今日のひとこと：閑散に売りなしの日だが、株屋さん達も整合性とるの投げてきた日本経済、とインフレ対策の実態について。

岡崎良介のマーケットインサイト『2％のインフレ率には適応できない日本の消費』

岡崎良介の投資戦略ラホ゛「目標インフレ率が高すぎるのならば」


データ分析に長けた投資ストラテジストとして著名な岡崎良介氏が、「日本経済の体力や成長性の現実に即した金融政策しないとあかん」と指摘してます。米国(はじめとする産業先進国)の「いまどきの標準」に合わせた数値目標での金融政策は、日本にはきつすぎると。(ということは政府と日銀のバランスシートの膨張を放置しながら世界の成長についていけるかどうか、を多分破綻するまで続けなければならない。「神風」が吹くのを待ちながら。)

その原因含め多くの庶民がとっくの昔に気が付いて口にしてきた事を、マネーゲームの専門家もやっとお認めになられた。それでも岡崎氏は経済データとその分析に関して非常に誠実な方なので、そうでない大多数の「業界関係者」たちが認め始めた時は、もう次の段階大きな問題が顕在化してどうしようもなくなっている状況なのでしょう。


そもそもマクロ経済の問題に対して金融政策でやれることには限界があります。それ以前に、なにしろ(表向きの動きである)財政政策・税制に関して、21世紀はじめから先頃「禅譲」を発表した岸田文雄総理大臣の現在まで、政府と国会(と輸出大手企業)は猛烈な勢いで国内経済の空洞化、有形無形のリソースの国外放出を続けています。金融緩和(笑)によるイージーマネーは国内の経済や社会の体力強化・成長に回されず、ひたすら直接・間接金融および財政政策の形で国内外の少数の「お友達」で分け合ってきました。だからいくら政府や中央銀行のバランスシートが異常にでかくなってもインフレにならなかったのです。それでも、風船が膨れる限界に近づいた(政府の負債過多とそれに影響される実質通貨価値の下落、国民のマジョリティの経済的体力の低下)こと、パンデミック等の要因から、とうとうインフレ率が上がってきてしまった。こうなるとデフレを口実とした金融緩和(という名の独占的な打ち出の小槌)が続けられなくなってきた。だから、カネを国外へ逃がす(そして国内で「余っている」カネを溶かす)ために、国防予算をさらに増やし、海外への資金提供を増やし、より多くの国民をターゲットとするため増税の種類を増やし福祉を減らしている(庶民の体力を削る)わけです。


今迄なんとなく蓄積されてきた個人資産と社会資本、そして異常に従順な国民性、によって「社会としての日本国」は延命してきたわけですが、「気分」が変わった時の日本は悲惨です。歴史が語るように。