「大阪都構想」の賛否を問う１７日の住民投票は運動の自由度が一般の選挙より高く、憲法改正に関する国民投票と似ている。
安倍晋三首相に近い自民党中堅議員は「首相は憲法改正の国民投票の予行演習にしたいと考えていた」と明かす。
（怒れ大阪人！なめられてるぞ！）
憲法の改正のためには、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成議決がある。
すでに衆議院では自民党は単独でも3分の2の議員数があり、参議院でも公明党や野党改憲派を取り込むか、アベノミクスの勢いで来年の夏の参議院選挙で憲法改正を争点にして衆参同時選挙で自民党単独2/3を狙うかもしれない。
すると自民党安倍独裁政権として
国会が、これを発議し、国民に提案して承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」旨を規定しており、憲法を改正するためには、国会における決議のみならず、国民への提案とその承認の手続を必要とする旨が憲法上規定されている。ところが、具体的な手続については憲法上規定されておらず、改正を実現するためには法律により国民投票等に関するとても曖昧な規定を具体的に定める必要がある。
国民投票の運動に住民投票と大きな違いはないが、ＣＭは投票日の２週間前まで。選挙や住民投票で戸別訪問が禁じられているのに対し、国民投票は戸別訪問できる。
在外邦人や公民権停止者にも投票権がある。
しかし過半数の定義が曖昧で、国民の過半数なのか有権者の過半数なのか？はたまた有効投票の過半数なのか？
投票率が異常に低くてもいいのか？
いろいろ不安になるね。
大阪市住民投票のように0.8%の票差で日本国を決める平和憲法改正（改悪）でいいのか？
社会民主党は、国民投票法について「戦後60年間、平和国家としての土台となっていた日本国憲法を変える法案」とした上で、「憲法改悪の道へひきずりこむ改憲手続法案は絶対に廃案にすべきである」として、国民投票法の制定そのものを批判した。
たしかに国民投票は究極の多数決での民主主義である！
とすでに零細政党になってしまった社民党を批判する人は多い、憲法改悪をさせないために国民投票に反対！するのは事実かもしれないが、自民党が、最初から憲法改正ありきで法改正や憲法解釈を拡大違憲解釈してる以上、バランスをとる意味でも断固！憲法改悪の平和憲法破棄のための
国民投票に反対！する事に理解を求めたい。
世田谷区非公認キャラ「せたっしぃ」は参議院議員の社民党「福島みずほ」さんと共闘して平和憲法改正（改悪）国民投票を阻止したいです。
