TPPに"Ya Basta!" 亡穀は亡国の道

　私は農業経済学の専門家ではありませんので、この問題を包括的に述べるのはきわめて困難です。というより、無理。

　ただ、農業には国土保全、文化の継承、自然環境保護など商品としての価格には出てこないような役割があります。だから、国際競争力云々という市場原理をむき出しに適用していいというわけにはいきません。農業を市場原理にそそままさらして野放図にすれば日本の農業、関連産業、地域経済が壊滅的なまでに疲弊します。

　日本がTPPに加盟して農業を米国の食料帝国主義の生贄にしたところで日本と世界にとって何一つ良いことはありません。TPPは断固阻止に限ります。

　

法会労との会計労組懇談会

　おととい（2010年12月8日）は、法会労と懇談会がありました。法会労の正式名称は、「全労連・全国一般東京地方本部法律会計特許一般労働組合」です。長いので通例は略称を用いています。

　私たちは、職場の状況や社会経済情勢についての意見交換、活動などの情報交換などを行いました。

　共通していたのは、職場をめぐる情勢の厳しさが議論の中で出てきました。法会労から聞きましたが近年会計事務所で勤めている労働者からのとくに解雇をめぐっての相談、トラブルが増えているとのことです。実は、これには税理士をはじめ各士業をとりまく情勢が反映しています。会計事務所の顧客のほとんどは中小企業です。会社といっても実態としては家族経営の顧客が多いわけです。長引く不況で、会計事務所がお付き合いしている顧客の経営状況が悪化して最悪倒産・廃業する実態が増加しています。倒産・廃業にいたらないまでも顧客からの形状顧問料、決算料など単価が下がるわけです。だから、会計事務所のなかに従業員を雇用していても、雇用を維持できない事務所が続出しているわけです。実際問題、解雇問題をめぐる相談に法会労が取り組んでも解雇を撤回させることができるのはほとんどなく、相談に対しては退職金をきちんと払う、解雇予告手当てを法律どおりに出させるという形で一応の決着をつけるというのが極めて多いわけです。

　なぜ、上記のようなことになるのかというと、実際雇用を維持できなくなっている会計事務所がいくつもあるからです。会計事務所の解雇問題で法会労に駆け込んでくる人の中にはキャリアが5年以上、6年以上という人が増えているといいます。同じ事務所で5年、6年働いているわけですから、事務所にとっても戦力になっていると考えるのが普通であり、このような人を解雇せざるを得ない事務所が増加していることが労働問題に反映しています。近年では、士業資格者がクビを切られたなどと法会労に相談に来るケースが出ていると聞きました。

　法律事務所や会計事務所などの士業事務所の労働者のみならず、中小企業や個人事業主のもとで雇われて働いている人が安心して生きていかれるようにするためには、賃金を上昇させるためには、国民経済を良くしていく以外にありません。これを実現するには政治を変えることが、労働運動にとっても特別な意味を持ってきます。会社の中だけで、「賃金上げろ！」などと経営者と押し問答しているだけでは展望がありません。やはり、企業や労組を超えた連帯を作って、政治闘争を明確な意義と決意を持って行うことが士業事務所の労働者が階級としての自覚と力を身につけて発揮するためには不可欠であると、私は懇談をするなかで改めて思いました。

　

2010年12月5日 就活シンポ

12月5日の午後私は「就活シンポ」へ行きました。場所は都営三田線春日駅近くの文京区民センターでした。行事の正式名称は、「やっぱ、おかしい日本のシュウーカツ！？学生がホンネで語ろう！就活シンポ」です（ながったらしい）。

午前10時30分から12時30分まで分科会・セミナーがありましたが、同じ時間帯に、江戸川区平井4丁目のコミュニティセンターで日本共産党の瀬端勇区議会議員団団長による区政報告会がありましたので、私は午前の分科会・セミナーには行かれませんでした。立場上、私が区政報告会をほっぽって文京区民センターの行事へ行ったら任務放棄になりますので、それで「就活シンポ」は午後からの参加でした。

午後のシンポジウムでは、本田由紀・東京大学大学院教育学研究科教授、平田美穂・中小企業家同友会全国協議会事務局次長、笠井亮・衆議院議員（日本共産党政策委員会副責任者）がパネリストをしていました。就職問題についてそれぞれの立場からの発言がありました。

若者の就職問題、とくに大学の学生をとりまく問題では、就職活動の著しい早期化と長期化があります。これは、私が学生の時代の話ですが、就職協定が廃止になってしまってから顕著になっています。私が、大学4年生の時には、ゼミが成立しないなどということが早速生じていました。いまでは、学生生活のうちの半分くらいが就職活動に裂かれるという深刻な事態さえ発生しています。

就職状況をめぐる状況を打開するには、学生の意見を最大限に尊重しながら学生、経済界、大学側、それぞれが納得でき、誠実に守ることのできるルールを築き上げていくことが不可欠です。

許可(BlogPet)

きょうキキは、Aleido Che Guevaraと江戸川が許可したかった。

*このエントリは、ブログペットの「キキ」が書きました。

2010年12月5日 瀬端勇区議団長の区政報告

　12月5日の午前10時から平井コミュニティセンター（江戸川区平井4丁目）で区議会議員・瀬端勇さんによる区政報告会がありました。瀬端さんの議会活動報告から始まり、地元の各方面からの報告、メッセージがありました。午前中からの報告集会だったのでどれくらい集まるかわれながら不安でした。私自身、自分の関与している団体の行事が前後して区政報告会の参加者募りには十分に力を入れられなかったので。結果的には、これに甘んじていいということではありませんが、何人もの方に参加いただいて来年のいっせい地方選挙での日本共産党の勝利、瀬端勇を区議会に送り出していく展望をひらいていくことにつながったと、私は思うしだいです。



　12月5日の区政報告会では、振井一（ふるい　はじめ）さんが来ました。振井一さんは、小岩地域を地盤に活動することになる新人の予定候補です。もともと、小岩地域では藤沢久美子さんが活動していましたが、藤沢さんが根気を以って勇退したいということで、来年のいっせい区議会議員選挙では振井一さんがバトンタッチし、藤沢さんのあとを引き継ぐことになっていきます。

　江戸川区政をめぐってはスーパー堤防や学校給食における栄養士の民間まる投げを区長がすすめようとするなど問題が山積です。スーパー堤防にいたっては、区内の町会が動員されるなど民主主義にとって由々しきことが信仰しています。

　江戸川区政を区民の手に取り戻していくためには、日本共産党の議席増が不可欠です。

　区長選挙では、多田正見区長には退場してもらうしかありません。

　

政治資金終始報告書から見る政治と金（カネ）

　先月の末に、日本共産党をはじめとして自民党、民主党などの各政党の政治資金の2009年の政治資金収支報告が明らかになりました。

　記者会見で穀田衆議院議員が述べているところですが、党本部の収入のうち民主党が8割、自民党が7割を政党助成金に依存しています。親方日の丸の国営政党という様相を民主党と自民党が呈しているわけです。自民、民主両党ともに政治資金調達から見て政党としていかに堕落しているのかということを、私は感じずにいられません。事実を知るにつけて、私はあらためて政党助成金を廃止するべきだと考えるものです。

　わが日本共産党は政党助成金を憲法違反として受け取りを拒否しています。

　なぜ、政党助成金が憲法違反なのかというと、税金を特定の政党に給付するのは国民にたいして政党への政治献金を有無を言わさずさせるのと同じであり、思想信条の自由を侵害するものであるということがまずあります。また、日本には国会に議席を持たないような小さな政党がいくつもあります。国会に議席を有しているのかどうかということで助成金を受け取る権利の有無があるというのは法の下の平等（憲法第14条）にすら違反します。

　政党助成金は、根本的に政党を堕落させます。このことは、現行政権を見れば一目瞭然ではないでしょうか。昨年の総選挙では、民主党はマニフェスト（マニフェストの中には国民の利益を害するのも含まれていはいます）で国民に期待させるだけさせておいてことごとく国民を裏切っています。根本的な原因は、現行政権には企業団体献金を受け取り財界・大企業から通信簿をもらっている実態と、政党助成金という国民の支持という裏づけのないお金に首までつかりこんで国民の声に耳を傾けない傾向が強く出ていることにあります。

　ボリビアでは、2008年8月20日には政党助成金を廃止する決議をあげて廃止にふみきりました。政党助成金は不正使用や使途不明金があとを絶たず国民の批判の対象になっていました。貧しい国民がいる一方で政党が贅沢をするのは間違いであるという考えがボリビアにおける政党助成金廃止の背景にありました。

　日本においては、小泉構造改革路線、新自由主義政治により貧困と格差が拡大し、労働者をはじめとして勤労者各層の生活と営業に困難がもたらされています。リーマンショック以降、派遣切りなどが横行しさらに事態は悪化しています。理不尽な派遣切り、不当解雇で路頭に迷う人がいる一方で税金から政党としての活動費を取得し、国民の声、要求からかけ離れた政治がまかり通るというのは、政党助成金制度がもたらした政党の堕落のきわみです。

　わが日本共産党は政党助成金を一度も受け取ったことがなく、今後も受け取りを拒否します。日本共産党は企業・団体献金及び政党助成金を受け取らずとも組織活動を成り立たせています。日本共産党は、「しんぶん赤旗」や党発行の雑誌の販売、党費、個人献金による収入が活動の経済的土台です。党への支持、支援の気持ちという裏づけのない金銭を受け取らないのが日本共産党という政党です。

　税基金の無駄遣いというなら、やはり政党助成金こそ事業仕分けの対象に真っ先にするのが筋というものではないでしょうか。