やはり黒田総裁続投か? 安倍首相が懸念する2つのリスク
適切なイールドカーブ、経済・物価・金融情勢で「当然、変化」=黒田日銀総裁
時には失敗、敗北だとわかっていても、後には戻れないことがある。
後退りすると1%も成功の見込みがなくなるから、玉砕覚悟で進めるしかない
酷い話です!
物価上昇率2%で
どれだけ(献金する)企業に3%の賃金上昇要請しても(その分助成金出しますから)
サラリーマンにとっては額面上給料が増えても、その分、源泉税やら所得税、おまけに社会保険費で
むしろマイナスのほうが増えます。
そこら辺の仕組みは、経理や税務及び社労関係全て把握してないとまずわかりません。
残った手取りで、高くなった日常生活品を買い、10%の消費税を払う!
こんなおかしな仕組みは当然ですか?
何度も申し上げているように
アベノミクスは停滞していた経済を揺り動かした実績があり、それ自体は評価すべきです。
しかしながら、その政策がその後も有効かどうかは別の話です。
人口減の国に物価上昇などあり得ない。
年金も3%増加できるのでしょうか?
1ドル140円、150円になったら、ガソリン代いくら?
乳製品いくら?
ガソリン代が高くなれば、車も買わなくなるし、内需は減る一因でしょう。
日本の財産を安売り
対馬はもはや韓国、(水の沸く)北海道も中国に買い占められ、東京の一等地は外国資本。
円安で日本はタダ同然の物件。
これで日本の未来はあるのでしょうか?
人口減の国に通貨安政策は愚策以外の何物でもない。
ヨーロッパは移民や旧東欧国の加入による労働力があったから(人口が増えるから)こそ、マイナス金利、緩和政策が成功しているだけ。
日銀及び政府が異次元緩和を発表したときには、実にたまげたが、すでに失敗しているにも関わらず(物価上昇率2%未達成)まだ同じことをして、株屋を儲けさせているのには言葉が見つからない。
あなたが年金受給者だとして、年金減額、税金、社会保険費増額(さらに高齢者は何らかの病気になります)
その上、生活費増加。それではやっていけないでしょう。
大企業に賃金上昇をリクエストしても(その手の企業はズブズブの関係ですから...)形式上賃上げして、メディアで取り上げられるかもしれません。
でもフリーランス、自営業はどうなのでしょうか?だれが納入価格を3%多く払ってくれるでしょうか?
(やはり献金するか、パーティ券購入しないと...)
単純化して考えるのは弊害もありますが、うまくいかないことは明らかです。
人口減の国に人為的に通貨安政策、おまけに市場介入(株価操作)してまで、自分たちの非を認めず、泥沼化しても、困るのは庶民と次世代の普通の人々だから...
人口減で輸入に頼らざるを得ない日本は、まあまあの円高がよいのではないでしょうか。
トリクルダウンなんて幻想です。