13:29
車を制御する技能がないのに無免許運転し、同乗の少女４人に重軽傷を負わせたとして、福岡県警は９日、建設作業員の少年（１６）＝福岡市博多区＝を自動車運転死傷処罰法の危険運転致傷（未熟運転）容疑で書類送検し、発表した。
未熟な運転を理由に、無免許過失致傷よりも罪の重い危険運転致傷容疑を適用するのは福岡県では初めて。「運転できないと少女に知られたくなかった。見えを張ってしまった」と容疑を認めているという。
また、少年が無免許だと知りながら乗用車を貸したとして、同乗の高校生の少女（１８）＝同＝も道路交通法違反（無免許運転車両提供）容疑で書類送検した。容疑を認めているという。
年寄りの暴走も怖いけど、若者の無謀も怖いねぇ。
念願のトラック運転手になれたら、出会わないことを願っているよ。 
20:33
〈特派員リポート アメリカ大統領選挙〉 亀裂が深まる米国社会 米スタンフォード大学ワシントン校 エイドリエン・ジェイミソン学長
聖教新聞 2016年11月27日
ドナルド・トランプ氏が大統領選挙に勝利した後、抗議デモが全米各地で起きています。その一方、黒人、ヒスパニック（中南米系）、イスラム教徒などマイノリティー（少数派）へのヘイトクライム（憎悪犯罪）も続発。社会の亀裂は一段と深まっています。米国は今後どう進むのか――対立が激化した背景について、政治学を専門とするスタンフォード大学ワシントン校のエイドリエン・ジェイミソン学長に聞きました。（光澤昭義記者）
――トランプ氏当選に抗議するデモの参加者たちは「私の大統領ではない」とのプラカードを掲げて街を行進。ニューヨークでは、トランプタワー周辺に約５千人が集まりました。
エイドリエン・ジェイミソン学長 これまでの大統領選挙では、国民は投票結果を受け入れてきました。しかし、今回のような社会の分断を増幅するトランプ氏の選挙キャンペーンは、クリントン氏の支持者をはじめ、彼が攻撃した黒人、ヒスパニック移民、イスラム教徒など、トランプ氏の発言・政策に恐怖感を抱く人々をデモへと駆り立てたのです。
有権者の心は高ぶっています。とりわけ敗者の側が、未来への不安を表現するという形で、このようなデモを起こしていることは、決して驚くべき現象ではありません。
選挙は接戦が予想されていました。（投票日前の）ある調査によれば、トランプ氏は「総得票数」では勝利するものの、「選挙人の獲得数」では敗北するとされていたことから、彼の支持者たちによるデモが予想されていました（結果は正反対となった）。
連邦議会の民主党は（トランプ氏の勝利後）、いくつかの課題――インフラ整備や中間層の雇用促進など――については、トランプ新政権と協力して取り組むことを表明しています。しかし、デモ参加者たちは（抗議や行進を）自分たちの声を届けるための掛け替えのない機会だと捉えているのです。
――一部のデモでは参加者が暴徒化し逮捕者も出ています。デモが終息する可能性はあるのでしょうか。
ジェイミソン トランプ次期大統領とデモ参加者が互いの意見に耳を傾けるだけの準備が整っているかどうかは分かりません。トランプ氏は、こうしたデモや批判を自身のツイッター上ではねのけています。
来年１月２０日の大統領就任式を迎えるまでに、彼を支持しない人々や、デモの参加者に向けて何らかの意味がある呼び掛けができるとは考えにくいでしょう。
主な抗議やデモ行進は、大統領就任式のさなかに、ワシントンＤＣで行われる予定です。数多くの団体がデモを支持しようと、組織的な支援をはじめ、さまざまな便宜を供与している点も気掛かりです。
――黒人、ヒスパニック、イスラム教徒、ユダヤ系などマイノリティーを標的にしたヘイトクライムも続発し、社会不安が高まっています。中には“Ｍａｋｅ Ａｍｅｒｉｃａ Ｗｈｉｔｅ Ａｇａｉｎ（米国を再び白人の国に）”との落書きも見られました。
ジェイミソン 先週末（２０日）の時点で、ヘイトクライムの報告は全米で７００件以上になり、さらに、未報告の事件も多くあります。まだ増えることが予想されています。
トランプ氏は当選後、テレビ番組で最初の取材を受けた際、自分の支持者たちに向けて、マイノリティーへのハラスメント（嫌がらせ）をやめるように訴えました。また、彼自身が少数派のグループに対して（ハラスメントを促すような）何かを呼び掛けていません。ヘイトクライムの張本人と見なされることに“守り”の姿勢をとっています。
――先日、ニューヨークの劇場街ブロードウェーでミュージカル俳優らが、観賞していたマイク・ペンス次期副大統領に対し、アピールする騒動がありました。
〈１８日夜、ペンス氏が、米国建国の歴史を描いた人気ミュージカル「ハミルトン」を観賞。終演後のカーテンコールでは、黒人やヒスパニックで構成される出演俳優らが舞台上から、「新政権は米国の多様性を守らないのではないかという不安を感じている」との懸念を訴えた〉
ジェイミソン これに対しトランプ氏は、ツイッター上で「ハミルトン」の関係者に謝罪を要求し、波紋を広げました。
彼がマイノリティーに譲歩するとともに、ハラスメントを行う支持者を自ら説得しようとしない限り、状況を改善させるのは難しいと考えます。現時点では、トランプ氏が「沈静化を図る」と約束しても、懐疑的に捉えられてしまうからです。
――ヘイトクライムは今後も続くということでしょうか。
ジェイミソン トランプ氏がマイノリティー出身の議員やリーダーたちと一緒に、継続して融和に取り組めば、時間の経過とともに、その努力が突破口を開くこともあり得ます。
マイノリティー社会を代表する人物を政府の重要ポジションに登用することは、事態を打開する“象徴的な声明”となるでしょう。
――民主党のヒラリー・クリントン候補は投票日の翌日、敗北宣言で「私たちは、いまだあの最も高い『ガラスの天井（女性の進出を阻むもの）』を打ち破るに至っていません。しかしいつの日か、誰かがきっと、叶うならば私たちが考えるよりも早く、成し遂げてくれるでしょう」とスピーチしました。
ジェイミソン クリントン氏は米国の歴史上、「最も大統領候補に適した」女性と見なされてきました。その半面、彼女の公職経歴がよく知られているがゆえに、「最も欠点を抱える」候補でもありました。
さまざまな批判の対象になりました。クリントン氏は究極の「インサイダー（政界内部者）」であり、しかも、私用メール問題の「犯罪者」だというトランプ氏の非難を多くの人々が信じてしまったのです。クリントン氏への疑惑の念をあおるようなトランプ氏の発言は、国民の多くに影響を及ぼしたといえます。
クリントン財団への寄付金を巡る疑惑や私用メール問題が、本来ならば彼女を支持したかもしれない人々から信頼を損なう結果となりました。
大統領選のテレビ討論会で「嫌な女」と侮蔑したことや、彼女のスタミナ不足に関する発言など――トランプ氏がクリントン氏に対し、大統領としての「ふさわしさ」を疑問視する言動を繰り返したことは、明らかに女性軽視として受け止められるものです。
実際のところ、反クリントンの感情が性別に由るものなのか、あるいは彼女の公職経歴に起因するのか、はっきりしません。クリントン氏の抱えていたような“瑕疵”のない女性候補であれば、当選できたかもしれないという意見もありますが、やはり女性であることが敗因の一つだったことも確かでしょう。
――米国に近い将来、女性大統領は誕生するでしょうか。
ジェイミソン 米国民には、政界の「あまのじゃく」を好むという悪癖があります。
例えば、以前はオバマ現大統領を支持したけれど、今回はトランプ氏に投票したというミシガン州の有権者は、「世の中をひっくり返したい」との願望をあらわにしていました（米ＮＢＣ局の番組「ミート・ザ・プレス」、２０日放映）。
米国に女性大統領は誕生するでしょう。しかし、それがいつであり、また誰が適任なのかは分かりかねます。
投票日直前の３日、ワシントンＤＣ中心部の大学構内でインタビュー。クリントン氏の優勢が伝えられる中、「オバマ氏が黒人初の大統領となったのと同じ意義をもつ、歴史的な出来事だ」と、女性の大統領誕生について期待を込めて語っていた。番狂わせのトランプ氏勝利を受けて、電子メールで追加取材。２２日に回答を得た。
Ａｄｒｉｅｎｎｅ Ｍ． Ｊａｍｉｅｓｏｎ ウェルズリー大学を卒業後、カリフォルニア大学バークレー校で博士号を取得（政治学）。バークレー校の政治研究所副所長、政府系機関や公益団体のコンサルタントなどを経て現職。公共政策プログラム担当教授も務める。専門は米国政治、公共政策、メディア論。
ご感想をお寄せください ｏｐｉｎｉｏｎ＠ｓｅｉｋｙｏ－ｎｐ．ｊｐ
最近はあまりこのニュースを見聞きしなくなったんだけど、どうなってしまったんだろう。 
2016年11月24日
「風評被害？ どういうこと？ 誰が、どんな被害を受けたことになるの」
ロシアのチェルノブイリ被災地から来た市民団体職員のカーチャさんには「風評被害」という言葉が理解できなかった。
カーチャさんは子どもたちへの放射線防護教育を担当しており、今年８月に来日した折に、福島県内の学校の教員と意見交換する機会があった。
県内で放射線防護の授業をやりにくいと感じる先生から、次のようなエピソードが紹介された。
ある学校の先生が、その地域の「汚染度が高いこと」を授業で話したところ、保護者で農業をしている方から「“風評被害”を助長するからやめてくれ」とクレームがあったという。
筆者は通訳者として、このエピソードを訳そうとしたが、「風評被害」という言葉がロシア語にないことに気付かされた。
「悪いうわさで、地域の人々に害を与える」と訳してみた。
「なぜ？ 汚染があるのは事実でしょう。なぜ、それが“悪いうわさ”なの？」とカーチャさん。
「不正確な情報で、地域のネガティブなイメージをつくり、地域の人を苦しめたり、経済的な損失を与える」と訳し直すと、「授業で汚染があると話すことで、その農家の人はどんな損害を受けたの？ この地域の物を買うなとプロパガンダしたわけじゃないでしょう」
まったくその通りだ。
どうもこの「風評被害」という言葉にトリックがあるようだ。外国語のできる人は前述のエピソードを訳してみてほしい。気付くはずだ。
インド・ヨーロッパ語であれば、「誰が誰にどんな損害を与えたか」について明確に定義が求められるはず。「風評被害」なんて言い方をそもそもしないのだ。
日本では「風評被害がある」というあいまいな言葉で、リスクを語る報道や授業が萎縮させられてきた場面があるのではないか。
「その農産物を買う買わないは、消費者の権利でしょう。私も地域のキノコや葉物は買わない。でも、住んでいる地域が嫌いなわけではないし、声高にプロパガンダしているわけでもない」
チェルノブイリ被災地の教育者たちは「風評被害」という言葉を使わない。
地域の汚染度を測り、ホットスポットは避ける。汚染のたまりやすい食品を避ける。基準値以下の食品でも避ける場合がある。そうして余計な被ばくを避ける方法を子どもたちに教え続けている。
風評被害って… 
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