写真は「オスプレイ型ドローン」
「ドローン保険」
日本ラジコン電波安全協会ではラジコン操縦士登録とセットでラジコン保険を行っている。補償は１事故につき１億円が限度で、個人利用時に限られる。
先日発表されたDJIの最新機種『 Phantom3』では三井住友海上と協力し、賠償責任保障制度をつけた。最大補償金額は対人で1億円、対物で5,000万円で業務利用において適用されるという。
東京海上日動火災保険でも『産業用無人ヘリコプター総合保険』の販売を7月から開始、墜落だけではなく盗難やフライアウェイ（行方不明、機体ロスト）も補償の対象という。
ドローンの墜落事故が多発してるが、まだ幸い死亡事故はないようだが、日本国政府は
緊急に法改正してドローン規制法を作るそうだ。
保険会社も商売になるね。
では墜落事故が多発し死亡事故者数40人以上と言われてるオスプレイはどうだろうか？
日本国阿倍政権は規制どころか米国の言いなり、高価な言い値で多数買い取り危険なモノを日本中に導入しだした。
米国ではオスプレイは未亡人メーカー！と言われるほどのリスクがあり、「オスプレイ保険」などとの商品は作れない。
それでは集団的自衛権保険はあるのか？
日本では、古くは太平洋戦争中の戦争保険臨時措置法や戦争死亡傷害保険法などが知られている。
現代では1984年（昭和59年）に改訂された船舶戦争保険を指すのが一般的で、戦争その他の変乱、魚雷、機雷、その他の爆発物との接触による損害、爆発、拿捕、抑留、労働争議または政治的要因や社会騒擾等によって船舶に生じた損害を補填する保険を指す。一般的な保険では戦争による損害は免責事項になっており、通常の保険証券とは別の証券で引受けられる。 戦争保険でも国際条約で禁止されている生物兵器や化学兵器による損害や核兵器による損害は免責事項とされている。
しかし阿倍政権の戦争法案の違憲閣議決定により戦争の可能性リスクが増え、保険会社も手を出さず、保険料も高騰するのではないか？
アメリカでは2002年にテロ・リスク保険法（Terrorism Risk Insurance Act of 2002）が施行され、戦争保険とテロ保険が別になっている場合と同一に含まれている場合がある。ソマリア海賊による被害は戦争保険ではなくテロ保険が適用されることが通例である。
では「防衛省職員団体生命保険」のお話です。
この「団体生命保険」は、自衛官になると一番最初に加入する保険です。一応任意ではあるものの、まず100%加入します。
18、19歳で自衛隊に入隊したときに加入して、そのまま見直しもせずに加入している人も多いと思います。
一口100円で、50口×２社＝100口が最高です。保険料は満口加入していれば、1ヶ月あたり1万円と言うことになります。
万が一の時に支払われる保険金額は次の通りです。（共に満口加入の場合）
病気で死亡：6000万円
不慮の事故で死亡：8000万円
メリットはいくつかありますが・・・
① 保険料が割安
② 申し込んだその日から保障開始
③ 保険金の支払いが迅速
との売り文句ですが
よく小さく書かれてる保険契約文書の免責事項を読んで下さい。
それは、団体生命保険でも「戦争」で亡くなった場合は基本的に支払われないということです。
パンフレットにはこう書いてあります。
＜保険金・給付金がお支払いできない場合＞
・戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）
でも富国強兵、軍国主義者の皆様！安心してください。
愛する国家を護るのは、お金のためではありませんよね。
もしかしたら戦前の大日本帝国のように、戦争で亡くなわれた方には、どっかの神社で聖戦に戦われた「英霊」として名前やマイナンバー（名前の代わりの12桁の数字）が歴史上の人物と一緒に合祀して頂けるかもしれません。
戦死ご遺族さまには遺族年金もあるしぜひとも大日本アベノミクス富国強兵のために自衛隊に志願してもらいたいものです。
もし志願兵が減ってしまうと戦争嫌いな我々の児や孫に赤い数字のマイナンバーが書かれた電子徴兵メール（通称デジタル赤紙）が届き、拒否したり既読スルーしたりすると「非国民！」と国家弾圧やネトウヨ攻撃がくるかもしれないから…
ノンポリのみんなも真剣に考えてみよう！ね