結した。こういうことがあると警察はお決まりのごとく交通整理という名目の妨害を仕掛けてくる。「危険ですから」という決まり文句とともに警察は人々を鉄柵を使って狭いところへ押し込めて危険と混乱をもたらすのである。なんというか、警察はわざと危険と混乱を引き起こすことで怪我人の1人でも出れば、ドヤ顔で「(警察の)指示に従わないから」云々の屁理屈を持ちだして国民運動を弾圧していく口実を作ろうとしているのではないだろうか。こんな風に私は勘ぐってしまう。

 私が国会前へ到着した時にはすでに鉄柵が決壊していた。私の眼前に拡がっていたのは、国民が本当に力をあわせて世論と運動を大きくしていくことで警察権力すら無力化させる状況だった。ある意味、強力(Gewalt)が警察権力の横暴を打ち砕いたと言えよう。とはいえ、人を殺傷するなどの暴力行為は行われず、あくまでも言論を前提とした行動があっただけだ。そのために、警察は手出しできなかった。

 集団的自衛権行使は、自国が攻撃されていないにもかかわらず軍事同盟をテコにしながら武力行使することを意味する。また、軍事同盟は、仮想敵国を「創造」して武力を背景に他国を威嚇することそのものである。従って、戦争をしないことを国是として定め、さらには軍隊を棄てることを決めた日本国憲法に真っ向から反する。先制攻撃を含むアメリカの世界戦略に武力行使を前提とした形で自衛隊が組み込まれれば、日本は再び侵略国家になる。

 憲法に反し、日本と世界の平和に脅威だけをもたらす戦争法案は、廃案あるのみである。安倍自公政権が戦争法案強行採決しようものならば、来年(2016年)の参議院選挙において自民党と公明党に破滅的な打撃を与えてやる。

※ここで使っている「強力」(Gewakt)は、政治を動かす様々な力の総称を表す概念として使っている。「強力」を武装蜂起を意味する概念ではないことをご理解いただきたい。