労働法改悪反対集会のご案内

安倍政権は、全国一律の原則や解雇制限、直接雇用や8時間労働など、戦後労働法制の原則を破壊する改革を猛スピードで進めています。

これに対する労働組合の運動を、現状にとどまらせず、大きく発展させることが必要です。

長崎在住の日本労働弁護団常任幹事の中川拓弁護士の呼びかけで、表記の集会が開催されます。多くの皆さんのご参加を呼びかけます。

以下、県労連からの呼び掛け文の抜粋です。


　さて現在、安倍政権は派遣法改悪、業代ゼロを目指す労働時間法制など、すさまじいスピードで労働法制の大改悪をすすめています。しかし、その改悪されようとしている法制度の内容は極めて分かりづらく、多くの労働者には現在の情勢がいかに危険であるか、残念ながらじゅうぶんに認識されているとは言えない状況にあります。
　そのため、日本弁護士連合会や日本労働弁護団が、これまでの動きに対し繰り返し声明や意見書を出し警告を発し続けています。
　そこで今回、日本労働弁護団常任幹事である 中川　拓 弁護士の呼びかけで、次のとおり「反対集会」が開催されます。県労連の他にも地区労、全労協へ参加が呼びかけられていて、上部団体などの立場を超えた広範な労働者で集会を成功させ、長崎でも改悪阻止の流れをつくらなければなりません。
　そこで、県労連として呼びかけに積極的に応え、長崎から「労働法改悪NO！」の大きな声を上げるべく、多くの組合員の参加を要請します。

■安倍政権の労働法改悪粉砕！労働法改悪反対集会
【日時】　２０１４年７月１６日（水）１８：００～
【場所】　地区労会館（長崎市桜町９－６、長崎県勤労福祉会館となり）
【内容】　日本労働弁護団常任幹事　中川　拓 弁護士による情勢報告、質疑討論、決意表明など