福島県：県外避難の選択肢を奪わないで！

受け取ったメールの転載です。

賛同者の皆様 「福島県：県外避難の選択肢を奪わないで！」にご賛同を戴きましてありがとうございます。 発信者の野口時子です。 12月10日に福島県庁に手渡してまいりました。 しかし、福島県の避難者支援課は議会答弁と同じ内容を繰り返すだけで、残念ながら進展はありませんでした。 そこで、皆様のさらなるご支援・ご協力をお願いしたいと思います。 福島民報、福島民友など新聞各紙の読者欄へご投稿いただけないでしょうか。 読者投稿欄を通じてメディアに問題提起をし、福島県を説得する必要があります。そのためには、県職員や県知事が普段読んでいる新聞に、生の声を届けることが大切です。 福島県には、世界中の皆様から集まった8万6000人を超える賛同の声を受け止めて欲しいと願います。「子どもを守る！」為の選択を県外流出・分断ととらええる事をせず、子どもたちの未来に胸を張れる英断を下して欲しいのです。 下記に、投稿先と「借上げ住宅新規打切り問題」の基本的な情報についてまとめました。ご参照下されば幸いです。 12月28日まで時間がありません。どうかご支援のほど、何卒よろしくお願いいたします。 野口時子 福島県郡山市 【投稿先】 ※　福島民報「みんなのひろば」 ウェブフォーム： http://bit.ly/W3G9R9 メール：hiroba@minpo.ne.jp ※　福島民友「読者の窓」 ウェブフォーム：http://bit.ly/SVore4 メール：mado@minyu-net.com ※　読売新聞「気流」 ウェブフォーム：http://bit.ly/RsLJLf メール：tousho@yomiuri.com ※　朝日新聞「声」 東京本社：tokyo-koe@asahi.com 大阪本社：dai-koe@asahi.com 西部本社：seibukoe@asahi.com 名古屋本社：mei-koe@asahi.com ※　毎日新聞「みんなの広場」 ウェブフォーム：http://bit.ly/VErfuF ※　東京新聞「発言」 ウェブフォーム：http://bit.ly/Z4KkxO 【基本情報】 ※　福島県は、2012年12月28日で県外の借上げ住宅の新規受付を打ち切ることを発表 ※　借上げ住宅の根拠となる災害救助法は、阪神淡路大震災のときも5年間適用。対して、震災から2年足らずで新規の受付をやめる ※ 　福島市が5月に行った意識調査の結果によれば、90%以上の市民が家族の外部被ばくや内部被ばくの影響について「大いに不安」「やや不安」としており、 全体の34%、乳幼児や小学生のいる世帯の45%が「できれば避難したい」と回答  http://bit.ly/RsM7JJ ※　子どもの卒業を待ったり、仕事の引継ぎをしていたり、障がい児支援が充実した場所を探したり、移住するタイミングがくるのを待っている人たちがいる ※　12月14日現在、世界中から8万6千人近くの賛同の声が寄せられている。既に福島県庁に提出したが、福島県の避難者支援課は答弁と同じ内容を繰り返すだけで、進展はない https://www.change.org/fukushima