共産党、志位委員長「自らの失政の責任を世界経済に転嫁するというのは成り立つ話ではない」

　野党議員の発言シリーズとして、今回は共産党の志位委員長の発言を紹介する。5月の27日に、党本部で記者団に語った内容である。（引用は、朝日新聞電子版より）


《G7の首脳宣言を見ても、世界経済は回復しているというのが全体の評価だ。リーマン・ショック前の状況と言っているのは安倍首相だけで、世界に通用する話ではない。
　(一方、国内では)リーマン・ショックの2008年に比べても、個人消費の落ち込みはより深く長いものになっている。(今の世界経済が)リーマン・ショックというなら、日本経済の実態こそ、そういう状況だ。
　安倍首相自身の行ってきた経済政策、アベノミクス、そして消費税の大増税がこういう事態を作った。自らの失政だ。自らの失政の責任を世界経済に転嫁するというのは成り立つ話ではない。》


　われらが安倍総理は、サミットで「世界経済はリーマンショック前夜の状態」とトンチンカンな見方を示して世界の失笑を買った。
　問題なのは、これがただの見当違いでなく、意図的な嘘としか思えないというところだ。ここには、「うまくいったら自分の手柄、うまくいかないことはなんでも人のせい」という安倍総理の人間性がにじみ出ている。
　2014年に消費税増税先送りを決定したときには、「17年には必ず税率を上げる」と断言していたが、それができそうもなくなった。だがそのときに、「リーマンショック級のことが起こらない限りは」という条件もつけていた。だから、いまはリーマンショックと同じぐらいの状況ということにすればいい……という発想だ。嘘が嘘でないことにするために新たな嘘をつく。こういうのを、一般的に嘘の上塗りという。志位委員長が安倍政権の経済政策を「失政」と切って捨て、「リーマン前」発言を責任転嫁と断ずるのも当然なのである。