観光立国の現実味

日経新聞メールマガジンより

　観光庁の田村明比古長官は16日の記者会見で、2015年の訪日客数が10日時点で1342万4000人になり、過去最高だった14年（1341万3400人）を上回ったと発表した。田村長官は通年の見通しについて「何も起こらなければ、1900万人に届く勢いだ」と述べた。政府が掲げる「20年までに年間2000万人」という目標の達成が早くも現実味を帯びてきた。

　日本政府観光局の推計では、１～８月に日本を訪れた外国人は前年同期比49％増の1287万5400人だった。８月の増加率は64％。統計を取り始めた1964年以降では東日本大震災の反動が出た2012年３～５月、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響から回復した04年５月を除いて最大になった。

　国・地域別でみると、１位は中国の334万7000人（2.2倍）、２位は韓国の255万4100人（44％増）、３位は台湾の246万8300人（30％増）。円安で日本での滞在や買い物が割安になっていることに加え、中国の場合は日本と中国を結ぶ航空路線が拡充されたことが寄与した。従来は富裕層が中心だったが、中間層にも訪日客の裾野が広がっているという。

中国の経済バブルが崩壊していると思いきや庶民の金満ぶりは衰えを知らないようだ。爆買いで故郷に錦を飾る式のかつての日本の農協ツアーのような様相なのだろうか？
バブル期の日本、その後の失われた10年20年と言われた日本の海外での振る舞いがそう欧米の人たちには映っていたのだろうと思うと、ちょっと恥ずかしい気にもなる。

さて、何はともあれ日本が外貨を稼ぐのに観光がキーワードになりつつある。

観光地のハードの整備とソフトの充実にチャンスがある。地方の小さな都市の浮上のヒントはそこにある。爆買い需要にはロードサイドのショッピングセンターに連れて行くとして、観光資源としての名所、日本らしさが体験できる宿泊施設、海外に向けたホームページの充実、この辺りを真剣に考えていきたい。

そのための若者の知恵と力、民間の機動力、地域のまとまりを活かしたい。

いくつもプロジェクトが立ち上がってもおかしくない。