もやは、アメリカ合衆国の裏庭ではない

　1823年の「モンロー宣言」以来、ラテンアメリカ諸国は、アメリカの裏庭と言われてきました。実際にアメリカはラテンアメリカ諸国を自らの裏庭として扱い、中南米でアメリカに言いなりにならない政権が樹立される度に干渉を企て、クーデターなどをけしかけて、革新政権を潰してきました。ひどいのになると1973年9月11日には、南米チリで選挙によって成立したアジェンデ政権をピノチェトを援助して崩壊させました。あのとき、アジェンデは最後まで自ら銃を持ち、味方は大統領警備隊しかいないという状況で最後まで戦いました。他にも、アメリカ合衆国によるラテンアメリカ諸国への帝国主義的干渉は枚挙にいとまがありません。

　このようななか、ラテンアメリカ諸国では長きにわたり、対米従属の事実上の傀儡政権が人民をアメリカと一体となって搾取し、貧困のどん底に突き落としてきました。逆らうものには、軍隊による弾圧が日常的でした。それも、アメリカから訓練を受けた軍隊が人民を軍事力でで抑圧してきたわけです。キューバ革命は、もとより、サンディニスタ革命、エル・サルバドルでの内戦など武装闘争による革命が行われてきた背景には、軍事独裁政権の暴政があったわけです。1970年代のチリでのアジェンデが大統領選挙で当選して政権奪取したというのは、当時のラテンアメリカでは例外的なことでした。もっとも、そのアジェンデ政権はアメリカ帝国主義の肝入りの「米軍学校」卒業生のピノチェトのクーデターにより崩壊しアジェンデ大統領は、最後まで自ら銃を持ち抵抗しましたが非業の死を遂げました。このような状況でしたので、現在とは違いかつてのラテンアメリカにおいては武装闘争を正当化する状況がありました。本当に貧困をなくそうとすれば、武装闘争がやむを得なかったというのが、ひと昔まえのラテンアメリカでした。

　しかし、時代とともに社会が進歩し、現代におけるラテンアメリカでの革命は武装闘争によらず、選挙という議会制民主主義のルールに基づいたやり方で革命がなされています。多数者による多数者のための革命がラテンアメリカで現在進行形で進んでいます。

　ラテンアメリががアメリカ合衆国の裏庭というのは、昔のことで、現在のラテンアメリカ諸国の殆どは対米自立の路線を歩んでいます。アメリカべったりなのはコロンビアくらいです。

　ラテンアメリカ諸国の対米自立は、時を経るごとに確固としたものとなています。これを、明確に示しているのが、日本共産党中央委員会発行の「しんぶん赤旗」（2010年2月25日付）の記事です。党中央委員会ホームページにも掲載されています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-25/2010022501_01_1.html

　2010年2月23日、メキシコ・プラヤデルカルメンにおいて開催されていた中南米カリブ海統一首脳会議では、アメリカ合衆国抜きで新たな地域機構を設立することを宣言しました。ラテンアメリカ諸国、とくにカリブ海域は、アメリカ合衆国が「裏庭」扱いしてきました。こういう歴史的経過を持つ諸国が歴史上初めてアメリカ合衆国を抜きにした形での地域共同体を形成していくということは、世界の歴史的進歩を雄弁に物語っています。もう、アメリカの覇権主義は世界では通用しえないものとなっています。ラテンアメリカ諸国の動向は、私たち日本人にとっても、世界の中での日本のあるべき姿、これからの日本を考えるのに重要な教訓を教えてくれます。

　日本だけを見ていると「日米同盟」なるものが当たり前のように思われても、これが世界にいつまでも通用するものではありません。21世紀の日本の行く末を根源から考えれば、日米安保条約を解消して、対米従属から対米自立の道を歩み、米軍基地のない日本をつくることが待ったなしの事だというべきではないでしょうか。ラテンアメリカ諸国は、対米自立こそ、展望のある社会をつくる道筋であることを実践的に示しています。