国交省九州地方整備局交渉

建交労長崎県本部も加盟する、九州生活関連公共事業推進連絡会議（略称：九州生公連）が、２月２７日、九州地方整備局交渉を行いました。
交渉項目は以下の通りです。

１．防災・生活関連公共事業の発注促進
２．建設労働者の賃金・労働条件の改善
３．社会保険未加入対策
４．建退共の完全適用
５．発注官庁の職員増員
６．重層下請け構造の改善
７．道州制、国の地方出先機関廃止反対

安倍自公政権による、積極的な公共投資が推進される中ですが、地方整備局の回答はこれまでと変わらない回答でした。
公共事業が推進されても、下請けの中小建設業や末端の労働者に適正な単価・賃金が支払われなければ、景気対策としては不十分です。それをチェックする発注・監督官庁の職員体制の充実も必要です。現場では、相変わらず直接工事費を下回る単価の押しつけやピンハネが横行しています。

生公連からは、賃金が低く若年労働者が中々続かないこと、建退共について元請から辞退届が強制させられていること等について、現場の状況も示して改善を求めました。また、特に件数が増加し深刻な問題となっている不払い問題については、契約書に不払い発生時には建設業法４１条で対応すると明記することも、加えて要請しました。