慰安婦問題（2）・・・多数のマスコミ・世間が同調する時の危険性、橋下徹大阪市長へのバッシングにおいて ＆ 弁明する事の正しさ

　総タイトル：【慰安婦問題（2）・・・多数のマスコミ・世間が同調する時の危険性、橋下徹大阪市長へのバッシングにおいて　＆　弁明する事の正しさ】

　私は何時でも基本的に、マスコミや世間が口裏を合わせた様にして同じ事を言ったり賛同したり、個人を非難・攻撃したりする事が間違いではないかと考えます。此度の橋下徹大阪市長・日本維新の会共同代表の件に関しても、私はマスコミ等が批判する事に対して間違いではないかと疑問を感じていました。
　昨年末の衆議院選挙の前は被差別地区出身と言うレッテルをマスコミが貼って橋下氏を抑えようとしていましたが、此度は発言の一部の揚げ足を取って批判する事により、次の参議院選挙に向けて抑えようとしている様に思います。またそれにより、自民党、民主党に続く第三の勢力の結集を分断して、自民党により優位にさせる意図も伺えます。アベノミクス等の安倍首相の数々の政策やパフォーマンスは、次の参議院選挙において自民党が勝利する為のものであります。
　自民党の背後には日本のエスタブリッシュメント（支配階級）が存在し、その支配階級がマスコミ等を使って橋下氏を抑えているものと思います。昨年の選挙の前に週刊新潮や週刊文春による差別的バッシングを受けていましたが、それらの週刊誌の背後には財務省が存在し、その財務省の背後に日本エスタブリッシュメントが存在します。
　しかし此度、橋下氏は日本外国特派員協会での弁明の機会・チャンスが与えられ、歴史的な数とも言われる多数の海外メディアの参加によって海外から注目されて圧力のかかる中、その機会を生かして堂々と、マスコミや世論に迎合せずに正しいと思う自分の考えを主張し、欧米諸国に対しても媚びへつらわずに講演していた事は、橋下氏の「私の認識と見解」の内容も含めて、立派で正しかった様に私は思います。
　日本外国特派員協会での講演の中の橋下氏の「私の認識と見解」の内容は、良識・良心を基にした主張とバランスが有り、過去の日本を正当化する事無く「悔い改め」を促し、同時に欧米諸国の悪・罪をも指摘して同様に「悔い改め」を促しました。また同時に、周りの国が悪であろうがどうであろうが、日本が率先して過去の罪を隠さずに直視して「悔い改め」をするべきだとも述べました。社会の対立や利害を調整して社会全体を統合しようとする「政治」をせず、且つ互いに利益を得られる様に取引する「外交」をせずに、自らの良識・良心・信念を基にした主張をした様に思います。私はこの点について正しいと思います。
　戦場や占領における性の問題は、一般社会においての性生活のプライバシーと同様に公に発言する事をはばかり、タブー化して秘密にして蓋をし隠そうとします。しかし、タブーの中に隠されている真実、戦争における表面的ではない根本的な問題に当たる戦場・占領の性の問題に光を当てて取り上げた事は、紛争下の性的暴力防止や紛争地域において危機に瀕する女性の人権・尊厳を守る為の根本的解決の為には必要な事です。
　しかし、特に欧米諸国においてはかつての植民地政策や奴隷制度の罪・悪と並んだその戦争・占領の性の罪に触れて欲しくない為に、余計に橋下氏をバッシングしている様に思います。白人優勢主義に則った現在も存在する欧米の帝国主義の悪が、その戦場の性の問題を存続させている様にも思います。
　日本においても第二次世界大戦後、連合国軍占領下に作られた同軍兵士の相手をする売春婦（慰安婦）がいた慰安所である「特殊慰安施設協会（RAA）」が作られ、また1952年の日米安保に基づく日米行政協定が、その流れを汲んで日米地位協定に継承されて現在も存続し、その不平等協定の基に米軍による理不尽な犯罪が特に沖縄において数多く行なわれています。
　いわゆる慰安婦問題に関しての「河野談話」や、尖閣諸島や竹島、北方領土の領土問題等の問題は、先の民主党政権が起こる前の自民党政権がそれらの問題の先延ばしをして来た事が原因であり、自民党が悪い訳です。「河野談話」によって慰安婦問題がうまく前進出来なくなってしまいました。因みに、自民党は現在の日本の原発問題に関しても先延ばししようとしています。
　結局、慰安婦問題においては強制連行したかどうかが問題であり、それも国がそれを行なったのか民間業者が行ったのかと言う事です。慰安婦・慰安所自体が存在した事は事実です。勿論、数字的にアメリカや韓国の言う慰安婦の数は誇張があります。橋下氏の述べている様に、強制連行でなくとも、また高給待遇の募集によって自発的な応募や借金等で家族に売られたりしていた場合であっても道徳的・倫理的には間違いであり、それらを行なった事により慰安婦に苦痛を与えた事は事実であります。
　特にネット右翼にある様に、あたかも慰安婦・慰安所自体が無かったかの様にいう者や、韓国や中国からの批判・攻撃に応酬してヘイトスピーチ（憎悪発言）を発する人達は間違っています。自分を正当化するのでは無く、よく勉強して理解し、周りがどうであろうと自らを省みて「悔い改め」をする必要があります。
　新約聖書・コリント人への手紙　第二7章11節「ご覧なさい。神のみこころに添ったその悲しみが、あなたがたのうちに、どれほどの熱心を起こさせたことでしょう。また、弁明、憤り、恐れ、慕う心、熱意を起こさせ、処罰を断行させたことでしょう。あの問題について、あなたがたは、　自分たちがすべての点で、潔白であることを証明したのです。」。
　同書・ペテロの手紙　第一3章14～17節「いや、たとい義のために苦しむことがあるにしても、それは幸いなことです。彼らの脅かしを恐れたり、それによって心を動揺させたりしてはいけません。むしろ、心の中でキリストを主としてあがめなさい。そして、あなたがたのうちにある希望について説明を求める人には、だれにでもいつでも弁明できる用意をしていなさい。ただし、優しく、慎み恐れて、また、正しい良心をもって弁明しなさい。そうすれば、キリストにあるあなたがたの正しい生き方をののしる人たちが、あなたがたをそしったことで恥じ入るでしょう。もし、神のみこころなら、善を行なって苦しみを受けるのが、悪を行なって苦しみを受けるよりよいのです。」。
　
　　以下に、関連動画を添付します。↓↓
　尚、次の動画の39分～が戦前・戦中においての日本が欧米帝国主義とは異なっていた事について、48分30秒～が従軍慰安婦捏造工作について在ります。
　

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YouTube: 中山成彬が朝日新聞と朝鮮人の従軍慰安婦捏造工作を国会で暴く

　

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YouTube: NHKが故意に中山成彬動画を削除して辻元動画を残した件を亀井亜紀子が糾弾

　

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YouTube: 【断舌一歩手前】慰安婦問題、日本の沈黙はもはや罪悪である[桜H25/5/28]

　

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YouTube: 【魔都見聞録】従軍慰安婦問題の構造は日本人へのレイシズムだ[桜H25/5/27]

慰安婦問題（1）・・・橋下徹大阪市長の日本外国特派員協会での講演は、（大筋で）正しいと私は見る。YouTubeノーカット版より。

　総タイトル：【慰安婦問題（1）・・・橋下徹大阪市長の日本外国特派員協会での講演は、（大筋で）正しいと私は見る。YouTubeノーカット版より。】

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の、先日5月27日（月）の日本外国特派員協会での講演の模様を収録したノーカット動画が次の添付分です。私は此度の橋下氏の講演内容を、（大筋で）正しいと思います。
　尚、動画の下に掲載している橋下氏の「私の認識と見解」の全文は、動画の中での9分25秒～29分0秒の部分での講演内容です。その後は各記者からの質問に答える内容となっています。2時間半程の全てを見られる事をお勧めします。テレビや新聞、雑誌等の一般のメディアの削られた内容、且つ或る意向の基に取り上げられた内容・情報のみを視聴する事によっては理解する事は出来ず、錯覚・誤解をしてしまう事になります。
　

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YouTube: 橋下徹大阪市長外国特派員協会会見

　『「私の認識と見解」
　2013年5月27日（※2013年5月26日公表。日本語と英語の文書（Ａ４判、各６ページ）を用意し説明。）
　橋下徹
　（※私の拠って立つ理念と価値観について）
　まず、私の政治家としての基本的な理念、そして一人の人間としての価値観について、お話ししたいと思います。

　いわゆる「慰安婦」問題に関する私の発言をめぐってなされた一連の報道において、発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられることによって、本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまっていることが、この上なく残念です。

　私は、２１世紀の人類が到達した普遍的価値、すなわち、基本的人権、自由と平等、民主主義の理念を最も重視しています。また、憲法の本質は、恣意に流れがちな国家権力を拘束する法の支配によって、国民の自由と権利を保障することに眼目があると考えており、極めてオーソドックスな立憲主義の立場を採る者です。

　大阪府知事及び大阪市長としての行政の実績は、こうした理念と価値観に支えられています。また、私の政治活動に伴って憲法をはじめとする様々なイシューについて公にしてきた私の見解を確認いただければ、今私の申し上げていることを裏付けるものであることをご理解いただけると信じております。今後も、政治家としての行動と発言を通じて、以上のような理念と価値観を体現し続けていくつもりです。

　こうした私の思想信条において、女性の尊厳は、基本的人権において欠くべからざる要素であり、これについて私の本意とは正反対の受け止め方、すなわち女性蔑視である等の報道が続いたことは、痛恨の極みであります。私は、疑問の余地なく、女性の尊厳を大切にしています。

　（※いわゆる「慰安婦」問題に関する発言について）
　以上の私の理念に照らせば、第二次世界大戦前から大戦中にかけて、日本兵が「慰安婦」を利用したことは、女性の尊厳と人権を蹂躙する、決して許されないものであることはいうまでもありません。かつての日本兵が利用した慰安婦には、韓国・朝鮮の方々のみならず、多くの日本人も含まれていました。慰安婦の方々が被った苦痛、そして深く傷つけられた慰安婦の方々のお気持ちは、筆舌につくしがたいものであることを私は認識しております。

　日本は過去の過ちを真摯に反省し、慰安婦の方々には誠実な謝罪とお詫びを行うとともに、未来においてこのような悲劇を二度と繰り返さない決意をしなければなりません。
　
　私は、女性の尊厳と人権を今日の世界の普遍的価値の一つとして重視しており、慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もありません。私の発言の一部が切り取られ、私の真意と正反対の意味を持った発言とする報道が世界中を駆け巡ったことは、極めて遺憾です。以下に、私の真意を改めて説明いたします。

　かつて日本兵が女性の人権を蹂躙したことについては痛切に反省し、慰安婦の方々には謝罪しなければなりません。同様に、日本以外の少なからぬ国々の兵士も女性の人権を蹂躙した事実について、各国もまた真摯に向き合わなければならないと訴えたかったのです。あたかも日本だけに特有の問題であったかのように日本だけを非難し、日本以外の国々の兵士による女性の尊厳の蹂躙について口を閉ざすのはフェアな態度ではありませんし、女性の人権を尊重する世界をめざすために世界が直視しなければならない過去の過ちを葬り去ることになります。戦場の性の問題は、旧日本軍だけが抱えた問題ではありません。第二次世界大戦中のアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍、ドイツ軍、旧ソ連軍その他の軍においても、そして朝鮮戦争やベトナム戦争における韓国軍においても、この問題は存在しました。

　このような歴史的文脈において、「戦時においては」「世界各国の軍が」女性を必要としていたのではないかと発言したところ、「私自身が」必要と考える、「私が」容認していると誤報されてしまいました。

　戦場において、世界各国の兵士が女性を性の対象として利用してきたことは厳然たる歴史的事実です。女性の人権を尊重する視点では公娼、私娼、軍の関与の有無は関係ありません。性の対象として女性を利用する行為そのものが女性の尊厳を蹂躙する行為です。また、占領地や紛争地域における兵士による市民に対する強姦が許されざる蛮行であることは言うまでもありません。

　誤解しないで頂きたいのは、旧日本兵の慰安婦問題を相対化しようとか、ましてや正当化しようという意図は毛頭ありません。他国の兵士がどうであろうとも、旧日本兵による女性の尊厳の蹂躙が決して許されるものではないことに変わりありません。

　私の発言の真意は、兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題が旧日本軍のみに特有の問題であったかのように世界で報じられ、それが世界の常識と化すことによって、過去の歴史のみならず今日においても根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題の真実に光が当たらないことは、日本のみならず世界にとってプラスにならない、という一点であります。私が言いたかったことは、日本は自らの過去の過ちを直視し、決して正当化してはならないことを大前提としつつ、世界各国もsex slaves、sex slaveryというレッテルを貼って日本だけを非難することで終わってはならないということです。

　もし、日本だけが非難される理由が、戦時中、国家の意思として女性を拉致した、国家の意思として女性を売買したということにあるのであれば、それは事実と異なります。

　過去、そして現在の兵士による女性の尊厳の蹂躙について、良識ある諸国民の中から声が挙がることを期待するものでありますが、日本人が声を挙げてはいけない理由はないと思います。日本人は、旧日本兵が慰安婦を利用したことを直視し、真摯に反省、謝罪すべき立場にあるがゆえに、今日も根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題に立ち向かう責務があり、同じ問題を抱える諸国民と共により良い未来に向かわなければなりません。

　２１世紀の今日、女性の尊厳と人権は、世界各国が共有する普遍的価値の一つとして、確固たる位置を得るに至っています。これは、人類が達成した大きな進歩であります。しかし、現実の世界において、兵士による女性の尊厳の蹂躙が根絶されたわけではありません。私は、未来に向けて、女性の人権を尊重する世界をめざしていきたい。しかし、未来を語るには、過去そして現在を直視しなければなりません。日本を含む世界各国は、過去の戦地において自国兵士が行った女性に対する人権蹂躙行為を直視し、世界の諸国と諸国民が共に手を携え、二度と同じ過ちを繰り返さぬよう決意するとともに、今日の世界各地の紛争地域において危機に瀕する女性の尊厳を守るために取り組み、未来に向けて女性の人権が尊重される世界を作っていくべきだと考えます。

　日本は過去の過ちを直視し、徹底して反省しなければなりません。正当化は許されません。それを大前提とした上で、世界各国も、戦場の性の問題について、自らの問題として過去を直視してもらいたいのです。本年４月にはロンドンにおいてＧ８外相会合が「紛争下の性的暴力防止に関する閣僚宣言」に合意しました。この成果を基盤として、６月に英国北アイルランドのロック・アーンで開催予定のＧ８サミットが、旧日本兵を含む世界各国の兵士が性の対象として女性をどのように利用していたのかを検証し、過去の過ちを直視し反省するとともに、理想の未来をめざして、今日の問題解決に協働して取り組む場となることを期待します。

　（※在日アメリカ軍司令官に対する発言について）
　また、沖縄にある在日アメリカ軍基地を訪問した際、司令官に対し、在日アメリカ軍兵士の性犯罪を抑止するために風俗営業の利用を進言したという報道もありました。これは私の真意ではありません。私の真意は、一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪を抑止し、より強固な日米同盟と日米の信頼関係を築くことです。一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の問題を解決したいとの思いが強すぎて、誤解を招く不適切な発言をしてしまいましたが、私の真意を、以下に説明いたします。

　日本の安全保障にとって、米国との同盟関係は最も重要な基盤であり、在日アメリカ軍の多大な貢献には、本当に感謝しています。

　しかしながら、多くの在日アメリカ軍基地がある沖縄では、一部の心無いアメリカ軍兵士によって、日本人の女性や子どもに対する性犯罪など重大な犯罪が繰り返されています。こうした事件が起きる度に、在日アメリカ軍では、規律の保持と綱紀粛正が叫ばれ、再発防止策をとることを日本国民に誓いますが、在日アメリカ軍兵士による犯罪は絶えることがありません。同じことの繰り返しです。

　私は、日本の外交において日米同盟を重視し、在日アメリカ軍の日本への貢献を大いに評価しています。しかし、人権を蹂躙され続ける沖縄県民の怒りは沸点に達しているのです。在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の現状をアメリカに訴え、何としてでも改善してもらいたい、という強い思いを持っております。

　アメリカ軍内部において性暴力が多発し、その統制がとれていないことが最近、アメリカで話題となっています。オバマ大統領もアメリカ軍の自己統制の弱さに相当な危機感を抱き、すぐに効果の出る策はないとしつつ、アメリカ軍に綱紀粛正を徹底するよう指示したとの報道がありました。

　このような状況において、私は強い危機感から、在日アメリカ軍司令官に対して、あらゆる対応策の一つとして、「日本で法律上認められている風俗営業」を利用するということも考えるべきではないかと発言しました。すぐに効果の出る策はないとしても、それでも沖縄の現状を放置するわけにはいきません。私の強い危機感から、ありとあらゆる手段を使ってでも、一部の心無い在日アメリカ軍兵士をしっかりとコントロールして欲しい、そのような強い思いを述べる際、「日本で法律上認められている風俗営業」という言葉を使ってしまいました。この表現が翻訳されて、日本の法律で認められていない売春・買春を勧めたとの誤報につながりました。さらに合法であれば道徳的には問題がないというようにも誤解をされました。合法であっても、女性の尊厳を貶める可能性もあり、その点については予防しなければならないことはもちろんのことです。

　今回の私の発言は、アメリカ軍のみならずアメリカ国民を侮辱することにも繋がる不適切な表現でしたので、この表現は撤回するとともにお詫び申し上げます。この謝罪をアメリカ軍とアメリカ国民の皆様が受け入れて下さいます事、そして日本とアメリカが今後とも強い信頼関係を築いていけることを願います。

　私の真意は、多くの在日アメリカ軍兵士は一生懸命誠実に職務を遂行してくれていますが、一部の心無い兵士の犯罪によって、日米の信頼関係が崩れることのないよう、在日アメリカ軍の綱紀粛正を徹底してもらいたい、という点にあります。その思いが強すぎて、不適切な表現を使ってしまいました。

　アメリカは、世界で最も人権意識の高い国の一つです。そして、人権は世界普遍の価値です。アメリカ国民の人権と同じように、沖縄県民の基本的人権が尊重されるよう、アメリカ軍が本気になって沖縄での犯罪抑止のための実効性ある取り組みを開始することを切に望みます。

　（※日韓関係について）
　日本と韓国の関係は現在厳しい状況にあると言われています。その根底には、慰安婦問題と竹島をめぐる領土問題があります。

　日本と韓国は、自由、民主主義、人権、法の支配などの価値観を共有する隣国として、重要なパートナー関係にあります。日韓の緊密な関係は、東アジアの安定と繁栄のためだけでなく、世界の安定と繁栄のためにも寄与するものと信じています。

　現在、元慰安婦の一部の方は、日本政府に対して、国家補償を求めています。

　しかし、１９６５年の日韓基本条約と「日韓請求権並びに経済協力協定」において、日本と韓国の間の法的な請求権（個人的請求権も含めて）の問題は完全かつ最終的に解決されました。

　日本は、韓国との間の法的請求権問題が最終解決した後においても、元慰安婦の方々へ責任を果たすために、国民からの寄付を募り１９９５年に「女性のためのアジア平和国民基金（略称アジア女性基金）」を設立し、元慰安婦の方々に償い金をお渡ししました。

　このアジア女性基金を通じた日本の責任を果たす行為は、国際社会でも評価を受けております。国連人権委員会へ提出されたレポートもアジア女性基金を通じての日本の道義的責任を歓迎しています。また国連人権高等弁務官であったメアリーロビンソンさんも基金を評価しています。

　しかし、残念ながら、元慰安婦の一部の方は、このアジア女性基金による償い金の受領を拒んでおります。

　日本は過去の過ちを直視し、反省とお詫びをしつつも、１９６５年に請求権問題を最終解決した日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定も重視しております。
　
　日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定を前提としつつ、元慰安婦の方々の心に響く償いをするにはどのようにすればいいのかは大変難しい問題です。韓国政府は最近、日韓基本条約とともに締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」における元慰安婦の日本政府への請求権の存否の解釈が未解決だと主張しております。韓国も法の支配を重んじる国でしょうから、日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定という国際ルールの重さを十分に認識して頂いて、それでも納得できないというのであれば、韓国政府自身が日韓請求権並びに経済協力協定の解釈について国際司法裁判所等に訴え出るしかないのではないでしょうか？　その際には、竹島をめぐる領土問題も含めて、法の支配に基づき、国際司法裁判所等での解決を望みます。

　私は、憎しみと怒りをぶつけ合うだけでは何も解決することはできないと思います。元慰安婦の方の苦しみを理解しつつ、日韓お互いに尊敬と敬意の念を持ちながら、法に基づいた冷静な議論を踏まえ、国際司法裁判所等の法に基づいた解決に委ねるしかないと考えております。

　法の支配によって、真に日韓関係が改善されるよう、私も微力を尽くしていきたいと思います。』

　以上が、橋下氏の「私の認識と見解」の全文です。

占領下、一九五二年日航機「撃墜」事件

　　「一九五二年日航機「撃墜」事件」（文庫版、著者：松本清張氏、出版社：角川書店、出版日：1994/12/2）
　社会派推理小説の巨匠である松本清張氏が、自ら間違いに気付いて2回も改訂して書き直したノンフィクションです。
　国内初のジェット機、日本航空マーチン202型双発「もくせい号」が伊丹経由福岡行として、1952年（昭和27年）4月9日午前7時34分に荒天の中、羽田空港を離陸しました。その直後の8時過ぎ、米極東空軍ジョンソン基地（埼玉県入間基地）の管制官とノースウェスト社のパイロット（副操縦士と共に米人）との交信後に、三原山外輪山（東京都大島）に衝突しました。同日15時50分に米極東空軍・横田基地（東京都多摩、現在の米第5空軍司令部）からの通信を受けた米第5空軍・小牧基地（愛知県、当時の米第5空軍司令部）が航空庁に誤報を伝え、機体の発見と乗客乗員全員救助を発表させました。翌日8時半、機体の発見と乗客乗員37名全員の死亡が確認されました。
　事故当時、米軍機10機が上空を訓練飛行し、離陸前に羽田空港コントローラー（米側管制官）から、上空の米軍機の存在により館山（千葉県）通過後10分間、高度2000フィートでの飛行を命じられました。通常は6000フィートでの飛行です。三原山は高さ2500フィートで、館山からは10分以内の距離に在ります。悪天候下で三原山の南の差木地（東京都大島）のラジオビーコンの電波帯を頼りに飛行していましたが、米軍機がもくせい号を仮想敵機として攻撃し、右補助翼タブが損傷してフラッタリングを起こし、右側に航路が逸れて三原山に衝突しました。客室乗務員に異常は伝えられず、乗客はシートベルトもせずに水平飛行したまま衝突しました。この米軍機の演習では、もくせい号の飛行ルートを朝鮮北軍の飛行ルートを想定しています（米軍演習のシュミレーションは早朝、北側による攻勢が始まり北側が３８度線を越えた制空権を維持している局面に国連軍（米軍）が南から反撃に転じた状況です）。
　米側の情報の偽装により、事故原因と米軍のスキャンダルが隠蔽されました。ジョンソン基地のコントローラーと、もくせい号のスチュワード機長、クレベンジャー副操縦士との交信記録テープが米軍から提供されませんでした。GHQ司令部が第一生命ビル、ノースウェスト東京支社が近くの明治生命ビルにあり、交信の「東京モニター」が明治屋（明治生命、明治生命ビルとは別）にありました。「東京モニター」は、ノースウェスト社が米軍に懐疑的であったり、GHQ内での内部抗争からマッカーサー解任の後のリッジウェイが総司令官就任（1951年4月～1952年4月）となった事が背景にあって存在しましたが、国会の事故調査委員会には先のテープ同様に生かされませんでした。CAA（米国民間航空局）ハワイ駐在員ウェーン・ブッシュが事故4日後に三原山に現地「調査」に入り、その翌日の記事で「視察」したと表記を変え、其の後の記事でブッシュと言う名前は消されました。結局米国は事故調査に協力しませんでした。ICAO（国際民間航空機関）の発行した1953年の航空機事故資料には、もくせい号の事故は記載されていませんでした。
　乗客の中に唯一の女性客（烏丸小路万里子）が含まれ、米軍のリード大尉が中心となって日本銀行や交易営団から盗んだダイヤの横流しを手伝っていました。烏丸小路万里子は戦後、英仏語が出来る事から山梨県の米軍駐屯施設で働き、そこでパトロンと繋がりました。目を発表の静岡県浜名湖西南に向けさせておいて機体が発見される前に、米軍が烏丸小路の持参していたダイヤの押収と事故原因に繋がる機体の破片（右補助翼タブ）を回収しました。烏丸小路は三沢基地（青森県）や板付基地（福岡県）に、横領ダイヤを売り捌きに度々訪れていました。後に横領した者の内の一人のマレー大佐が横領罪で起訴され、横浜の軍事裁判で懲役10年・重労働10年・軍役剥奪・年金給与停止の判決が下されました。軍法会議の判事はチェイス少将を代表に7人、検察官にはバチソン大尉等2人、弁護官にも米軍人2人が選任されていました。烏丸小路の写真は公表されませんでしたが、本書には掲載されています。又、日航広報部も烏丸小路に関する資料を公表しませんでした。
　かつて航空機大国だった日本は1945年（昭和20年）に太平洋戦争に敗北すると、GHQによって航空機の研究・設計・製造を全面禁止されました。GHQによって航空機産業を始め重工業全体を弱体化させ、日本が農業小国となって米国に経済依存し続ける様に図られました。しかし1950年（昭和25年）の朝鮮戦争の勃発により（1953年休戦）、日本の旧航空機メーカーに米軍機の点検・修理の依頼が増えました。翌年の1951年（昭和26年）に民間航空会社の日本航空がGHQの意向で発足しました。社長には柳田誠二郎（元日本銀行副総裁）、専務取締役に松尾静磨（元航空庁長官）が就任しました。同年9月8日にサンフランシスコでの講和会議にて署名された、日本国と連合諸国との平和条約と旧日米安全保障条約が、翌年1952年（昭和27年）4月28日に発効されて日本は一応独立しました。それで航空機の運航や製造の禁止の一部が解禁されました。同年7月には航空法が施行されました。又、其の直前の1952年2月28日には、日米安保を基にして日米行政協定が締結されました。この協定は後の1960年（昭和35年）の新日米安全保障条約に付随する日米地位協定に継承されるものであります。その様な背景のあった米軍の占領下において、航空管制は全て米軍により行われていました。『日航機「撃墜」』はその様な中で行われました。
　作者の松本清張氏は、1960年（昭和35年）に「日本の黒い霧」（文芸春秋）で最初にこの事件について発表し、其の後1972年（昭和47年）に「風の息」（赤旗、及び単行本（朝日新聞社））にて改版して発表、更に2回目の改版として1992年（平成4年）4月に本書（単行本）を出版しました。その直後の同年8月4日に82歳で亡くなられました。2回の改版の理由として、1971年（昭和46年）7月30日の全日空機雫石衝突事故（岩手県岩手郡雫石町、航空自衛隊機との衝突により乗客乗員162名全員死亡）、1983年（昭和58年）9月1日の大韓航空機撃墜事件（ソ連領空侵犯に米ソ両国からの警告無く米国スパイの疑い、269人全員死亡）、1985年（昭和60年）8月12日の日本航空123便墜落事故（円高バブル形成の為のプラザ合意が9月22日にG5により発表される直前、群馬県高天原山（＝タガマ・ハラン、御巣鷹山）にて524名の内520名死亡）があった事により、旧版の誤りに気付いた事によります。
　一説によると、松本清張氏は山窩（サンカ）の出であるらしいです。生まれが福岡県企救郡板櫃村（現・北九州市小倉北区）と一般的にはされていますが、実際は広島県広島市であるらしいです。祖父の田中雄三郎氏は鳥取県南西部の内陸部にある日南町で生活し、父の峯太郎はそこで生まれた後に鳥取県米子市の松本家の養子となりました。青年期に広島へ移住しそこで清張氏が生まれました。其の後直ぐに下関に引越し、子供の頃に小倉に引っ越しました。多民族の古代日本において、原住民族や渡来系民族で大和政権の中央の権力に従う事を嫌った人々が山へ逃げて、その存在自体を隠す様にして暮らして来ました。1952年（昭和27年）に住民登録法が施行されるまで、その一部は戸籍を持ちませんでした。清張先生の権力に反抗する強大な力は、サンカの血が流れているからかもしれません。
　参考文献として、「KE007応答せよ！大韓機事件の真実」があります。1994年にフリーライターの著者が自費出版された書籍をWeb版に再編したものです。
　http://www.isao-pw-okinawa.ecweb.jp/ke007/
　このホームページの中に、「もくせい号事件の考察」が在ります。著者は松本清張氏に1985年頃「KE007応答せよ！」の資料を研究されることを希望して資料を送った経緯を持っています。沖縄では、米軍機と民間機とのニアミスが頻繁に起きています。
　

一九五二年日航機「撃墜」事件 (角川文庫)価格：￥ 580（税込）発売日：1994-12-02

原発・日テレ・CIA～第二次大戦後の裏面史

　「平和ボケ」、「愚民化」の原因の一つとしてマスコミが挙げられますが、現在問題となっている原発とも大いに関係が有ります。其の裏面を暴いた以下の本を読みました。
　「原発・正力・CIA―機密文書で読む昭和裏面史」 (著者：有馬哲夫氏、出版：2008/2、出版社: 新潮社)
　第二次世界大戦前に、警察官僚、内閣情報局参与、読売新聞社代表取締役社長、読売巨人軍創立者・初代オーナーであった正力松太郎は、戦後にA級戦犯として捕えられましたが、アメリカの中央情報局・CIAにスパイとして仕える事を条件に釈放され、其の後は資金提供を受ける等をして、米国のCIAの非公然の工作に協力しました。戦後は、第三次鳩山一郎（＝フリーメーソン）内閣時に、総理府原子力委員会・初代委員長、科学技術庁・初代長官、北海道開発庁長官に就任しました。又、第一次岸信介（＝正力同様にA級戦犯から釈放されたCIAのスパイ）改造内閣時には、総理府原子力委員会委員長、国家公安委員会委員長、科学技術庁長官に就任しました。又、日本テレビ放送「網」代表取締役社長ともなりました。米国の軍産複合体から原子力発電所や航空戦闘機の売り込みに便宜を図りました。軍産複合体には、当初から正力が便宜を図っていたジェネラル・ダイナミックスや、GE、ロッキード、ノースアメリカン（日本最初の原子炉購入先）、ウェスティングハウス等が在ります。「マイクロ波通信網」構想を推進して日本・東南アジア・米国の太平洋地域に「網」を被せて、情報操作による支配を計画しました。現在は、元々軍事利用で開発された衛星通信が、其れを実現しています。街頭に置くカラーテレビを米国から購入してカラーテレビの放送権を獲得して、米国のプロパガンダ映画のディズニー映画「わが友原子力」を放送して、広島・長崎・第五福竜丸の原爆被害に対する日本人の持つイメージや感情を払拭しようとして、原子力発電を世間へアピールし、世間の人々は騙されてその映画を称賛しました。其の事をきっかけとして、日本テレビとディズニーは放送契約をしました。ディズニー創立者のウォルト・ディズニーはフリーメーソンのメンバーで、映画やテレビ等のメディアを通して、プロパガンダ活動をして洗脳活動を行っています。
　アメリカの公文書（一般公開文書）には、正力松太郎の個人コードネーム「podam」および「pojacpot-1」が与えられ、組織としての読売新聞社、日本テレビを示すコードネームは「podalton」と名づけられ、CIAの協力者であった事が、一般公開されている大量のファイルに記載されています。
　第二次大戦後のGHQによる占領下において「3S政策」が行われて、其の後も日本テレビ放送網を始めとしたメディアが自主的に（或いはCIAやフリーメーソンの意向を基に）、「Sport（スポーツ）・Sex（セックス）・Screen（スクリーン）」を普及して、一般大衆の関心を政治に向けさせないように取る愚民政策を行いました。この政策は、戦前期には「ユダヤ人の３S謀略」等と呼ばれて既に知られていました。又、以上3Sに「Speed（スピード＝車）」も加えた大衆の欲望動員による娯楽が、それらに目を向けさせることにより、民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らさせて大衆を自由に思うがままに操作し得るとされています。つまり「ガス抜き」政策であります。余りにも厳しい占領政策をすると暴動が起こる恐れがあるので、人々の目を逸らさせる為に行いました。プロ野球の国民行事化、性風俗の開放、エンターテイメントの興隆等が戦後に起こりました。
　「3S政策」の他にも、「3R」｛Revenge（復讐）、Reform（改組）、Revive（復活）｝、重点的施策としての「5D」｛Disarmament（武装解除）、Demilitalization（軍国主義排除）、Disindustrialization（工業生産力破壊）、Decentralization（中心勢力解体）、Democratization（民主化）｝が、GHQの日本の占領政策に在りました。
　思想家・安岡正篤先生が、『日本を全く骨抜きにするこの3R・5D・3S政策を、日本人はむしろ喜んで、これに応じ、これに迎合した、あるいは、これに乗じて野心家が輩出してきた。日教組というものがその代表的なものであります。そのほか悪質な労働組合、それから言論機関の頽廃、こういったものは皆、この政策から生まれたわけであります』と警告しています。又、これらの政策と「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画）により、日本のマスコミや教育現場が当時のGHQによる検閲を経て、現在に至るまで「自己検閲」を続けることによって日本の弱体化を図ったものとされています。（参考文献：ウィキペディア）
　又、同著者の記した同様の本に、次のものが有ります。
　「日本テレビとＣＩＡ　発掘された『正力ファイル』 」(著者：有馬哲夫氏、出版:2011/7/7、出版社: 宝島社)
　

原発・正力・CIA―機密文書で読む昭和裏面史 (新潮新書)価格：￥ 756（税込）発売日：2008-02