護憲派が増加――自民党の改憲プランに国民は“ノー”といっている

　今日は、憲法記念日だ。
　それにあわせて、例年通り各メディアが憲法に関する世論調査を行っている。そして、それらの調査では、おおむね憲法を変えるべきでないとしている人が多いという結果が示されている。
　注目すべきことは、これまでに比べて護憲派のほうが増えているということだ。たとえば朝日新聞の調査では、「憲法を変える必要がない」は去年３月の４８％から５５％に増え、「変える必要がある」は４３％から３７％に減っている。
　これは、昨年の安保論議のなかで「やはり現行憲法のほうがいい」と思った国民が多かったということを示しているのではないか。去年は、安保関連法の審議が大きく注目され、憲法に関する話題も大きくとりあげられた。そのなかで、多くの人が、「現行の憲法がいい」と考えるようになったのではないだろうか。
　こういうと改憲派の側は「メディアの偏向報道のせいだ」というようなことをいうのかもしれないが、それは筋違いというものである。プロパガンダなら改憲派のほうも腐るほどやっているわけで、双方の主張を比べたうえで、多くの国民がいまの憲法のほうがいいと考えているにちがいないのだ。

　その理由のひとつには、自民党の改憲案があまりに前近代的だということがあるだろう。
　なにも９条のことばかりでなく、国民の権利を制限しようとする自民党の国家観自体に、多くの国民が忌避感をもっているということなのだ。

　そして、改憲を主張する議員らの議論に臨む姿勢も、まったくお粗末なものである。
　先月当ブログでお伝えした小林節氏の講演会でも、その話が出てきた。
　彼らは、小林氏を前にしては、批判がましいことはいわないという。ところが、野党議員が出てきて何かいうと、ヒナ壇芸人のようにぎゃあぎゃあ喚きだす。憲法学者である小林氏にへたなことをいうと論破されるのでなにもいえない。それでいて、野党議員相手にはかさにかかって文句をつける――改憲派議員というのは、そんなレベルの人たちなのである。改憲派論壇のエース的存在である櫻井よしこ氏にしても、小林氏から公開討論を申し込まれているが、逃げ回り続けている。ジャーナリスト出身である櫻井氏は、憲法論議では憲法の専門家である小林氏に歯が立たないとわかっているからだ。そうして、自分が勝てる相手だけを相手にしているのである。

　憲法の話ついでに、安保法に対する違憲訴訟についても書いておきたい。
　先月２６日に、東京などで違憲訴訟が提起された。今後、全国各地で同様の訴訟を起こしていくという。
　これはこれで意義のあることではあるだろう。しかし、この手の問題に関しては、裁判所が判断を避ける可能性もある。実際、これまでに起こされた同種の訴訟は“門前払い”されているし、仮に門前払いされなかったとしても、いわゆる“統治行為論”で最高裁が判断を回避する可能性もあるといわれている。そうしたことを考えると、安保法廃止のためには、やはり選挙で落とすというのがもっとも手っ取り早いし確実な手段なのだ。
　野党共闘もかなり進展してきていて、先月末の時点で３２ある一人区のうち２２で統一候補が決定しているという。共産党と共闘すると民進党支持層の保守票が離れていくのではないかという懸念もささやかれていたが、先日の補選をみるかぎりそういうこともあまりなさそうだ。野党は遠慮なく共闘していいし、有権者の側も、安倍政権の暴走を止めたいと思ったら野党統一候補に投票することでじゅうぶんそれを実現できる見通しが立ってきたということなのである。
　ちゃんと投票に行きさえすれば、改憲阻止はじゅうぶんに可能だ。その点に関しては、数字をみるかぎりもう疑念の余地はない。この国を強権的な全体主義国家にしてしまわないために、今夏の参院選はかつてないほど重要な意味をもっている。