正直申し上げると、私自身は北アフリカ、中東の政治や経済に詳しいわけではありません。詳細を論じるのは私には無理です。それでも、チュニジアでの政変とこれがエジプトに波及して現在生じている反政府運動の大きなうねりを見ると、やはり21世紀の世界でも20世紀に続いて自由と民主主義が発展していくのだと、私は感じます。
チュニジアでもエジプトでも背景には、やはり貧困だとか失業問題などが横たわっており、現在の日本でもよく似た要素があります。
自由と民主主義への抑圧を許さない人民の戦い、貧しさからの解放を求める戦いというのは、世界中どこでも通ずるものがあります。私は日本でも例外ではないと思っております。このことを革新にしてわが日本共産党の党員党組織は、いっせい地方選挙を戦うのが大切です。
以下、党中央委員会のホームページに掲載されている記事を転載します。
2011年2月1日(火)「しんぶん赤旗」
エジプト 反政権のうねり
１週間休業・休校…経済活動マヒ
【カイロ＝伴安弘】ムバラク政権の退陣を求めるエジプトのデモは１月３１日、発生から丸１週間を迎えました。デモは終息する気配を見せず、首都カイロのデモ参加者は１日のデモには数百万人が参加するよう呼び掛けています。
３０日にもカイロや同市北方のマハラで市民がデモを継続。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長のエルバラダイ氏も参加し、「国民統一政府」の樹立を呼び掛けました。同氏は、デモは「後戻りできない動きだ」と指摘しています。
カイロでは同日、略奪を警戒して前日夕に一時帰宅したデモ参加者が、午後から市中心部のタハリール広場に集結し、数万人規模に膨れ上がりました。デモ参加者らは、戦車に乗った軍兵士らと交流し、外出禁止令が発動された午後４時以降も数千人が同広場にとどまりました。
デモ参加者らは、これに先立って、エルバラダイ氏を首班とする「救国政府」の樹立を呼び掛けました。これには青年組織「４月６日運動」、エルバラダイ氏を支持する「変化のための国民会議」、警察に殺害された北部アレクサンドリアの活動家ハレド・サイド氏を支持するグループが加わっています。
同国では銀行や企業は休業、学校は休校となり、経済活動がまひした状態です。食料やガソリンの不足も目立ち始めています。
一方、ムバラク大統領は３１日、シャフィク新首相に対し、デモ隊を説得するために、政治経済に関する改革案を立案するよう指示しました。
同大統領は３０日には、スレイマン副大統領を伴って、エジプト軍本部を訪問し、軍幹部と協議。外出禁止令が発動される午後４時前からは軍のヘリコプターに加えて戦闘機２機がカイロ上空を数十分間、ごう音をとどろかせながら低空で旋回。これはデモへの威嚇とみられています。軍は、刑務所から脱走した約３０００人を再逮捕しました。
政府は３０日も、インターネットの遮断を続けた上、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの放送を中断させました。
カイロ市内では３０日から警官が街頭に戻り始めました。しかし略奪や強盗の被害に備え、夜には住民が組織した自警団が引き続き警戒に当たりました。デモ参加者らは、デモを弾圧しただけでなく、警官の引き揚げによって犯罪者を野放しにしたとして、アドリ前内相を非難しています。新内相はまだ任命されていません。警察の不法な取り調べに怒り積年の不満噴出
空前の規模になったムバラク政権の退陣を要求するエジプト国民の運動―。背景には同政権の国民無視の政策、格差拡大と貧困、支配層の不正・腐敗に対する積年の不満と怒りがあります。
国民が怒りを最も強く感じている問題に、警察の不法・不当な取り調べがあります。少なくない政治囚が１９８１年以来の非常事態令違反を理由に長期勾留され、起訴されずに１５年間勾留され続けている人もいます。窃盗など無実の罪を着せられて連行され、暴力や拷問で自白を強要されることも常態化しているといいます。
司法の独立が確保されていないことも問題です。大学構内の警官常駐を禁じる判決が出ましたが、政府は無視したまま、という事態も起こっています。
不正・腐敗の問題では、ガバリ保健相の妻が米国で整形美容手術を受けた際、渡航と滞在を含む全費用１００万エジプトポンド（１ポンド＝約１４円）が「公費」として支出されていたという事実が暴露されています。同様の不正支出は他の閣僚についても指摘されています。
エジプトでは健康保険に加入していない国民が多く、こうした人々は重い病気でも多額の費用がかかるため診察さえ受けられないのが実情です。
この国の最低賃金は、政府機関でも４００～５００ポンド。問題は「標準」がなく、機関ごとに恣意（しい）的に決められていることです。これに対して国立銀行の職員の給与は月１０万ポンド、内相補佐官は月２５万ポンドにもなるといいます。
一方、物価はこの数年、上昇の一途をたどっています。羊や牛の肉の価格は、キロ当たり３０ポンドだった２年前に比べ、現在ではその２～４倍となり、医薬品も２～３倍となっています。ガソリン代も倍近く値上がりしました。（カイロ＝伴安弘)
【転載元】エジプト 反政権のうねり １週間/休業・休校…経済活動マヒ - しんぶん赤旗
チュニジアでもエジプトでも背景には、やはり貧困だとか失業問題などが横たわっており、現在の日本でもよく似た要素があります。
自由と民主主義への抑圧を許さない人民の戦い、貧しさからの解放を求める戦いというのは、世界中どこでも通ずるものがあります。私は日本でも例外ではないと思っております。このことを革新にしてわが日本共産党の党員党組織は、いっせい地方選挙を戦うのが大切です。
以下、党中央委員会のホームページに掲載されている記事を転載します。
2011年2月1日(火)「しんぶん赤旗」
エジプト 反政権のうねり
１週間休業・休校…経済活動マヒ
【カイロ＝伴安弘】ムバラク政権の退陣を求めるエジプトのデモは１月３１日、発生から丸１週間を迎えました。デモは終息する気配を見せず、首都カイロのデモ参加者は１日のデモには数百万人が参加するよう呼び掛けています。
３０日にもカイロや同市北方のマハラで市民がデモを継続。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長のエルバラダイ氏も参加し、「国民統一政府」の樹立を呼び掛けました。同氏は、デモは「後戻りできない動きだ」と指摘しています。
カイロでは同日、略奪を警戒して前日夕に一時帰宅したデモ参加者が、午後から市中心部のタハリール広場に集結し、数万人規模に膨れ上がりました。デモ参加者らは、戦車に乗った軍兵士らと交流し、外出禁止令が発動された午後４時以降も数千人が同広場にとどまりました。
デモ参加者らは、これに先立って、エルバラダイ氏を首班とする「救国政府」の樹立を呼び掛けました。これには青年組織「４月６日運動」、エルバラダイ氏を支持する「変化のための国民会議」、警察に殺害された北部アレクサンドリアの活動家ハレド・サイド氏を支持するグループが加わっています。
同国では銀行や企業は休業、学校は休校となり、経済活動がまひした状態です。食料やガソリンの不足も目立ち始めています。
一方、ムバラク大統領は３１日、シャフィク新首相に対し、デモ隊を説得するために、政治経済に関する改革案を立案するよう指示しました。
同大統領は３０日には、スレイマン副大統領を伴って、エジプト軍本部を訪問し、軍幹部と協議。外出禁止令が発動される午後４時前からは軍のヘリコプターに加えて戦闘機２機がカイロ上空を数十分間、ごう音をとどろかせながら低空で旋回。これはデモへの威嚇とみられています。軍は、刑務所から脱走した約３０００人を再逮捕しました。
政府は３０日も、インターネットの遮断を続けた上、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの放送を中断させました。
カイロ市内では３０日から警官が街頭に戻り始めました。しかし略奪や強盗の被害に備え、夜には住民が組織した自警団が引き続き警戒に当たりました。デモ参加者らは、デモを弾圧しただけでなく、警官の引き揚げによって犯罪者を野放しにしたとして、アドリ前内相を非難しています。新内相はまだ任命されていません。警察の不法な取り調べに怒り積年の不満噴出
空前の規模になったムバラク政権の退陣を要求するエジプト国民の運動―。背景には同政権の国民無視の政策、格差拡大と貧困、支配層の不正・腐敗に対する積年の不満と怒りがあります。
国民が怒りを最も強く感じている問題に、警察の不法・不当な取り調べがあります。少なくない政治囚が１９８１年以来の非常事態令違反を理由に長期勾留され、起訴されずに１５年間勾留され続けている人もいます。窃盗など無実の罪を着せられて連行され、暴力や拷問で自白を強要されることも常態化しているといいます。
司法の独立が確保されていないことも問題です。大学構内の警官常駐を禁じる判決が出ましたが、政府は無視したまま、という事態も起こっています。
不正・腐敗の問題では、ガバリ保健相の妻が米国で整形美容手術を受けた際、渡航と滞在を含む全費用１００万エジプトポンド（１ポンド＝約１４円）が「公費」として支出されていたという事実が暴露されています。同様の不正支出は他の閣僚についても指摘されています。
エジプトでは健康保険に加入していない国民が多く、こうした人々は重い病気でも多額の費用がかかるため診察さえ受けられないのが実情です。
この国の最低賃金は、政府機関でも４００～５００ポンド。問題は「標準」がなく、機関ごとに恣意（しい）的に決められていることです。これに対して国立銀行の職員の給与は月１０万ポンド、内相補佐官は月２５万ポンドにもなるといいます。
一方、物価はこの数年、上昇の一途をたどっています。羊や牛の肉の価格は、キロ当たり３０ポンドだった２年前に比べ、現在ではその２～４倍となり、医薬品も２～３倍となっています。ガソリン代も倍近く値上がりしました。（カイロ＝伴安弘)
【転載元】エジプト 反政権のうねり １週間/休業・休校…経済活動マヒ - しんぶん赤旗
菅内閣と対決と言っても、現状は相手にされないでしょう。そもそもこの勢力で対決って笑われるよ(^-^;
それよりも今週末の愛知の選挙を心配した方がいいのでは？せめて当選者の１割は票をとらないとね(-.-;)
４月の統一地方選挙はどうなる事やら
大阪は維新の会に喰われると思う。