狷介不羈の寄留者TNの日々、沈思黙考

多くの失敗と後悔から得た考え方・捉え方・共感を持つ私が、独り静かに黙想、祈り、悔い改め、常識に囚われず根拠を問う。

「ユダヤが解ると世界が見えてくる」の再読(3)・・・三島由紀夫氏の「憂国」と自決直前の「檄」

2013-06-28 22:35:28 | 憲法改正
 戦後に一時的な「感情」に左右される日本人が多くなってしまった中に在って、自立して独自の「思想」を持っていた作家・三島由紀夫氏。晩年に民兵組織「楯の会」を結成し、1970年(昭和45年)11月25日自衛隊市ヶ谷駐屯地(現:防衛省本省)にて「檄」を持って演説して「自立」に向けたクーデターを促した後に割腹自決を遂げた三島由紀夫氏の、国の現状や将来について心を痛めていた「憂国」と、自決直前に自分の考えや主張を述べて自衛隊員や大衆に行動を促した「檄」について、以下に引用させて頂きます。

 「ユダヤが解ると世界が見えてくる―1990年「終年経済戦争」へのシナリオ」(著者:宇野正美氏、出版社:徳間書店、出版日:1986/4/30)より、
 第4章「日米関係とは日ユ関係である・『世界の工場』に育てられた日本の宿命」~「『日本を世界の工場にする』ユダヤの戦後対日戦略」~「日本の若者は次代をになえない?」より、

 「自衛隊員を前に自決した三島由紀夫を『反動的右翼国粋主義者』として葬り去ることは、あまりにも安易な『平和主義』、『進歩主義』だとは言えないだろうか。その悪文に満ちていると批判された自決直前の『檄』を読み返してみる時、彼こそ戦後政治の出発点が何であったのかを見抜いていたと思わざるを得ない。」
 
 「『我々は戦後の日本が経済的繁栄にうつつを抜かし国の大本を忘れ、国民精神を失ひ、本を正さずして末に走り、その場しのぎと偽善に陥り、自らの魂の空白状態へと落ち込んでいくのを見た。政治は矛盾の糊塗、自己の保身、権力欲、偽善にのみささげられ、国家百年の大計は外国に委ね、敗戦の汚辱は払拭されずにただごまかされ、日本人自ら日本の歴史と伝統を漬してゆくのを、歯噛みしながら見ていなければならなかった……』

 「あらゆる偏見を取って素直にこれを読めば、『ある力』に徹底的に操られ続けて来た日本人への痛烈な批判として読む事が出来ると言えるだろう。」
 
 「『週刊ダイヤモンド』(1979年(昭和54年)5月号)でポール・ボネと言う名前を使っているある評論家が……、『私が接している日本人の多くは、かつて貧しさに耐え、軍国主義に耐えて来た日本人である。スポーツカーも無ければ、ジーンズも無かった時代の日本で貧しさと戦って来た人々である。戦後日本のマスプロダクションは若者に媚びを売る事を覚えた。マスコミュニケーションも若者に迎合する事で、発行部数を伸ばした。教師は生徒に媚び、経営者は従業員に媚び、政治家は国民に媚び、そして親は子供に媚びる事を覚えた。その全ては、大人が若者に媚びて来たと言う事である。』」
 「『かつて日本が貧しい時代には『無い袖は振れぬ』と言う日本人の大人の返事が有った。今、日本は豊かで、求められれば大人も何もかも若者に与える事が出来る。与えれば理解が有り、拒絶すれば無理解だと言う。豊かな時代にあって、拒絶する事は与える事よりも困難な事である。しかし、その困難を乗り切らなければ、大人としての資格は無いも同然である。世界有数の大国日本に、いささかの危惧が有るとすれば、次の世代に期待が持てぬことである。
 人はローマ帝国の盛衰を論う(あげつらう)が、やがて日本の盛衰を論うことになるかもしれない。計りがたきは未来である。』」

 以下に、関連動画を添付します↓↓
 

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YouTube: 三島由紀夫の遺言


 ↑↑以下は、上の添付動画からの引用文です↓↓

 [私の中の25年]三島由紀夫 果たし得ていない約束
      恐るべき戦後民主主義
    昭和45年(1970年)7月7日 産経新聞
 私の中の二十五年間を考えると、その空虚に今更びっくりする。私は殆ど「生きた」とは言えない。鼻をつまみながら通り過ぎたのだ。
 二十五年前に私が憎んだものは、多少形を変えはしたが、今も相変わらずしぶとく生き永らえている。
 生き永らえているどころか、驚くべき繁殖力で日本中に完全に浸透してしまった。
 それは戦後民主主義とそこから生じる偽善と言う恐るべきバチルス(つきまとって害するもの)である。
 こんな偽善と詐術は、アメリカの占領と共に終わるだろう、と考えていた私はずいぶん甘かった。驚くべき事には、日本人は自ら進んで、それを自分の体質とする事を選んだのである。政治も、経済も、社会も、文化ですら。
 二十五年間希望を一つひとつ失って、もはや行き着く先が見えてしまった様な今日では、その幾多の希望がいかに空疎で、いかに俗悪で、しかも希望に要したエネルギーがいかに厖大(ぼうだい)であったかに唖然とする。これだけのエネルギーを絶望に使っていたら、もう少しどうにかなっていたのではないか。
 私はこれからの日本に大して希望をつなぐ事が出来ない。このまま行ったら「日本」は無くなってしまうのではないかと言う感を日増しに深くする。
 日本は無くなって、その代わりに、無機的な、空っぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜け目が無い、或る経済的大国が極東の一角に残るのであろう
 それでもいいと思っている人達と、私は口をきく気にもなれなくなっているのである。

 

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YouTube: 三島由紀夫 - 檄


 

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YouTube: 1970年11月25日 三島由紀夫 @ 東京 市市谷 陸上自衛隊駐屯地


  尚、次の動画は、(1)~(3)の3分割となっています↓↓
 

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YouTube: 「11・25自決の日」映画監督・若松孝二が三島由紀夫を語る。(1).


 

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YouTube: 1969年、カナダのテレビ局による、三島由紀夫の貴重なインタビュー


 

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YouTube: [ 宇野 正美 ] なぜ特攻隊委員は笑顔で出撃したのか 2010年 6月収録



 
ユダヤが解ると世界が見えてくる―1990年「終年経済戦争」へのシナリオ (トクマブックス)ユダヤが解ると世界が見えてくる―1990年「終年経済戦争」へのシナリオ (トクマブックス)価格:¥ 754(税込)発売日:1986-05



「ユダヤが解ると世界が見えてくる」の再読(2)・・・ユダヤ人の世界統治

2013-06-28 21:08:24 | 国際時事 2012~
 「ユダヤが解ると世界が見えてくる―1990年「終年経済戦争」へのシナリオ」(著者:宇野正美氏、出版社:徳間書店、出版日:1986/4/30)
 前回5月15日付本ブログ記事である(1)の続きとしての、本書の大要、内容の引用です。

 ・「高金利の誘い日本から多額の資金をアメリカへ流出させ、円高・ドル安の進行によって日本固有の財産価値を下落させるという、国際ユダヤ資本のねらいがまんまと成功したのであった。」
 「日本は現実には手元にない、あくまで帳簿上の大幅黒字で攻勢をかけられ……。」
 円高急変動の裏に竹下・ブッシュ秘密会談・・・1985年9月22日G5ドル高是正の為の協調介入合意。同年10月5日ソウルIMF総会で介入実行確認。G5以降半年で(初版出版当時までに)1ドル240円→180円に60円の円高
 ・国際ユダヤ資本の石油メジャー・・・アラブ諸国が石油の採掘・商品化・流通・オイルダラー(収益)の運用を国際ユダヤ資本に負っている国際システム
 ・敗戦以来の日本新総理大臣の米国ワシントン詣で・・・国内の決定だけでは決して総理大臣にはなれない現実。
 ・宮澤喜一元首相「ロックフェラー委員会」(TC:日米欧三極委員会)の日本側代表の一人。
 対米黒字以上の日本の金がアメリカに行っている・・・資金の無い米国は膨大な流入資金を自由に運用出来るが(※今現在も)、大幅な黒字国日本(※初版出版当時)には手元に資金が無かった。
 ・国際オンチの日本の新聞が勧めて作った「財テク」ブーム・・・日経・朝・毎・読・産……。金融素人の参加。勤労意欲の喪失。国際経済戦争の中で意図的に演出されたゲームである「財テク」
 ・国家分断を図るユダヤ対日戦略・・・日本の弱体化。
 ・日本の自立化を目指した田中角栄元首相の政治・・・国際ユダヤ資本への挑戦。エネルギー自給体制の強化
 ・ロッキード事件は日本の挑戦に対する裏国家からの報復・・・日本の政財界の自立に向けた野望に決定的なダメージ。マスコミ・世論の集中砲火の中で政治的権威の失墜と日本人の政治離れ。
 ・国際ユダヤ資本の情報独占・・・AP、UPI、AFP、ロイター……。日本の共同通信、時事通信はそれらの単なる受け皿。日本はロッキード事件をきっかけとして情報通信機関である総合商社がたたかれ、以降独自の国際情報ルートが断たれる。電電公社の民営化(NTT)。
 ・電電公社(現NTT)の民営化ユダヤの日本情報支配の完成・・・かつて日新製鋼と一つであったものをGHQにより分割された石川島播磨系列の「行革推進派」と、民族資本尊重派の田中元総理の影響下で就いた副総裁のいる「民営化反対派」との対立。IBM、ATT等の日本上陸の狙い。
 ・国鉄分割民営化(現JR)は米国にとり日本の極東後方基地としての用済みを意味・・・昭和24年(1949年)の下山・三鷹・松川事件。10万人の解雇。強大な国労共産党組織の弱体化。翌年の朝鮮動乱勃発での極東後方基地・兵站部としての国鉄の役割。国家権力の輸送の統一的な把握。
 ・聖子結婚フィーバーに見る日本人の頭脳コントロール・・・マスコミ報道により日本国民を国際政治から目を逸らさせる。「芸能、スポーツ、クイズ」を話題の中心にし、政治への無関心化
 ・日本の金でライバル韓国を育てるユダヤ戦略・・・「返せないが借り続ける」韓国。資本の流入が続く限り資金は回転。
 ・超巨大財閥ロックフェラー家の財産は日本のGNPを凌ぐ・・・石油メジャー、銀行、保険会社、自動車、多国籍企業……。
 ・ユダヤ人を無視してビジネスは成立しない
 ・ユダヤ資本による支配強化の為のコングロマリット化(企業複合体)・・・巨大な資本を基に企業買収工作
 ・「アメリカの大統領はイスラエルで決まる」・・・選挙資金の5割~10割を頼る殆どの政治家のユダヤ資本との癒着によるユダヤ・コントロール下「ロボット大統領」のレーガン元大統領
 ・奇怪なレーガン元大統領の癌手術「事件」・・・執刀医師は全てユダヤ人。敬虔な伝統的クリスチャンであったレーガン元大統領の「イエス・キリストの名によって祈る」と言う言葉によって、イエスをキリスト(救世主)として認めないユダヤからの怒りを誘う。ドイツ将校の眠る「ビットブルク墓地献花」。
 ・アメリカのマスコミはユダヤ人の完全掌握下
 ・「大草原の小さな家」の古き良きアメリカ・・・レーガン元大統領も持っていた、今から180年程前の開拓時代のキリスト教精神とフロンティア精神
 ・ユダヤ人の流入とアメリカの変貌・・・「金と自己主張」。古き良きアメリカと相反。創造主である「神の下での平等」のキリスト教精神の崩壊
 ・家庭崩壊に導くアメリカの多くのユダヤ人弁護士・・・世界最高の離婚率は国家滅亡の危機。子供を誘拐する父親達の悲劇。米国ユダヤ人の職業は弁護士、医師、薬剤師、学者、金融業、投資家、親の職業……。キリスト教文明に支えられる家庭破壊
 ・「世界の工場化」の戦後ユダヤ対日戦略・・・占領軍と米国を隠れ蓑。新憲法制定、財閥解体と農地解放、教育改革と労働組合。工業製品の均一化は人間の均一化の土壌の上に成立。国民の関心を政治から経済に。日本人の物と金の奴隷化による心の喪失。ユダヤ資本が戦後日本経済を育てた。
 ・戦後の反対勢力の育成・・・日教組とその傘下の教師による教育方針の分断・混乱化と学校の闘争化、「教育荒廃」。労働組合、共産党。日本の政治的意志の統一不可化
 ・若者の「活字離れ」はユダヤ戦略・・・「考える能力」の喪失。テレビ、マンガ、グラビア雑誌……。「読む」より「見て」理解する映像、イラストの多用化。
 ・所得倍増計画は「政治オンチ」日本を生んだ・・・ユダヤ・プロトコール「政治にあまり熱心な者の関心を逸らす為に、新しい経済問題を提起」
 ・日本の近代化はユダヤ人によるもの・・・鎖国後の長崎・平戸のオランダ商館長は全てユダヤ系。日本開国要求のペリー提督もユダヤ系米国人。日本を武器市場と捉えたユダヤ商人坂本竜馬を通した薩長勤王側への武器支援
 ・明治新政府の「外国人お雇い教師」のほとんどがユダヤ人・・・政治体制・法制、民法、大日本帝国憲法、陸軍・海軍、外交、貨幣制度、銀行経営、殖産興業、学校制度、生物学、哲学・美術、東大工学部……。
 ・日露戦争奇跡の勝利をもたらしたユダヤ人・・・全米ユダヤ人協会会長でユダヤ財閥クーン・ロエブ商会を率いるヤコブ・シフ氏。戦後のロシア革命と満州利権における日ユ対立。
 ・河豚(フグ)計画によるユダヤ人本拠地建設計画・・・ソ連との緩衝地帯としての植民地・満州へのユダヤ人定住化計画。日独伊三国同盟による計画反古。日ユ関係改善の絶望化
 ・真珠湾攻撃をさせられた日本・・・攻撃の通信傍受をしながら防御態勢をとらなかった米軍。無理難題のハル国務長官の要求、モンロー主義(不干渉主義)の米国の参戦きっかけ作り。ABCD包囲網
 ・米中和解は国際ユダヤ資本と中国共産党との和解・・・1972年ニクソン大統領の訪中。D・J・ロックフェラー氏、ユダヤ人・キッシンジャー国務長官、CFR(外交問題評議会)のメンバーで元CIA長官であり後に大統領となるG・H・W・ブッシュ初代駐北京代理大使(父ブッシュ)
 ・イスラエルから兵器を輸入する中国
 ・日中戦争はユダヤ財閥との戦い・・・上海はユダヤ財閥サッスーン家の拠点。アヘン戦争のきっかけのサッスーン家。蒋介石の南京政府紙幣発行のユダヤ財閥支援。逃れた国民党・蒋介石軍の台湾でのユダヤ資本による援助。
 ・河南省開封のユダヤ人達・・・「教経胡同」は「聖書を教える通り」
 ・ノーベル賞を独占するユダヤ人・・・世界人口の0.34%のみ(※初版出版当時)のユダヤ人。
 ・ユダヤ人の世界統治構図・・・世界最大の政治力・軍事力を持つアメリカのコントロール。
                     世界のエネルギー支配の為の、石油の流通掌握。
                     世界の穀物支配の為の、穀物流通掌握。
                     世界の情報支配の為の、通信社、電気通信網の掌握。
                     世界の金融支配の為の、巨大資本の自在な操作力の掌握。
 ・日本狙い打ちのホルムズ海峡封鎖は有り得る・・・オイルショック再来。日本以外の欧米諸国のホルムズ海峡利用価値は低い。
 ・旧約聖書・エゼキエル書38~39章・・・世界最終戦争
 ・新約聖書・ヨハネの黙示録16章16節「ハルマゲドン」・・・世界最終戦争。イエス・キリスト(メシア)の再降臨
 ・1990年、世界大恐慌で日本は犠牲となる・・・1990年2月21日バブル崩壊(※1986年4月30日初版発行)。

  私のブログの、過去の関連ウェブページが次に在ります↓↓
 「『ユダヤが解ると世界が見えてくる』の再読(1)・・・ユダヤ世界戦略綱領『シオンの議定書』」

  以下に、関連動画を添付します↓↓
 尚、次の動画は、1/14~14/14の14分割となっています↓↓
 

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YouTube: 宇野正美1989_(1/14)


 

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YouTube: [ 宇野 正美 ] 「黙示録」、最高の預言とは何か


 

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YouTube: [ 宇野 正美 ] 対イラン攻撃、ホルムズ海峡封鎖が起きる日



 
ユダヤが解ると世界が見えてくる―1990年「終年経済戦争」へのシナリオ (トクマブックス)ユダヤが解ると世界が見えてくる―1990年「終年経済戦争」へのシナリオ (トクマブックス)価格:¥ 754(税込)発売日:1986-05



「アベノリスク」と言う危険・・・「アベノミクス」と「TPP」、国民の資産が米国・ユダヤに流れる

2013-06-23 13:47:25 | 日本政治・総合 2012~2017
 2002年~2003年頃に行なわれた「りそな銀行インサイダー取引」の疑惑について、政府高官の関与について調べ追求していた経済評論家・経済学者の植草一秀氏は、当時の小泉政権と、その内閣府特命担当大臣としての経済財政政策担当や金融担当、総務大臣を務めてその疑惑に関わっていた竹中平蔵氏による国策捜査によってセックス・スキャンダルの冤罪を負わされて失脚させられました。当時のアメリカ、金融ユダヤに追従する小泉政権により追放された訳です。
 先日2013年6月15日付・IWJ Independent Web Journalより、「2013年6月15日(土)13時、神奈川県横浜市の青葉区民活動支援センターにおいて、政治経済学者の植草一秀氏による講演会『アベノミクスとTPPの真実』が開かれた。食・農・環境に関する情報を発信している『食政策センター・ビジョン21』が会員向け勉強会の講師として招いた。講演で、植草氏は、アベノミクス『メッキが剥がれた。本体は『アベノリスク』だ』と斬り捨てた。さらに、経済政策、株価、選挙、メディア、原発、TPP、消費税、改憲など、さまざまな懸案事項について、資料を豊富に提示しつつ、持論を語った。」。
 その中でのTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について、「『TPPは、アメリカの、アメリカによる、アメリカのための枠組み』であると指摘した。世界の大資本がターゲットを絞ってくるのが『農業・医療・共済』であるとし、『安倍政権が農業所得倍増を掲げているが、農家の所得を倍増と言っていないところがミソ』と指摘した。また、『農業所得倍増といっても、農家が潤うわけではない。誰が潤うかというと、資本。しかも、その資本はおそらく外資になる』とした。」。
 米国が狙いを付ける3分野それぞれのポイントとして、次を挙げています。
     ・農業・・・外国資本が日本の農業の生産、集荷、物流を支配。
     ・医療・・・混合診療解禁医療、機器、薬品、保険を標的。
     ・共済・・・米保険業界は日本のかんぽ、共済制度の解体を企図。
 自民党の産業競争力会議のメンバーに選ばれている竹中平蔵氏は、小泉政権のブレーンであった時と同様に、米国、ユダヤの都合である、郵貯・かんぽ・JA等の金融資産米国に流す役割を負っている様です。これらの金融資産は、
     ・郵貯・・・350兆円、
     ・かんぽ・・・120兆円、
     ・JA・・・290兆円、
であり、その合計は760兆円にもなります。
 この自民党の産業競争力会議のメンバーには長谷川閑史・武田薬品工業社長三木谷浩史・楽天会長兼社長が含まれており、医療・医薬品のビジネス目的の強化に繋がりかねない、成長戦略での柱としての「市販薬インターネット販売全面解禁」の成立に繋げたものと思われます。
 日本の国民の資産が米国・ユダヤに流れてしまいます

  次に、関連ウェブページが在ります↓↓
 「IWJ Independent Web Journal」~「2013/06/15 【神奈川】『アベノミクスのメッキが剥がれた後に出てくる本体は『アベノリスク』だ』 ~植草一秀氏講演会『アベノミクスとTPPの真実』」
 
 以下に、関連動画を添付します↓↓
 

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YouTube: 130615 植草一秀氏講演会「アベノミクスとTPPの真実」


 

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YouTube: 竹中平蔵【国民の年金をインフラ整備に】


 

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YouTube: 植草一秀VSベンジャミン・フルフォード対談


 

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YouTube: 衝撃暴露 HAARP 人工地震兵器 ベンジャミン フルフォード 竹中にキレる


 次の動画は、1/2~2/2の2分割となっています↓↓
 

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YouTube: 売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2





 
 


アベノミクス崩壊の危険性(2)・・・「紙切れ」で「マネタリーベース」を増やしても「マネーストック」は増えない

2013-06-23 09:55:18 | 日本政治・総合 2012~2017
 総タイトル:【アベノミクス崩壊の危険性(2)・・・「紙切れ」で「マネタリーベース」を増やしても「マネーストック」は増えない】

 まず、私は右でも左でも無く、党派にも拘り(こだわり)は有りません。それぞれの政策毎に捉え判断して見ているだけです。何処の党が言うからとか誰が言うからとかで、頭から正否を決めつけません。完璧な人間がいない様に、政党も政策毎に色々な評価に値する様なものが混ざっています。また構成する党員も様々な人が含まれている為に、一概に捉える事は間違いです。その上、選挙前の公約通りに行わない事も併せて考えた場合に、安易に拘り信用する事の危険性を覚える必要があると思います。
 少ないコストで輪転機で印刷する「紙切れ」は莫大な金額を示して日銀から供給されますが、「マネタリーベース」(資金供給残高)を2012年末の138兆円から2014年末にその約2倍の270兆円まで印刷して増やし拡大する政策を、今年の4月に日銀は発表しました。
 「マネタリーベース」は日銀が世の中に供給しているお金の残高です。日本銀行券=お金(お札)です。
     1981年3月以前は、「マネタリーベース」=「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」+「準備預金額」
     そして現在は、「マネタリーベース」=「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」+「日銀当座預金」
 一方、「マネーストック」は、「(中央銀行を含む)金融部門全体から経済に対して供給される通貨」です。
  「マネタリーベース」は「中央銀行が供給する通貨」であるため、流通現金は「マネーストック」統計の現金と異なり、金融機関(市中銀行)の保有分が含まれます
 つまりは、印刷しまくって市中の金融機関(民間銀行)にお金を供給してもその市中銀行が企業にお金を貸さずに抱え込んだり、自身が利益を得る目的で日本よりも金利の高い国外の金融機関にお金を投資してしまい、国内のモノづくりを中心とした実体経済にはほとんど投資されません。そして国外に流れた「紙切れの日銀券」(お金)は穀物やエネルギー等の先物取引の投資に使われて、それ故にそれらの物価が高騰してしまいます。
 また例え国内の大企業にお金を流しても、バブル崩壊やリーマンショックの時の様な影響を懸念している為に、その大企業が蓄え・備えとして抱え込んでしまい、下請けの中小・零細企業まではお金が回りません
 そしてその後には、紙切れの紙幣が何処かで溢れてしまってから、或る時に急に「ハイパーインフレ」が起こります。国外にお金が流れ続けるので国内でのインフレは起こらないですが、それが或る時急に「ハイパーインフレ」が起こる訳です。マネーゲームによる物価の高騰が既に起きていますが、その上に「ハイパーインフレ」が起こる訳です。
 1999年の「ゼロ金利政策」による金融緩和までは、「マネタリーベース」と「マネーストック」はほぼ連動していました(下の添付している推移グラフを参照願います)。それは金利が今よりも高かった為に、中央銀行(日銀)から供給されたお金を市中銀行が国内の企業等に回していたからです。しかしその「ゼロ金利政策」が施行されてからは「マネタリーベース」と「マネーストック」は解離してしまい、「マネタリーベース」を増やしても「マネーストック」はほぼ一定で変わりませんでした。つまり、日銀の供給量を増やした分は殆ど国外に流れてしまった訳です。現在のアメリカのニューヨーク・ダウ工業株平均株価の異常な暴騰ぶりは、その様な事から起きている訳です。
 
 私のブログの、過去の関連ウェブページが次に在ります↓↓
 「アベノミクス崩壊の危険性・・・希望的観測では無く、危機意識を持って備えを」
 「麻生副総理兼財務・金融相『刷って返せばいい』・・・国の借金返済に使用する『紙切れ』」

 次に、関連ウェブページが在ります↓↓
 「アゴラ・言論プラットホーム」~2012年11月18日付・池田信夫氏:「安倍晋三氏のためのインフレ入門」
 「IT & Economics池田信夫blog・part2」~2013年6月19日付「麻生財務相の公言するテールリスク」
 
 以下に、関連動画を添付します↓↓
 

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YouTube: 安倍晋三氏のためのインフレ入門 池田信夫Blog 2012.11.18


 

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YouTube: 安倍政権の大胆な金融緩和策はハイパーインフレの可能性が出てくる!


 

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YouTube: 積極財政というモラルハザード 池田信夫Blog 2013.1.3


 

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YouTube: 2012/8/15 世界各地で干ばつ、食料価格上昇


 

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YouTube: 燃料高騰で漁師が集会 東京



 ※尚、写真のクリックにより、ポップアップにて拡大されます↓↓
 2013623
 ←「マネタリーベース」と「マネーストック」の年次推移
 (「アゴラ・言論プラットホーム」~2012年11月18日付・池田信夫氏:「安倍晋三氏のためのインフレ入門」より引用)
 
 Photo
 ←「日経平均株価」と「ニューヨーク・ダウ工業株平均株価」の年次推移(1985年~2006年)


富士山の世界文化遺産登録は人工地震による噴火を避ける為?―(2)・・・様々な噴火の予兆現象

2013-06-23 08:38:13 | 災害・地震・戦争
 「大噴火」が近い内に起こると思われる富士山世界遺産に登録されましたが、現在様々な噴火の予兆現象が起きています。
 自然現象であるのか、人為的現象なのかは解りません。
 いずれにしても危機意識を持って、その非常時の為の備えを

 以下に、関連動画を添付します↓↓

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YouTube: 河口湖水位急降下 いよいよ富士山大爆発か?


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YouTube: 富士山滝沢林道地割れ Mt.fuji Crack


 次の動画は、日本語字幕をオンにして観て下さい↓↓
 

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YouTube: Japanese Scientist Warn of Mount Fuji "Large Scale Explosive Eruption" Chaos (Oct 14, 2012)


 

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YouTube: 間もなく富士山大爆発


 

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YouTube: 噴火との関連は?富士山周辺でさまざまな異変(13/04/29)


 

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YouTube: 富士山噴火




富士山の世界文化遺産登録は人工地震による噴火を避ける為?―(1)・・・「原発爆発事故」、23年前の黒澤明監督「夢」の予告

2013-06-23 05:51:12 | 災害・地震・戦争
 総タイトル:【富士山の世界文化遺産登録は人工地震による噴火を避ける為?―(1)・・・「原発爆発事故」、23年前の黒澤明監督「夢」の予告】

 今から約300年程前になる江戸時代中期の1707年(宝永4年)に起きた「宝永大噴火」を最後にして富士山現在まで沈黙を続けていますが、活火山の為にもういつ噴火しても可笑しくは無い状態にあるものと思われます。特に2011年3月11日東日本大震災による富士山のマグマだまりに大きな圧力がかかった事から、噴火を起こす可能性が非常に高まっている様です。前回の宝永大噴火の際にも、直前に記録的な大地震が有りました。
 しかし地震や火山の噴火等の災害自然に起こされるものだけでは無く、人工的に起こされるものも有ります。
 311の後富士山周辺にて地震が有りましたが、アメリカの企業が何らかの工事をしていてそれが噴火を促しているとの情報が有りました。
 今から23年前の1990年に公開された黒澤明監督「夢」はアメリカのワーナー・ブラザーズ配給日米合作映画ですが、その第6話の「赤富士」では「富士山噴火」「原発爆発事故」が描かれています。
 その映画についてウィキペディアより、「アメリカのワーナー・ブラザーズが配給権を有しているために、現在国内で上映可能なプリントは東京国立近代美術館フィルムセンターに保存されている1本のみである。そのため黒澤映画の中では『デルス・ウザーラ』同様、国内でのフィルム上映の機会に恵まれない作品である。」。
 また「赤富士」のあらすじについて、「大勢の人々が逃げ惑っている。何があったのかわからない。目の前では赤く染まった富士山が大噴火を起こしている。原子力発電所が爆発したという。目の前に迫る色のついた霧は着色された放射性物質であった…。」。
 2013年6月22日付・日本経済新聞より、「カンボジアの首都プノンペンで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)第37回世界遺産委員会は22日、富士山(山梨、静岡両県)を世界文化遺産に登録することを正式決定した。名称は『富士山―信仰の対象と芸術の源泉』で、国内で17件目の世界遺産となる。日本が富士山の一部として推薦した景勝地「三保松原」(静岡市)も対象となった。
 富士山は日本最高峰として古くから信仰の対象になってきた。浮世絵など芸術作品の題材として多く採用され、国内だけでなく、西洋の芸術思想にも影響を与えてきた点が評価された。
 ユネスコ諮問機関の国際記念物遺跡会議(イコモス)は4月、富士山について「日本の国家的な象徴だが、その影響は日本をはるかに超えている」と評価。文化遺産への登録を勧告していた。」。
 富士山の世界遺産登録により、「人類が共有すべき『顕著な普遍的価値』を持つ」(ウィキペディアより)事を保全すると言う名目が出来る為に、不要な立ち入りを制限したり国際的な関心と監視を設けて、噴火や地震を促す様な攻撃や工作を防ぐ事が出来る様に考えたのかもしれません。
 
 私のブログの、過去の関連ウェブページが次に在ります↓↓
 「311、『人工地震』を思い、原発全廃を願う」
 「テロの種類も様々①・・・自然災害にも、自然変動によるものと、人為的操作によるものが」
 
 次に、関連ウェブページが在ります↓↓
 「小石泉の礼拝説教集」~「荒野の声」~「NO.117・120520・富士山大噴火」
 「原発・放射能情報・Blue Water World 」~「黒澤明監督の原発事故予言映画『夢-赤富士』」
 「vimeo」~「Akira Kurosawa: DREAMS (1990)」
 「シネマトゥデイ」~「黒澤明、映画『夢』で原発事故を20年前に糾弾『原発は安全だと!?ぬかしたヤツラは許せない!』と子連れの母親が絶叫するシーンも」

 以下に、関連動画を添付します↓↓
 

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YouTube: Mt Fuji


 

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YouTube: 富士山噴火の予兆か? 【地震トライアングルの中心は河口湖だった!】


 

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YouTube: 国が認める人工地震!2011年7月11日衆議院復興特別委員会で浜田政務官.flv


 

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YouTube: 2011年3月27日 富士山周辺震源地付近


 

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YouTube: イルミナティカードと東日本大震災と原発事故


 

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YouTube: 箱根山で震度5 3000年ぶり大噴火前兆か









多国籍企業の租税回避が問題・・・米国企業の「納税逃れ」原因となる「日米租税条約」

2013-06-22 01:04:20 | 日本政治・総合 2012~2017
 多国籍企業の租税回避が問題となっており、先日6月17・18両日のG8サミットにおいての主要議題ともなっていました。アップル、グーグル、アマゾン、スターバックス等がそれを行なっているらしく、各国とも税収難で苦しい中、急ぎその対策が望まれています。
 キプロスやケイマン諸島等の税率の低い国や地域を「タックス・ヘイブン(租税回避地)」として、そこに子会社や関連会社、倉庫等を建てて課税を逃れています。また「マネーロンダリング(資金洗浄)」にも利用されています。
 元々は産業を持たない小さな島等が、国際物流・貿易の拠点となる事を促進する為のものであったらしいです。
 また日本とアメリカとの間には「日米租税条約」が結ばれており、恒久的施設を持たない米国企業が日本で申告・納税する必要が無いとされています。
 先日6月19日付・時事通信より、「主要8カ国(G8)は18日取りまとめた首脳宣言で、議長役のキャメロン英首相「最重要課題」と位置付けた多国籍企業の課税逃れ阻止に向け、各国税務当局企業の納税情報を把握できる『共通の書式作りに取り組む』と明記した。今後、経済協力開発機構(OECD)などを通じ具体化が進む見通しで、多国籍企業にとり半ば「常識」とされる課税逃れ問題に一石が投じられた格好だ。しかし各論には各国の利害が絡み、具体化作業は容易ではない。
 多国籍企業の課税逃れは、低税率国に設立した子会社特許や商標権など知的財産を譲渡し、納税額を圧縮する手法が一般的。国境を越えて活動する企業にとっては合法的な「節税策」として広く知られてきたが、米アップルや米スターバックスなど課税逃れが相次いで発覚し、緊縮財政に苦しむ欧米を中心に批判が拡大した。
 首脳宣言ではOECDと連携し、税務当局間の情報交換に関する新たな国際基準や、多国籍企業に利益と納税状況を報告させる「ひな型」を策定する方針などを表明した。」。
 
 以下に、関連動画を添付します↓↓
 

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YouTube: タックスヘイブンはどうやって税収をあげているのか?


 

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YouTube: NOマネー 『 理不尽 " 多国籍企業の税金逃れ " 01 』 【2013.03.16】


 次の動画は、1~5の5分割となっています↓↓
 

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YouTube: キプロス金融危機1 預金税導入か ロシアTV


 次の動画は、1/8~8/8の8分割となっています↓↓
 

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YouTube: 20120420 デモクラシー・ナウ!タックスヘイブンの闇 1/8





麻生副総理兼財務・金融相「刷って返せばいい」・・・国の借金返済に使用する「紙切れ」「ハイパーインフレ」がやってくる!

2013-06-21 22:07:33 | 社会・経済
 総タイトル:【麻生副総理兼財務・金融相「刷って返せばいい」・・・国の借金返済に使用する「紙切れ」「ハイパーインフレ」がやってくる!】

 別に今更言う事も無いと思うのですが、国の膨大な借金の返済の為に「刷って返せばいい」と、紙代とインク代等の少しの資金によって輪転機にて日銀券であるお札を印刷しまくり、その「紙切れ」同然のお札を借金に充当すると言う事を、麻生副総理兼財務・金融相公言しました。
 私はそんな事を公に言おうが言わまいがもう既に行なわれている事を皆知っていると思うので、それよりも根本的に今の経済政策が危険である事を理解して改める方が良いと思うのですが・・・。
 アメリカの私立銀行群FRB(連邦準備制度理事会)はその様な事を長年行って来ました。アメリカナイズされてきた金融・経済政策によって、日本も米国同様に「借金大国」に陥ってしまいました。
 実際に存在する物やサービスよりも「紙切れ」同然のお札が溢れてしまい、やがて「ハイパーインフレ」になる危険性が有ります。
 先日6月17日付・時事通信より、「麻生太郎副総理兼財務・金融相は17日、横浜市内で行った講演の中で、国の借金が膨らんでいる問題について『日本は自国通貨で国債を発行している。(お札=日銀券を)刷って返せばいい。簡単だろ』と述べた。財政法が禁じている、財政赤字を日銀の貨幣発行で穴埋めする『財政ファイナンス』を連想させる発言だけに、会場からどよめきが起きた。
 ただ、麻生氏は『お金を出し過ぎて信用がなくなったら金利は上がる』とも指摘して、際限のない通貨発行には否定的な認識も強調。その上で、『日本の借金は970兆円に膨らんだが、金利は上がっていない。日本は財政破綻の危機ということはない』と締めくくった。」。
 以前の首相時に行った「定額給付金」に対してばら撒きだけで経済効果が有るのか疑問であると言う批判を受けていましたが、マンガの読書が趣味であると言う事等、余りにも楽天的過ぎるのではないかと思います。因みに麻生副総理兼財務・金融相はカトリックのクリスチャンであるらしいのですが、あるキリスト教徒の多い国の国民が借金は神からの恵みであるので返さなくても良いと言う様な解釈をする人達が実際にいるくらいですので・・・。勿論、借りた金は返すのが当たり前で、返さないのは間違いです。まぁ、楽天的な方が「希望」を持つ事が出来ますが・・・

  以下に、関連動画を添付します↓↓
 

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YouTube: お金のしくみ (皆の知らない真実)


 

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YouTube: お金ができる仕組み。銀行の詐欺システム money as debt (日本語字幕版)


 

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YouTube: ある日 国家破産ではなく、ハイパーインフレがやってくる!


 

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YouTube: インフレは起こらないがハイパーインフレは起こる 池田信夫Blog 2012.11.19





成長戦略で「市販薬インターネット販売全面解禁」を柱とする医療・医薬品の「営利目的強化」策・・・「医療ビジネス」の成長戦略

2013-06-21 19:02:10 | 社会・経済
 総タイトル:【成長戦略で「市販薬インターネット販売全面解禁」を柱とする医療・医薬品の「営利目的強化」策・・・「医療ビジネス」の成長戦略】

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の内、「金融緩和」、「財政出動」に続く「三本目の矢」となる「成長戦略」において、市販薬のインターネット販売を全面解禁する事を柱とするのは、医療・医薬品の営利目的を強化する事を示している様なものと思います。
 医師の診察による「処方薬」である「医療用薬」は適用外ですが、市販薬の習慣的長期使用に繋がり易く、それによって慢性病に陥ってしまったりと結局は医療に回される事になり、薬市場の拡大と販売・使用の促進をして、それによって医療にも利益が巡ってくる事になり、そして国民の所得を増やそうとする訳ですから、「医療ビジネス」の成長戦略であると言えます。
 しかし現実には既に「医療ビジネス」が一般的に行われており、それをよりはっきりとした形で営利目的である事を強化し、弱い立場にいる患者からのより一層の搾取をする事によっての経済活性化を図ろうとしています。つまり、「偽善」の強化である様に思います。
 ワクチン、薬、抗がん剤、サプリメント等による副作用・薬害が問題となっていますが、農業分野での農薬、工業分野での化学薬品、そして医薬品のほか農薬・工業用化学薬品・食品・化粧品等に含まれる各種添加物等、現在問題となっているものを規制緩和によって金銭的利益を第一として自由に商売出来る様になります。
 2013年6月5日付・毎日新聞より、「安倍晋三首相5日午後、東京都内で講演し、成長戦略第3弾を発表した。大胆な規制緩和で大都市の国際競争力を高める「国家戦略特区」創設や、一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売解禁などが柱。これで、安倍政権の経済政策『アベノミクス』のうち、金融緩和、財政出動に続き『三本目の矢』となる成長戦略が出そろった。首相は一連の政策を通じて『1人当たりの国民総所得(GNI)を10年後には現在の水準から150万円以上増やすことができる』との目標を表明した。」。
 「市販薬のネット販売については『消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールのもとで、全ての一般医薬品の販売を解禁する』と述べ、『全面解禁』を明言した。」。
 また2013年6月14日付・時事通信より、「日本チェーンドラッグストア協会は14日、一般用医薬品(市販薬)で副作用リスクの高い『第1類』(胃腸薬など)と『第2類』(風邪薬など)のインターネット販売について、会員企業に要請してきた販売自粛を解除すると発表した。『全面解禁』する政府の成長戦略が閣議決定されたためで、ドラッグストア各社による市販薬のネット販売が今後加速しそうだ。
 一方、医療用の医薬品(処方薬)から市販薬に移って間もない薬など、リスクの高い25品目の取り扱いについては、厚生労働省が今秋をめどに販売ルールを決定するまで自粛を継続する。」。
 また2013年6月5日付・しんぶん赤旗より、「市販薬のネット販売解禁について、医療関係者からは『安全よりも営利を優先していると言わざるをえない。薬害が増加することが懸念される』(全国保険医団体連合会)との声があがっています。
 市販薬による薬害事件として、胃腸薬キノホルムによるスモン病や、睡眠薬サリドマイドを妊婦が服用したことによる新生児の肢体障害が広く知られています。また、一般的な風邪薬によるスティーブンス・ジョンソン症候群や胃かいようなど重篤な副作用被害も起こっています。
 保団連は、少なくない薬害を教訓として医薬行政は国民のいのちと安全を第一義とすべきだとして、安全確保のルールを法律上で明確にしたうえで、離島・へき地ややむをえない場合などを除いて、インターネット販売は原則認めないよう強く求めています
 
 以下に、関連動画を添付します↓↓
 

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YouTube: 市販薬ネット販売全面解禁は新たな薬害を生む


 

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YouTube: うつ 薬 多剤大量処方 わたしの場合


 

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YouTube: うつ 薬 多剤大量処方 わたしの場合 減薬と社会復帰



 
「薬をやめる」と病気は治る―免疫力を上げる一番の近道は薬からの離脱だった「薬をやめる」と病気は治る―免疫力を上げる一番の近道は薬からの離脱だった価格:¥ 1,575(税込)発売日:2004-03

 
自然療法が「体」を変える (知的生きかた文庫)自然療法が「体」を変える (知的生きかた文庫)価格:¥ 600(税込)発売日:2011-06-21



福島県の子ども28人に「甲状腺がん」や「疑い」の診断(2013/6/5)

2013-06-21 17:26:25 | 災害・地震・戦争
 「がんもどき」ではない「本物のがん」急速に進行するスピードがんである事から、福島原発事故後の被曝による急速な進行がんが生じる可能性が多分に在ります。
 先日、福島県での18歳以下を対象とした県民健康管理調査における甲状腺検査によって、がんの診断の確定者とがんの疑いの者を併せた人が27人となりました。
 かつてのチェルノブイリ原発事故の場合は3年後から急激に甲状腺がん患者数が増えました
 検診時に異常が見つかっても無症状の場合で進行の遅いものは「がんもどき」の可能性が高いですが、未発見であっても次回の検診までの間に急に「本物のがん」が生じてそれが急速に進行する事が多いです。
 原発事故による被曝の場合は自然な状態で無く普通・通常の状態では無い為に、いつ急に生じて来るかも解りません
 甲状腺がんの原因となる「ヨウ素131」は半減期が8日と短い為に、被曝してから日にちが経ってしまった場合には検査でそれを検出する事が出来ません。しかし、被曝して甲状腺には取り込まれている為に、数日、或いは数か月、数年の時間が経過した後にがんが生じて来る事になります。
 「ヨウ素131」がどれくらい取り込まれたかは、同時に被曝して取り込んだ半減期が30年の「セシウム137」等の長い半減期の放射性物質を検査して、その「ヨウ素131」との同時に空間に拡散された割合においての比率によって被曝量を推測するしかありません。
 今後に様々な形で体内に取り込まれた放射性物質による「内部被曝」によるがんが、福島県民だけでなく流通によって近くに繋がっている全国の市民に、20~30年後に生じて来る可能性が有ります。
 自分の身体のみでなく、先天異常の子供を産む可能性も有ります。
 2013年6月5日付・東京新聞より、「東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、十八歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が九人増え十二人に、「がんの疑い」は十五人になった
 これまで一次検査の結果が確定した約十七万四千人の内訳。五日に福島市で開く検討委員会で報告される。検討委の二月までの調査報告では、がん確定は三人、疑いは七人だった。
 これまで調査主体の福島県立医大は、チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが、事故の四~五年後以降だったとして「放射線の影響は考えられない」と説明している。
 甲状腺検査は、震災当時十八歳以下の人約三十六万人が対象一次検査でしこりの大きさなどを調べ、軽い方から「A1」「A2」「B」「C」と判定。BとCが二次検査を受ける
 二〇一一年度は、一次検査が確定した約四万人のうち、二次検査の対象となったのは二百五人。うち甲状腺がんの診断確定は七人、疑いが四人。ほかに一人が手術を受けたが、良性と分かった。
 一二年度は、一次検査が確定した約十三万四千人のうち、二次検査の対象となったのは九百三十五人、うち診断確定は五人、疑いが十一人。」。

 以下に、関連動画を添付します↓↓
 

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YouTube: 福島県の子ども28人に「甲状腺がん」や「疑い」の診断(福島13/06/05)


 

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YouTube: 【読み上げ】武田教授 国は子どもの退避を急げ!


 

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YouTube: 小出裕章さんにお話をきく。-2「福島の子どもの甲状腺がん問題。」

 

 
内部被曝の真実 (幻冬舎新書)内部被曝の真実 (幻冬舎新書)価格:¥ 756(税込)発売日:2011-09-08

 
成人病の真実 (文春文庫)成人病の真実 (文春文庫)価格:¥ 600(税込)発売日:2004-08



アメリカ無人機攻撃による多数の民間人犠牲者と偵察・監視活動

2013-06-21 14:35:33 | ユダヤ支配下アメリカ2012~2019
 アメリカの無人機による誤爆、モラルの欠如からの攻撃により多数の民間人犠牲者が発生し、また自分の国内を含めた偵察・監視活動をしてプライバシーの侵害に繋がる行為を行なっている事が明らかにされています。
 2013年5月8日付MSN産経ニュースより、「米中央情報局(CIA)などが2002年以降、対テロ作戦の一環としてパキスタンとイエメンで実施している無人機による攻撃巻き添えとなり、少なくとも235人の民間人が死亡したとみられることが8日、米英3民間団体の調査で明らかになった。民間人犠牲者はこの約4倍に上るとの推計もあり、パキスタンでは対米批判が拡大。国連も調査を進めている。
 攻撃能力を備えたMQ1無人機プレデターなどを使ったパキスタンとイエメンでの攻撃は、ブッシュ前政権下で開始。米兵を危険にさらさずイスラム武装勢力を掃討できるためオバマ政権下で多用され、攻撃回数は6倍以上に増えた。米政府は死者数を含む包括的なデータを公表していない。
 調査は、英非営利組織『調査報道協会(BIJ)』、米ウェブサイト『ロングウォー・ジャーナル(LWJ)』、米シンクタンク『新アメリカ財団』が実施。攻撃回数は3団体とも400回以上とみている。(共同)」。
 また2013年6月20日付・ワシントン発共同通信より、「米連邦捜査局(FBI)のモラー長官は19日、上院司法委員会で証言し、FBIが米国内で、無人機を監視目的で運用していることを明らかにした。長官は「最小限で、めったにないことだ」と強調した。
 米国内では、国家安全保障局(NSA)による通話履歴やインターネット情報の収集がプライバシーとの関係で問題化無人機による国内での監視活動は新たな議論となる可能性もある。
 ロイター通信によると、FBIは声明で、無人機は捜査員らの危険を回避するために使用していると説明。銃を使って少年を人質に取った今年の南部アラバマ州の事件でも用いたという。」。
 2013年2月24日付MSN産経ニュースより、「オバマ米政権は23日までに、アフリカ西部マリイスラム過激派の掃討作戦を展開しているフランス軍との情報共有に向け、マリの隣国ニジェールに派遣している米軍部隊を100人規模に増強した。オバマ大統領が議会に通知した。テロ組織を監視するため無人偵察機を運用するとみられる。
 議会への書簡によると、ニジェール政府の了承を得て20日に40人の米兵を新たに派遣した。米国はこれまで兵員輸送や空中給油などでフランス軍を後方支援していた。(共同)」。
 
 以下に、関連動画を添付します↓↓
 

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YouTube: オバマ大統領の殺人用最新無人機


 

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YouTube: イエメンで米無人機が攻撃4人死亡 2013年5月18日


  次の3つの動画は、日本語字幕をオンにして観て下さい↓↓
 

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YouTube: Pakistan bents on stopping US drone attacks


 

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YouTube: Yemenis protest against US intervention in their country


 

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YouTube: Pakistani anger continues over deadly US drones




シリア内戦:とにかく反政府勢力が間違いで政府が正しい(9)・・・イスラエル・シオニストの介入

2013-06-21 13:50:10 | シリア2013~2018
 イルミナティ、フリーメーソン、欧米、西側、NATO、国連等のシリアへの介入者の中には、イスラエル、シオニスト、イスラエル・ロビイスト、ユダヤ人も含まれます。
 以下に、関連動画を添付します↓↓
 

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YouTube: ユダヤ人実業家 シリア叛徒支援財団を設立


 

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YouTube: イスラエル シリアの軍施設を空爆 2013年5月5日


 

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YouTube: イスラエルがシリアを爆撃 ロシア・ブルガリアTV


 

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YouTube: シリア情勢 米国の駒トルコ首相とカタ-ル首長の失脚


 

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YouTube: シリア情勢 民間人殺害に関するマリ-・アニエスの証言2013年6月








イルミナティ・フリーメーソンによるモラル破壊・・・フランス同性婚合法化

2013-06-21 12:08:34 | 国際時事 2012~
 18世紀末「自由・平等・友愛」を掲げ、ブルジョワ革命(市民革命)の代表とされるフランス革命がフリーメーソンによって行われましたが、そのフランスで先日、同性婚の合法化による同性婚カップルが誕生しました。
 同性愛や同性婚は勿論、道徳的・倫理的に間違いで行ってはならないものなのですが、サタン信仰やタルムードを基にしてモラル破壊を目的に、支配階級のイルミナティフリーメーソン、悪徳ユダヤ人が、被支配階級である一般市民を「ゴイム」として捉え扱ってそれを進めているのです。
 昨年5月に就任したオランド大統領公約に同性婚解禁を掲げていたのですが、カトリック教界や保守層の大規模な反対デモが多発し行われました。支配階級が狂っていても、一般市民の中に多くの良識を持つ人がおられて且つ、抗議する事が出来る人達が多くおられる事が未だ良かったのではないかと思います。良識を持たずに抗議も出来なくなってしまうと、もう終わりかなと…
 2013年4月24日付・毎日新聞より、「フランス国民議会(下院)は23日、同性間の結婚を解禁する法案を最終可決した。オランド大統領の公約の一つで、同性のカップルが養子を取り両親となることを認めるなどの内容。野党の右派・国民運動連合(UMP)は法案可決を受け、憲法会議に違憲審査を請求した。だが憲法会議は1カ月以内に合憲と判断する公算が大きく、6月中にも発効し、同性婚カップルが誕生する。同性婚の合法化はオランダ、ベルギー、ニュージーランドなどに続き14カ国目
 仏では既に同性のカップルに社会保障などで結婚に近い権利を与えるパクス(連帯市民協約)法があるが、カップルのどちらか一人しか子供との親子関係を認められなかった。
 同性婚法が発効すれば伝統的な家族の形が変わるとして、カトリック教徒の一部や保守派が10万人規模のデモを繰り返すなどして反対し、世論を二分する議論となった。上院が12日、法案に一部修正を加えて可決。下院で修正点を審議していた。」。
 また2013年5月30日付CNN.co.jpより、「同性婚が最近合法化されたフランスの南部モンペリエで29日、全国初となる男性同士の結婚式が執り行われた。
 同性婚を認める法律には保守派やカトリック教会などが反発し、首都パリや他の都市では過去数カ月間、計数十万人規模が参加する反対デモが多発。26日にはパリで15万人が参加するデモもあった。」。
 「同性婚を認めた欧州の国はフランスで9カ国目世界的には、ニュージーランドとウルグアイで年内に法案が成立すれば14カ国目となる。ただ、多くの国では同性婚は国論を二分する問題となっている。」。

 以下に、関連動画を添付します↓↓
 

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YouTube: 仏パリで同性婚反対デモ、警官隊と衝突で96人逮捕


 

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YouTube: 150 thousand Parisians rally against gay marriage law


 

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YouTube: ロシアに助けを求めるフランス人 同性愛結婚反対デモ パリ


 次の2つの動画は、日本語字幕をオンにして観て下さい↓↓
 

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YouTube: Why Jews Push Gay Marriage


 

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YouTube: A Religious Solution To A Jewish Problem



 


造船・重機大手の突然の取締役解任劇は「ユダヤ石油利権」の為からか?

2013-06-21 11:19:30 | 社会・経済
 日本の造船・重機大手で売上高が三菱重工業に続いて第二位の川崎重工業が、同第五位の三井造船との合併交渉が進められていた中での突然の取締役解任劇が有りました。
 この解任劇について一説によると、川重がバイオ・エタノールを稲わらから40円/Lで生産する技術を開発した事から、現在ガソリンの値上がりにも現されている様に、石油メジャーを支配して石油利権を握るユダヤ財閥やロックフェラー財閥が、その利権の為に妨害を行なったと言う事が言われています。
 2013年6月14日付・読売新聞より、「川崎重工業が三井造船との合併交渉を進めていた長谷川聡社長ら合併推進派3人の取締役を解任し、計画を白紙に戻した
 合併交渉が報道された直後から、川崎重工社内では不協和音が広がり、航空宇宙や鉄道車両などの主力部門と、造船部門による社内抗争クーデターにつながったとの見方もある。
 東京都港区の東京本社で13日午後3時から開かれた臨時取締役会には13人の取締役全員が参加した。長谷川氏、副社長の高尾光俊氏、常務の広畑昌彦氏の3人の解任と三井造船との交渉打ち切りを求める緊急動議が出されると、10人が賛成に回った。35分で取締役会は終了した。
 解任の理由について村山滋新社長は記者会見で「(長谷川氏らは)合併ありきの姿勢で、経営判断の過程を無視する姿勢に強い不信感を覚えた。コーポレートガバナンス(企業統治)の見地からも見過ごせない」と強い口調で訴えた。3人は『一部、自分の意見を釈明されたが、淡々とした感じだった』という。」。
 また2013年6月18日付・日本経済新聞より、「日本取引所グループの斉藤惇最高経営責任者(CEO)は18日の会見で、川崎重工業が当時の社長を解任して三井造船との経営統合交渉を白紙撤回した問題について、『株主というものが全く頭から消えているのではないか』と批判した。川重が統合交渉に関して過去の発表資料を訂正したことに関し、企業の情報開示ルールの見直しを検討していく意向も示した。」。
 
 以下に、関連動画を添付します↓↓
 

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YouTube: 【川崎重工】稲わらからエタノール⇒突然の解任劇【ユダヤ利権の妨害工作?】


 

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YouTube: TPP=NWO=無政府資本主義=世界革命妄想=地上天国(統一協会)=総体革命(創価学会)=金日成主義(北朝鮮)






死者9万3千人、もうこれ以上のイルミナティ・欧米の介入は許されない・・・シリア内戦:とにかく反政府勢力が間違いで政府が正しい(8)

2013-06-21 09:21:21 | シリア2013~2018
 総タイトル:【シリア内戦:とにかく反政府勢力が間違いで政府が正しい(8)・・・死者9万3千人、もうこれ以上のイルミナティ・欧米の介入は許されない】

 かつて正義であった故カダフィ元大佐の率いるリビアへのアメリカの介入を促した大物政治家が、現在のシリア内戦においても同様に反政府組織側との接触をして米国のシリアへの軍事介入を進めようとしています。
 本年2013年5月28日付・日本経済新聞より、「マケイン米上院議員(共和党)は27日、シリアを予告なしに訪問し、アサド政権と対峙する同国反体制派勢力と会談した。マケイン氏の広報担当者が米メディアに認めたが詳細は明らかにしていない。
 マケイン氏は、オバマ政権が慎重姿勢を続けるシリア反体制派への武器供与の実施を強く主張する米議会の重鎮。オバマ氏の対シリア政策を強く非難し、米国の軍事的関与の必要性を訴えている。
 今回の訪問を最初に報じた米ニュースサイト「デーリービースト」によると、マケイン氏は反体制武装勢力「自由シリア軍」幹部と共に国境を接するトルコ側からシリアに入り数時間滞在。トルコ、シリア両国で同勢力の幹部らと話し合い、同勢力側は米国による反体制派への強力な武器の供与や、飛行禁止空域の設定、政権側への空爆などを求めたという。」。
 先日6月14日付・IRIBラジオ日本語(イランイスラム共和国国営放送・国際放送ラジオ)より、「シリアで2年前から続いている情勢不安の中で、少なくとも9万3000人が死亡しました。
 プレスTVによりますと、国連のピレイ人権高等弁務官は、『2012年7月以来、シリアでは、毎月少なくとも5000人が暴力の犠牲になってきた』と発表しました。
 さらに、『2011年3月から2013年4月までの間に、シリアでは少なくとも9万3000人が死亡している』としていますが、実際の数は、それをはるかに上回ると見られいています。
 ピレイ弁務官によれば、この間に死亡した子供の数は6561人で、そのうち1729人が10歳以下だということです。
 国連が1月に発表した統計では、死者の数は6万人とされていました。
 シリア危機は2011年3月から始まり、シリア政府は、西側と、カタール、サウジアラビア、トルコなどの地域のその同盟国が、シリアの暴徒を支援しているとしています。」

 次に、関連ウェブページが在ります↓↓
 The Voice of Russia「プーチン首相 マッケイン米議員の脅迫はロシア向け」
 
  以下に、関連動画を添付します↓↓
 次の動画は、日本語字幕をオフ、アノテーション機能をオンにして観て下さい↓↓(日本語字幕が出て来ます)
 

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YouTube: マケイン上院議員はシリアでテロリストに会う


 

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YouTube: シリア情勢2013年5月30日マッケイン上院議員のシリア訪問


 

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YouTube: 自由シリア軍 シ-ア派の村人を虐殺2013年6月12日デイル・エ・ゾ-ル


 次の動画は、日本語字幕をオンにして観て下さい↓↓
 

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YouTube: Russia to send S-300 missiles to Syria