韓国でインフルエンザワクチン接種後に死亡例続出 信じがたい対応！！

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２３日、インフルエンザワクチンの接種後に死亡した人が今月１６日から２３日午前０時までに全国で３２人確認されたと発表した。２２日午前０時時点の１２人に比べ、２０人増えた。

政府はインフルエンザワクチンの接種後に死亡した人が現在までに全国で３２人確認されたと発表した（資料写真）＝（聯合ニュース）

　ソウル郊外の仁川でワクチンを接種した高校生が１６日に死亡して以降、高齢者を中心に全国で死亡事例が続出している。

　保健当局は予防接種と死亡の関連性を確認中。因果関係がまだ分かっていないため、接種を継続する方針だ。

インチョン(仁川)の病院で、インフルエンザワクチンを接種して2日後に死亡した高校生の死因が、ワクチンとは関連がないことが分かった。

仁川ミチュホル警察署によると19日、この日亡くなったA君(17)の死因は、「ワクチンと直接的な関連がない」という所見が国立科学捜査研究院から伝えられた。続けて、「死因はワクチンではなく、他が原因」とも伝えられた。

Ａ君の死因はインフルエンザワクチンではないと言っても、他の原因を正確に教えてくれないと、安心感は得られません。アレルギー性鼻炎を持っていたとは伝えられていますが、そんな程度で死につながるとは思えませんし・・・何といっても、他にも30人以上も亡くなっているのだそうですから・・・それに韓国以外で製造されたワクチン接種による死亡例の報告はないとのことです。

少なくとも、死亡した患者さんに接種したと同じロットのワクチンは全部回収するのが常識的判断だと私は考えます。ですが、韓国の対応は以下の通りで、何を考えているのだか？2日で何が分かる？関係ないと言いたいだけなんでしょうね。
オーストラリア全土で、この冬（北半球の夏）シーズン、インフルエンザによる死者はゼロだったとのことです。

韓国では、インフルエンザより新型コロナより、インフルエンザワクチンが危ない！！！

韓国政府はインフルエンザワクチンの接種を推奨。全国民の約4割に当たる未成年者と62歳以上に無料接種を実施し、これまでに約1297万人が接種を済ませた。このうち、異常を訴えたのは431人（20日現在）という。

疾病管理庁と専門家はロット番号が同一だからといってワクチン接種と死亡間の因果関係が立証されたわけではないと説明した。疾病管理庁関係者は「２３日に予防接種被害調査班会議と予防接種専門委員会を開催して予防接種状況と対策を議論する計画」と伝えた。

チャ医学専門大学院感染内科のチョン・ビョンニュル教授は「同じロット番号のワクチンは１５万本ほど生産される」とし「このワクチンが全国に配送されて接種されて、偶然の一致で死亡者が出てくる場合もある」と話した。

大韓医師協会はこの日記者会見を開き、２３～２９日の一週間、インフルエンザ予防接種を暫定的に留保するよう会員に勧告した。崔大集（チェ・デジプ）会長は「一日に４～５人の原因不明の死亡事例が続いて国民の不安が高まっていて、接種を行っている一線医療機関の不安も相当なものだと把握している」と話した。崔会長は「留保期間中、医師協と疾病管理庁が緊密に協力し、死亡者の解剖検査および病歴調査などを通してインフルエンザワクチンと死亡の因果関係を医学的に徹底的に究明するのがよい」と政府側に提案した。

疾病管理本部長の経験がある翰林（ハンリム）大学聖心（ソンシム）病院呼吸器内科の鄭贒碩（チョン・ギソク）教授は、この日中央日報の電話インタビューに対して「インフルエンザワクチン接種を２～３日暫定的に中断し、この期間に死亡原因を迅速に明らかにするべき」と話した。鄭教授は「死亡者の全数調査が難しいなら代表事例４件ほどだけでもいい。夜を徹して解剖検査を行えば二日あればワクチンが理由なのかそうでないのかが分かり、解剖検査の結果と病院の診療記録を総合して判断すればよい」と話した。鄭教授は「２～３日接種を中断しても何の問題も生じない」と付け加えた。

呉明燉（オ・ミョンドン）新型感染病中央臨床委員長（ソウル大学病院感染内科教授）も「現在の状況が続くことを避けなければならない」と勧告した。呉委員長は「１７歳高校生死亡後、基底疾患（持病）がない若者が亡くなり、国民の不安が高まり、シンソン薬品の『常温放置』流通事故が起こってワクチン不信の認知度が急に高まった。これによって各地で死亡の申告が増加しているのが今の状況」と診断した。呉委員長は「『広報（Ｐｕｂｌｉｃｉｔｙ）・認知（ａｗａｒｅｎｅｓｓ）バイアス』による混乱が発生したもので、このような現象は感染病分野で初めてあることではない」と説明した。

呉委員長は「今の状況が続けば、明日・明後日の死亡者報告が急増する」としながら「このような状況でワクチンを接種しろということになれば国民の不信が増幅されるのは明らか」と話した。呉委員長は接種中断という言葉こそ控えたものの、そのような必要性を間接的に表わした。呉委員長は「解剖検査と診療記録、疫学調査の結果に基づいて死因を明らかにし、国民を説得してこそ不信を和らげることができる」と話した。