日本共産党の志位和夫委員長と民主党の岡田克也代表がこれから国民連合政府実現へ向けた会談を行うという段階で何も決まっていないのに「共産党と（選挙協力など）あり得ない」云々と言っている人が民主党の中に何人もいる。こういう人たちは一体全体どこを見て政治活動を行っているのだろうか。
安倍自公政権は、昨年の集団的自衛権行使容認閣議決定に続いて戦争法制（安保法制）の制定を強行した。集団的自衛権とは、自国が攻められてもいないのに軍同盟や軍事ブロックをテコにしながら武力で他国を威嚇する行為そのものである。実際に世界は20世紀の前半に2度に渡る世界大戦を経験している。また、19世紀後半から20世紀前半にかけて帝国主義列強は軍事同盟をテコにしながら世界諸国の様々な地域と国々を植民地支配と収奪をしていった。集団的自衛権とは、帝国主義国が侵略者の論理を以って行使する性質のものである。
日本は、太平洋戦争時には日独伊三国同盟のもとで侵略戦争を行っていた。まさに、日本は集団的自衛権行使のもとで帝国主義国として侵略戦争の数々を行っていたのだ。だからこそ日本国憲法は侵略戦争に対する反省にもとづいて軍隊を棄てること及び国家の交戦権を否認するに至った。従って、急迫不正の主権侵害に対して抵抗することがやむを得ないとしても軍事同盟にもとづいて国際紛争を武力で解決することを憲法に基づけば正当化する余地が全くない。だからこそ、歴代の防衛白書は、集団的自衛権行使について明確に違憲として扱ってきたのである。
集団的自衛権行使について歴代政権のみならず多くの憲法学者が憲法違反として扱っていった。このことを閣議決定という政権担当者の恣意的な憲法解釈によって合憲として扱うことは、法の支配の原則を根源から損ねる。このことを安倍自公政権は強行していった。憲法に基づく立憲主義に立脚する政治的秩序を取り戻していくためには、自民党及び公明党から政権を奪い取ることが必要不可欠である。だからこそ、日本共産党は2015年9月19日の第4回中央委員会総会において『「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます』を決定し、提案した。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/09/20150919-yobikake.html
日本共産党が提案している国民連合政府は、戦争法廃止と集団的自衛権行使容認閣議決定を撤回をして、以って立憲主義・法の支配の秩序を取り戻すための暫定的な性質を持つ政府として位置づけられている。各政党の様々な違いを脇において凍結してでも自民党と公明党から政権を奪い取ることなくして立憲主義・法の支配に基づく政治秩序を取り戻していくのは不可能である。だからこそ、日本共産党は国民の運動を背景にしながら国民連合政府実現への提案を社会へ向けて行った。
この期に及んで反共意識むき出しにして「日本共産党との（選挙）協力はありえない」などと言っている政治家は、結局のところ国民の要求に背を向け手安倍自公政権の手助けをしているのである。国民連合政府の提案に関して日本共産党は、閣僚輩出にこだわらずに閣外協力の形でも良いと明言している。また、国民連合政府実現へ向けた合意と選挙協力が成立すれば、日本共産党は全ての選挙区に候補者を擁立するのではなくて現在立候補予定を決めている人物についても引っ込める用意があると言っているのである。
現在の日本は、立憲主義・法の支配の原則を取り戻せるのかどうかの瀬戸際にある。それだけに、野党とその政治家には本当に安倍自公政権を打倒して国民要求に応える気があるのかどうかが正面から問われているのである。