○雑感その３
民主党政府もますますアカン。新聞報道を読む限りにおいては、今後１０年間の「防衛大綱」は自民党政府時代よりもさらに危険な様相を帯びてきた感あり。なんのための市民運動家上がりの首相なのだろうか。菅は、もはや一国の首相などではない。民主党は官僚主体の政治からの脱却を目指したはずなのに、そういう面は、事業仕分けのパフォーマンスに一部残っているに過ぎない。それすらも、いまとなってはこれまでの自民党保守政権が、長年かかって日本をダメにしてきた告発の側面の値打ちしかない。現実に、税金の無駄がはぶけるものでもない。民主党政府は、国民に、官僚支配がもはや力を消失するかに思わせてしまったという意味で、かえって罪深いと僕は思う。
今回の新「防衛大綱」の内実は、中国政府や、北朝鮮の脅威を謳い文句にしながら、この調子でいけば、自民党政府よりもさらなる解釈的憲法違反を深めてしまいかねない。いや、もはや、民主党政府はその方向へまっしぐらに走り始めた。新聞には、旧防衛大綱と新らしいそれとの比較が図示されている。見てくれだけの変化を敢えて探すならば、陸上自衛隊員と常備自衛官が１万人ずつ減っていることと、戦車と火砲が２００ほど減ったくらいだ。それ以外は、海上自衛隊と航空自衛隊の作戦用航空機と戦闘機が現状のままで、あとは、すべての兵器に関わるものは増えている。自衛隊員の減少も、退職官のための自然減だろう。あるいは、それに対する積極的な自衛官募集をさし控えた結果に過ぎないもので、全般的には、その考え方において、軍備増強の方針であることは間違いない。
「防衛大綱」とは、まさに国の防衛に対する思想であるから、ある意味、細かな軍備・兵器の増減よりは、その考え方に注目する必要がある。いくつかの新防衛大綱の骨子のポイントが新聞掲載されているが、特にアブナイ項目を列挙しておくことにする。一つは、「従来の＜基礎的防衛力構想＞によらず、＜動的防衛力＞を構築する」という下りである。ここで言う動的防衛力とは、いったい何を意味するのか？これは仮想敵の動きによっては、日本の方から攻撃をしかけることもある、というふうに解釈し得るものだ。さらに気にかかる下り。「在日米軍の駐留を円滑・効果的にする取り組みを推進」だと言う。これは、日本はこれまで以上に、アメリカの言いなりになります、という宣言のようなものだ。沖縄の基地問題は、間違いなくアメリカ政府の要求を丸のみするだけだろうし、全般的に見ると、この表現は、日米軍事同盟の強化でしかない。さらに驚くべきことは、「武器の国際共同開発・生産など大きな変化に対応するための方策についての検討」という発想。敢えて、武器輸出三原則理念堅持などと言わねばならないゴマカシは、詐欺的行為と言われても致し方なかろう。これまで日本は軍需産業を国家産業から外してきた世界で唯一の先進国だったはずだ。民主党政権下においては、近い将来必ず日本国憲法の改悪をしなければならないジレンマに陥る。僕たちは、そういうことをここでしっかりと見抜いておかねばならないと思う。
市民運動家の堕落し切ったなれの果て、それが管直人だろう。日本がよくなるはずがないではないか。かと言って調子づいている自民党、他の野党なども同じ穴のムジナだ。どう考えても日本の未来はかなり暗いね。日本国憲法改正運動などというゴマカシに騙されると、取り返しのつかないことになるから、まあ、ここだけは真剣に、慎重に、行動しなければならないのだろう。そういう想いを新たにした。
京都カウンセリングルーム
アラカルト京都カウンセリングルーム 長野安晃
民主党政府もますますアカン。新聞報道を読む限りにおいては、今後１０年間の「防衛大綱」は自民党政府時代よりもさらに危険な様相を帯びてきた感あり。なんのための市民運動家上がりの首相なのだろうか。菅は、もはや一国の首相などではない。民主党は官僚主体の政治からの脱却を目指したはずなのに、そういう面は、事業仕分けのパフォーマンスに一部残っているに過ぎない。それすらも、いまとなってはこれまでの自民党保守政権が、長年かかって日本をダメにしてきた告発の側面の値打ちしかない。現実に、税金の無駄がはぶけるものでもない。民主党政府は、国民に、官僚支配がもはや力を消失するかに思わせてしまったという意味で、かえって罪深いと僕は思う。
今回の新「防衛大綱」の内実は、中国政府や、北朝鮮の脅威を謳い文句にしながら、この調子でいけば、自民党政府よりもさらなる解釈的憲法違反を深めてしまいかねない。いや、もはや、民主党政府はその方向へまっしぐらに走り始めた。新聞には、旧防衛大綱と新らしいそれとの比較が図示されている。見てくれだけの変化を敢えて探すならば、陸上自衛隊員と常備自衛官が１万人ずつ減っていることと、戦車と火砲が２００ほど減ったくらいだ。それ以外は、海上自衛隊と航空自衛隊の作戦用航空機と戦闘機が現状のままで、あとは、すべての兵器に関わるものは増えている。自衛隊員の減少も、退職官のための自然減だろう。あるいは、それに対する積極的な自衛官募集をさし控えた結果に過ぎないもので、全般的には、その考え方において、軍備増強の方針であることは間違いない。
「防衛大綱」とは、まさに国の防衛に対する思想であるから、ある意味、細かな軍備・兵器の増減よりは、その考え方に注目する必要がある。いくつかの新防衛大綱の骨子のポイントが新聞掲載されているが、特にアブナイ項目を列挙しておくことにする。一つは、「従来の＜基礎的防衛力構想＞によらず、＜動的防衛力＞を構築する」という下りである。ここで言う動的防衛力とは、いったい何を意味するのか？これは仮想敵の動きによっては、日本の方から攻撃をしかけることもある、というふうに解釈し得るものだ。さらに気にかかる下り。「在日米軍の駐留を円滑・効果的にする取り組みを推進」だと言う。これは、日本はこれまで以上に、アメリカの言いなりになります、という宣言のようなものだ。沖縄の基地問題は、間違いなくアメリカ政府の要求を丸のみするだけだろうし、全般的に見ると、この表現は、日米軍事同盟の強化でしかない。さらに驚くべきことは、「武器の国際共同開発・生産など大きな変化に対応するための方策についての検討」という発想。敢えて、武器輸出三原則理念堅持などと言わねばならないゴマカシは、詐欺的行為と言われても致し方なかろう。これまで日本は軍需産業を国家産業から外してきた世界で唯一の先進国だったはずだ。民主党政権下においては、近い将来必ず日本国憲法の改悪をしなければならないジレンマに陥る。僕たちは、そういうことをここでしっかりと見抜いておかねばならないと思う。
市民運動家の堕落し切ったなれの果て、それが管直人だろう。日本がよくなるはずがないではないか。かと言って調子づいている自民党、他の野党なども同じ穴のムジナだ。どう考えても日本の未来はかなり暗いね。日本国憲法改正運動などというゴマカシに騙されると、取り返しのつかないことになるから、まあ、ここだけは真剣に、慎重に、行動しなければならないのだろう。そういう想いを新たにした。
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