全日本建設交運一般労働組合(赤羽和幸執行委員長)は、戦争法案成立に抗議する声明を発表しました!
戦争法の採決に抗議し、安倍政権の早期退陣と戦争法の廃止を迫る声明
建交労は、安倍自公政権が国民多数の声と憲法を無視して、本日未明に安保法制〔戦争法案〕の採決を強行したことを絶対に許さない。
戦争法の違憲性は、国会審議と内閣法制局元長官、最高裁元長官、憲法学者や全国の弁護士など法の専門家が余すところなく明らかにしてきた。国会審議で立法の根拠さえ示し得なくなった首相や閣僚は、「法案」の違憲性を追及されるたびに答弁不能に陥り、その度に審議中断に追い込まれた。戦争法は、日本を「海外で戦争する国」に変え、アメリカがはじめた戦争に自衛隊がアメリカ軍と一体で他国に武力攻撃をおこなう明確な憲法9条違反・憲法破壊の法律である。これは、議席の多数を背景に憲法の解釈を勝手に変えて立憲主義を根底から破壊する政権による暴力・クーデターである。さらに安倍政権は、国会前で、全国津々浦々で、連日・連夜にわたり戦争法案廃案を求める幾百万の国民の声に耳を貸さず民主主義を踏みにじった。安倍政権の政治はまさに独裁政治そのものである。
一方、戦争法案廃案と安倍政権退陣を求める世論と運動は、国会審議がすすむほど大きくなった。これまで集会やデモに参加をしたことがない、政治に関心がなかった人々を含め、自らの自覚にもとづく自発的な行動参加がひろがり、組織や立場を超えた広範な共同が燎原の火のごとく全国を覆った。この国民運動の発展は、70年間の非戦の実績と、憲法にもとづく平和と民主主義、基本的人権が国民生活のなかで確実に息づいている証しである。
この国民意識は、安倍政権が戦争法の成立を強行したいま、いっそう強く、確かなものになっている。戦争法発動の阻止と廃止、安倍政権を許さないたたかいは、来年の参議院選挙と早期の解散総選挙も視野にいまはじまった。安倍政権の悪政は、沖縄辺野古新基地の建設、原発再稼動、労働法制改悪、社会保障解体など国民の平和と安全、生活全般に及んでいる。
建交労は、“失業と貧乏と戦争に反対”を一貫して掲げる労働組合として戦争法の強行成立に断固抗議し、安倍政権の早期退陣を迫り、憲法を守り・活かすたたかいに総結集する。
2015年9月19日
全日本建設交運一般労働組合