安保法案反対の潮流は、安部政権を追い込みつつある

　巷では、安保反対の声はがますます高まってきている。
　学者たちだけでなく、日弁連、自民党ＯＢ、元内閣法制局長官らが相次いで安倍政権の安保法制を批判し、各地の地方自治体でも政府に慎重審議をもとめる意見書が採択されるなどの動きが広がっている。それに呼応するように、全国各地で連日一般市民による大規模な抗議活動が繰り広げられているという状況だ。
　この動きに、安倍政権は、あきらかにビビッている。
　日本全国で相次いで反対の声があがっていることで、一歩も二歩も後退せざるを得なくなっている。おそらく、これだけの反対運動が起きることを彼らは想定していなかった。この一ヶ月ほどの成り行きで、３００ほどの議席を持つ政権与党が壊滅的な惨敗を喫してきたここ数回の総選挙が彼らの脳裡をかすめていることだろう。総選挙はまだだいぶ先延ばしできるとしても、来年の参院選での敗北・過半数割れでねじれ国会の再現というのはもっと現実的な脅威となる。ねじれ国会で政権がレームダック化すれば、過去の例からしてそれは衆院選惨敗・政権陥落のプレリュードだ。そういうことは、経験者である安倍・麻生の元総理（で、現総理と副総理）の二人を中心とする政権関係者こそよくわかっている。常軌を逸した強硬姿勢は、焦りの裏返しにほかならない。政府与党は先日、じつに９５日間も会期を延長すると決めたが、この戦後最大の大幅延長もそのあらわれだ。この延長期間の間にさらに反対の声が強まっていけば、安保法制廃案というのも決してありえない話ではなくなってきている。
　以前辺野古への基地移転問題でも書いたが、反対の声をあげることは、決して無駄にはならない。安保法案反対の声は、いまや巨大な潮流となって現実に安倍政権を脅かしつつある。
　ここから９月末までが、勝負となる。安保法制反対派は、いっそう反対の声をあげいくことがもとめられる。また、「反対なんかしたって意味がない」と無力感を抱える人も、ここにいたっては声をあげるべきだ。ツイッターでもブログでもいい。声をあげることは、また新たな声を呼び、つながりあうことで大きな力となる。その力は、現にいま政権を怯ませている。さらにその声を大きくしていけば、悪法を撤回させる、あるいは一定程度譲歩させることも不可能ではない。