時事ドットコム：ライザップに広告表現削除要求＝神戸の消費者団体
実際に返金要求したが返金が拒否されたケースがあったということのだろうか？そこんとこが子の記事ではよくわからない。
トレーニングジムを全国展開している「ライザップ」（東京都新宿区）が、ホームページ（ＨＰ）などで宣伝している「３０日間全額返金保証制度」は、景品表示法の有利誤認や特定商取引法の誇大広告に当たる疑いがあるとして、ＮＰＯ法人「ひょうご消費者ネット」（神戸市）は１８日、広告やＨＰなどから同制度の記載を削除するよう同社に申し入れたと発表した。
同ネットによると、同社は、プログラム開始後３０日間を全額返金保証制度の期間とした上で、「内容にご納得いただけない場合、全額を返金する」とＨＰなどに記載。しかし、会則には「会社が承認した場合には、支払い済みの諸費用の全額を返還」とあり、矛盾しているなどと指摘している。
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