演奏されている曲は、「リベルタンゴ」です。記事の題名のとおりですね。僕は、美人が大好きです。「死ね Kass !」というコメントが来たら即削除します（笑）
自分の俗物のありように嫌気がさして「誰か私を殺してくれ」と言いたくなりますが、やめておきます。本当に僕を殺しに来るような人が出てくるかもしれないので。死んでしまったら、美女の演奏を聴くことができなくなってしまいます。
言わずと知れたことですね。昨日（1月9日）は成人式の日でした。言うまでもなく、わが党の「しんぶん赤旗」や日本共産党中央委員会HPに成人式がらみの記事が載っています。
新成人“不満は就職難と原発”民青同盟がアンケート 東京・渋谷←のリンクをクリックすると該当ページへアクセスします。
今年成人を迎える人の生まれた年は1992年です。大体この頃にバブルが崩壊したわけです。バブル経済は1985年のプラザ合意をきっかけにしています。プラザ合意は、大雑把に言うと日米貿易摩擦などを理由に先進5カ国（G5・米国、イギリス、西ドイツ、フランス、日本）が協調して為替レートをドル安をすすめたのです。
http://www.findai.com/yogo/0118.htm
その後一時期円高不況の波が日本に押し寄せましたが、資本は事態を打開するために売上を海外から国内に移し、部品などの調達を海外からするようにするなどしました。また、円を下げるために公定歩合引き下げが行われました。公定歩合が下がれば金融機関に金銭を預金しても利子がつかないことなどの要因で、「だぶついた」金銭が土地投機、ゴルフ会員権、株式が有力な投資先として矛先が向き、実体経済を相対的に離れたバブルが生じました。
1991年頃か、1992年頃にバブルが崩壊して平成不況とか複合不況と呼ばれる大型不況が日本を襲います。現在の日本は、いまだにバブル崩壊から立ち直っていない状況にあります。1998年にはいったん経済が持ち直しかけたけれども消費税率の3％から5％への引上げがすべてをぶち壊しにしたのは、よく知られているところです。
私が大学に入学したのは1994年です。実は、同じ年の6月の末頃に私は日本共産党に入党したわけです。予断ですが、私に日本共産党入党を誘ったうちの1人が現在、文京区議会で日本共産党の議員を務めている金子輝慶（かねこ てるよし）さんです。
話を元も戻しますと、1990年代半ばから経済のグローバル化が急激に進んできます。財界は、世界での競争に生き延びるためという口実で正規雇用労働者を派遣労働者、パート労働者などの不安定な非正規雇用に置き換える要求を自民党政府にして、自民党政府はこれを忠実に行ってきました。そのために、私が大学を卒業する頃からそれ以降になると非正規雇用労働者が全体の労働者の割合のなかから増えだしていきます。こうしてワーキングプアの問題が拡大し、貧困と格差が抜き差しならないところまで大きくなり、現在に至ります。
こうして考えてみると、今年に成人式を迎えたような年代の人が生まれてから日本経済が良くなったためしがない、それどころか悪くなるばかりのような状況です。こういうことは、自然災害ではなく歴代自民党（自公）政権の悪政、この悪政を継承した現在の民主党政権による人為的な政治災害です。政治災害である以上は、問題の解決し、若い人々が希望を持てる日本国を建設するためには政治の中身を根源的に切り替えていくことが大切です。政治の中身の根源的に切り替えていくというのは、政党間の力関係を変えて、財界やアメリカ奉仕の勢力を権力の座から放逐し、日本共産党が与党の革命政権を樹立するということです。
以上に述べた革命政権樹立は、待ったなしの情勢が来ているといえるでしょう。
FRYING DUTCHMAN が世の中の不条理に対して愛と怒りを込めたメッセージを熱く送っています。
このメッセージソングは“Human Error”。
FRYING DUTCHMAN の熱いメッセージを受け取りましょう。
菅首相は、全く的外れ/ギリシャの財政危機から何を学ぶのか？- しんぶん赤旗
消費税増税問題に関して政府・財界がお決まりのように言ってくる誤魔化しは、（社会保障を維持するための）財源問題と実際には焼きなおしみたいなものだが「ギリシャのようになったらどうする」式の議論だ。もちろん、こんなものはデタラメ以外のなにものでもない。
消費税は1988年（昭和62年）11月10日に竹下内閣のもと自民党が強行採決した（消費税施行は翌1989年4月1日）。その欺瞞に満ちた口実というのが福祉のためということだった。
さて、消費税が導入された後に少しでも社会保障制度が日本において充実したことがあっただろうか？考えてみると消費税が導入された後で社会保障が少しでも良くなった事実が全くない。それどころか、消費税導入から現在に至るまで健康保険法など社会保障制度は悪くなるばかりだったではないか。例えば、病気や怪我にかかってしまった場合は、健康保険法による健保加入の労働者は、健康保険証を持って医療機関へ行くわけだが、この窓口負担は私が記憶にある限りでも1割負担が2割負担になり、そして現在では医療機関での窓口負担が3割になってしまっている。以前に年配の人から聞いて知ったことだが、昔は健康保険法の健保に入っていれば医療機関での窓口負担がゼロだったというのだ。私が大学を卒業した頃の健康保険法による健康保険に加入している労働者の医療機関での窓口負担は2割だった。これが2003年に医療機関での窓口負担が3割になった。消費税が導入氏の3％が現在の5％になったのは、1997年4月1日のことである。消費税率5％は、村山内閣のときに内定していた（当時の首相だった村山氏は旧日本社会党所属であった）。消費税導入時の3％が現行の5％に引き上げられた後でもって医療保険法が悪くなったのだから洒落にもならない。
以上のことを考えただけでも消費税が福祉のためという口実がデタラメなものであるかということが分かる。
消費税を引き上げなければギリシャのように財政危機に陥るというお決まりの悪宣伝も見え透いた誤魔化しだ。
冒頭に上げた日本共産党HPの記事のように日本とギリシャでは、国家の債務といっても国際の保有者の構成がまるで違う。ギリシャでは国債を7割以上海外の投資家などにが保有しているが日本では国債の内9割以上を国内の金融機関などが保有している。したがって、ギリシャのようにヘッジファンドによって国債が一気に売りに出されて暴落などということにはならない。日本において国債の多くが国内で保有されているということは、ギリシャのように資産が海外に流出していないということでもある。日本国政府発行の国債が国内の金融機関によって保有されていることは、家庭では主人が妻から借金をしているようなことにしばしば例えられる。無論、国家財政に借金が多いこと自体は良くないことではある。
日本の財界が要求しているような法人税率引き下げと消費税率引上げがギリシャにおいて10年以上前に行われた。その結果、法人税率引き下げによる税の空洞化及び消費税率引き下げによる国民の可処分所得と消費者マインドの冷え込みとがセットでやってきた。国民経済が冷え込んでいけば、これ自体が税収悪化をまねく。こうしてギリシャで国家財政の危機が生じた。2010年の参議院選挙時に菅首相（当時）がギリシャを引き合いに出して消費税率引上げを狙うというのはあまりに見え透いた嘘であった。こういう嘘が明らかになってなお現在の野田内閣は消費税率引上げをしようと躍起になっている。消費税率を引き上げれば消費者マインドが冷え込み、日本国全体の経済状況が悪化していくのは自民党の橋本内閣の時に明らかになっている。自民党・橋本内閣の時には経済状況に上昇の兆しが見え始めていたが、実は消費税率3％から5％への引上げにより不況回復の芽が潰されて不況の長期化とデフレスパイラルを招いていった。現在は、自民党・橋本内閣の時期よりさらに国民経済は冷え込んでいる。このような経済社会情勢下で消費税率を引き上げようというのは、日本経済をいっそう悪くし、貧困と格差をいっそいう拡げる暴挙というほかない。
自分自身の生活を守ることと日本経済を守るという観点、ミクロとマクロの両方の観点から見ても消費税増税をストップさせなければならない。
それにしても、民主党・野田内閣はいったい誰のための政府をつくっているのか。なるほど、財界・アメリカ第一主義で腹をくくっているのが鳩山内閣と菅内閣との違いというわけだ。まったく迷惑な話だ。
衆議院比例ブロックの予定候補である宮本徹さんが新春第一声に立っています。
民主党は古い政治を変えると言っておきながらやっていることは古い自民党政治と同じです。「オレオレ詐欺は逮捕されるのになぜ選挙詐欺は逮捕されないのか」という声が寄せられていると宮本徹衆院比例ブロック予定候補はお話しています。本当にそのとおりです。
税収を上げるためには経済成長が必要です。そのためには、国民生活が豊にならないといけません。そのために必要なことの一つが非正規雇用労働者にたいしてヨーロッパ諸国のように法律で正規雇用労働者への道を保障することです。
持続可能な社会保障制度を構築するためにも「雇用は正社員が当たり前」にすることが不可欠です。また、財政再建の観点から見れば富裕層への増税を図り、税の応能負担の原則が不可欠です。
認知症のために何もかも忘れてしまったおじいさんが決して捨てなかったボロボロの毛布。その理由は……。
ピアノ引き語りアーティストの浅羽由紀さんの歌唱が心に響きます。
詳細は、動画を視聴していただくとして、日本共産党の今年の抱負は「強大な革命政党の建設を」ということにつきます。
日本共産党を強大な革命政党に築き上げて一日も早く民主連合政府樹立を実現していきましょう。民主主義革命で国民を見捨てない政府を樹立していきましょう。
2012年1月4日午前11時より日本共産党中央委員会本部にて「党旗びらき」が行われました。
日本共産党中央委員会が行う「党旗びらき」では、党中央委員会の本年の抱負がを志位委員長がお話しました。
日本共産党は1922年7月15日に設立されました。今年は、日本共産党創立90周年の記念するべき年です。中央委員会は党創立90周年記念事業として宮本顕治氏と上田耕一郎氏の著作集を出版します。出版元は、新日本出版社です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-04/2012010403_01_0.html
昨年の第4回中央委員会総会では、日本社会の展望をどのようにきりひらくのかということを正面から語ることが呼びかけられました。2012年党旗びらきでも、科学的社会主義と党綱領をよく学び、革命政党として相応しい日本共産党の活動を、運動をつくっていこうという呼びかけが正面からなされました。
墨田地区委員会の阿藤地区委員長がブログで「今回のあいさつのなかで、「革命政党」という言葉が何度もくりかえされたのが印象的でしたが、日本共産党の歴史はまさに「革命政党」とは何かを、まざまざと語っているように思います。この節目を機に、私自身もその認識をもっと深めなければ」と書いています。
http://plaza.rakuten.co.jp/atoukazuyuki/diary/201201040000/
私も党旗びらきを聴いていて今回はいつになく何度も「革命政党」という言葉が使われているなと感じました。党旗びらきで「革命政党」という言葉が何度も使用されていることを印象的に感じました。
日本社会全体に閉塞感が強まり、潜在的には変革への社会的要求が強まっています。したがって、現在において、日本共産党がどれだけ奮闘して選挙で勝利・躍進をつかみとるかということは、日本共産党の革命政党としての存在意義に関わると私は思います。
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年が2011年から2012年に移り変わりました。昨年においてはは、東日本大震災と福島第1原発事故を契機に日本国のあり方が大きく問われ、新しい国の形を構築することが必要だと改めて私は考えたものです。これをふまえて、2012年は、来たるべく総選挙において日本共産党躍進を以って政治革新元年の年にする時です。そのために私は日本共産党の一員として戦っていきたいと思います。
昨年に発生した東日本大震災と福島第1原発事故は、アメリカ・財界中心主義の破綻を明確に示しています。民主党政権は、歴代自民党政治を変えるどころかこの忠実な継承者・推進者と成り下がり国民を裏切り続けています。日本に原発推進政治は対米従属の元での核兵器保有への支配層の野望の現れです。、新たに問題として私たちに立ち上っているTPP（環太平洋連携協定）もやはり対米従属の産物です。普天間基地移設問題が対米従属政治たる売国ウヨ政治により生み出されたものです。
2012年においては、各党が解散・総選挙に動き出すと考えられます（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-01/2012010102_01_1.html）。日本共産党の綱領には、財界・大企業中心主義の歪みに対する処方箋が書かれています。日本共産党綱領に示してある展望を広く国民に知らせて広範な層と力をあわせて日本共産党の勝利・躍進で2012年を政治革新元年にしていこうではありませんか！