建交労長崎県本部が加盟するローカルセンターの長崎県労連（大場雅信議長）は、参議院本会議で安保法制案が可決成立した19日未明、事務局長名で以下の談話をブログに掲載しました。
9月19日（土）午前2時18分、多くの国民の激しい反対の声を無視して、政府・与党は、戦争法案（安保一括法案・国際平和支援法案）の採決を強行しました。
被爆地長崎の労働者で組織している長崎県労連は、この政府・与党による参議院での野蛮きわまりない採決強行に対し、満身の怒りをこめて抗議します。
何より、法案審議を通じて参議院で起きた出来事は、「良識の府」の終焉、そして日本国憲法及び民主主義を破壊する「テロ」とも言えるものでした。
議員たちの率直な質問に政府はまともに答弁することができず、または答弁がころころ変わり、審議は参議院だけで111回も中断。公聴会を開いても公述人の意見は無視、果ては採決及びその結果を確認できないような委員会「採決」。速記官が聴取不能で公文書に記録ができていない「採決」をもって、委員会で「可決された」と言うのでしょうか。
本会議では、与党は発言時間などを制限する動議を乱発して反対意見を封じようとしました。結果、法案への理解は進むどころか、もはや法案に対する賛否に関係なく、国民の中には不安と不信と怒りが増大する一方です。
安倍政権により、憲法と民主主義は踏みにじられ、日本の「存立危機事態」はいっそう深まりました。しかし、民主主義の「日本を取り戻す」闘いはすでに始まっています。国会周辺で、そして長崎を含む全国各地で、法案への反対の声はかつてなく上がり、国会内で与党に対峙する野党議員たちを強力に励ましました。特に、若者たちを中心とする「新たな熱意、新たな表現、新たな方法」による運動の爆発的な広がりは、世代を超えて人々に共感を拡げ、立ち上がらせました。これは、長崎も例外ではありません。
この大多数の国民の声は、今後、戦争法案に反対した野党議員たちにとっては強力な追い風となり、法案に賛成した与党議員にとってはかつてない脅威となることでしょう。なお、このことは、意見書をもって法案の今国会での成立を求めた長崎県議会についても同じであることを指摘しておきます。
戦後の労働運動は、民主主義の擁護・発展と恒久平和を重要な要求課題の一つに掲げて闘ってきました。これは、被爆や戦争を直接体験した諸先輩たちの「二度と戦争はしない、させない」との要求の声が、労働組合における当然の要求課題となっていたからです。
長崎県労連は、「戦争こそ、平和な世界をつくろうとする人間の努力を、いっさい無にする」という過去の事実を改めて認識し、「戦争する国づくり」を阻止するため、そして、我が子を、家族を、教え子を、若者を戦場に送らせないために、そして、立憲主義、民主主義、平和憲法を守り抜くために、共同を広げながら、たたかいをさらに強化します。
長崎県労連は、戦争法の即時廃棄、そして、日本国憲法及び主権者である国民を蹂躙し続けている安倍政権の退陣を強く要求します。
2015年9月19日
長崎県労連 事務局長 鳥巣勇樹