今日のひとこと：(政治的に本来なら)今やっておかなければならないこと

• 日本経済において異常な所得移転&所得流出を続けた経済政策のうち、


• 金融政策は、通貨価値の毀損やスタグフレーションが既に顕著となっているが、巨大なツケを払う段階に入っている。これはどうやっても避けられない。つまりいくら政権が変わろうが、打てる対策の選択肢はほぼない。


• 一方、国内市場の実質縮小をもたらした為替以外の要因と言える、「リスク分の賃金上乗せ義務のない非正規雇用規制の大幅緩和」「逆累進制の高い税制」「利権に裏付けられた特定の企業・団体への優遇」等、そしてほぼ玉突きで発生している「福祉をはじめとする公共サービスの劣化」については、修正による改善がそれなりに見込める。


• 率直に言って世界経済のタイミングとどうズレるか予測は難しいが、日本経済の"致命的な"クラッシュはいずれにせよ免れない。だが、そこからより致命的な状況、つまり戦争への傾斜や圧倒的な人口のマジョリティである中低所得者層の「崩壊」を避けるため、社会としてのレジリエンシ―、復興の余地を確保する必要がある
。



• 独占的強権政治が一応終わり始めたことで、また普通に政治家が失脚する可能性が高まった。だから問題を暴かれ痛い所を突かれるのを嫌う政党や政治家はかえって増える。必然的に共産党や独立系メディア等への攻撃・圧力は強まる可能性がある。「レジーム」に対する十分な監視・批評機能の維持は民主主義国家の国民に必須である。共産党自体は立てる候補者の若返りを行う一方で、有権者側は連立与党政権（およびマスメディア、一部SNS）の動きに対抗する必要がある。

上に挙げた事項以外にもちろんやるべきことはたくさんある。立法や議会の解散等における憲法の遵守、選挙のシステムの「正常化」、教育システムの「正常化」、基本的人権の保護、ヘイト扇動の禁止、財源と予算決定権の地方への移譲、「まともな」独立国家としての安全保障施策等々数えきれない。が、国民のキャッシュフロー改善がもっとも影響が広く大きく、手っ取り早く、有権者も敏感に反応する。

とりあえず今日はこんなとこで。