建交労中央運輸労使協議会は、2016年2月1日、戦争法廃止を求める労使共同宣言を発表しました。
宣言の内容は下記の通りです。
建交労中央運輸労使協議会は、安倍政権が2015年の第189回通常国会において、多くの国民の反対を無視し、国会議席の多数の力で9月19日に憲法違反の安保法制（戦争法）を強行採決したことに強い危機感を抱くものである。この危機感は、戦後70年間に及ぶ非戦の歴史と憲法の平和主義・立憲主義・民主主義を一内閣の独善的な判断で覆し日本を再び戦争する国へと導くことに対するもので、この政治が許されるなら日本は無法国家への道を突き進むことになり兼ねない。
建交労中央運輸労使協議会は、昨年7月5日～6日に開催した第38回労使共同セミナーにおいて「建交労中央運輸労使協議会は、トラック産業の社会的地位向上と経営環境・労働環境の改善に向けて、いっそう奮闘することを決意する。併せて安倍内閣が推進する「戦争法案」は、徹底した審議を行ったうえで、廃案にすることを強く求める。」との労使共同アピールを採択した。この採択の背景には「トラック産業は昭和12年に制定された「小運送二法」に基づいて国の統制下に置かれ、”戦時統治”に追い込まれた痛苦の歴史」がある。トラック産業の健全な発展をめざす労使は、戦争に加担する輸送を断固として拒否する。
「戦争法案」に危機感を募らせ、「戦争法案」廃案を求める憲法学者や弁護士は法案の違憲性を告発し、戦争させない・9条壊すな！総がかり実行委員会は全国に行動を呼びかけ、学生はＳＥＡＬＤｓを広げて学者の会と共同し、母親は「だれの子どもも殺させない」と”安保関連法案に反対するママの会”を立ち上げ、高校生はＴｅｅｎｓＳＯＵＬで戦争反対を訴えるなど、国民の坑道は国会周辺から全国へと燎原の火のごとく広がり、空前の規模で安倍政権に迫った。
「戦争法案」廃案を求めた国民の運動は、「戦争法」の強行成立後はただちに「戦争法」廃止を求める行動に立ち上がった。その運動の軸には「戦争法の廃止を求める二千万人統一署名」が座り、昨年12月20日に結成された安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は、夏の参議院選挙で「戦争法廃止を求める」統一候補者の擁立にむけた運動を精力的に展開している。
建交労中央運輸労使協議会は、「戦争法」の廃止を強く求める立場から「戦争法の廃止を求める二千万人統一署名」を労使の共同で推進することをここに宣言する。
2016年2月1日
第62回建交労中央運輸労使協議会
