先日放送された、「『報道特集』~憲法考(2)公の秩序と報道の自由・権力の監視は?」(毎日放送(MBS)(東京放送(TBS)系)、2013年5月18日(土)17:30~18:50放送)では、自民党の日本国憲法改正草案によって、特に権力組織に対する批判等の言論や出版に制約が掛かってしまう危険性を指摘していました。その例として、2003年11月に発覚した「北海道警裏金事件」等の様な報道が出来なくなってしまう可能性を挙げられました。
犯罪についての情報提供に対しての「謝礼金」を「捜査費」から支出する事から、謝礼金を払った事にする「架空領収書」を大量に偽造して発行する事で捜査費としての収入を得ている「裏金作り」を、警察権力の下その事を正そうともせずに現在でも警察内部では常識的に行なわれています。また、警察権力と政治家・官僚・司法(裁判)等の権力組織が癒着関係に有り、腐敗した構造はかなり深くなっています。この様な警察等の公的権力の犯罪を、マスメディアが取り上げ世間に公表する事が難しくなってしまう事が言われていました。
自民党の日本国憲法改正草案・第三章「国民の権利及び義務」
第十二条(国民の責務)「……自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」
第十三条(人としての尊重等)「……公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。」
第二十九条(財産権)「2 財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。」
以上それぞれ現行憲法の「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」と変更されてあります。
また現行憲法に無い新設として、
第二十一条(表現の自由)「2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行ない、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」が有ります。
「公益及び公の秩序」の為として、その時点での組織や権力の体制・構造・状態を揺るがす様な批判等の言論や出版をする様な事が抑えられてしまい、報道の自由が奪われてしまう危険性が有ります。
また、戦後の占領下にGHQが警察を操作していた事が、現在でも米国CIAとの繋がりとして残っているものと思われます。
以下に、関連動画を添付します。↓↓
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YouTube: 高橋玄監督「ポチの告白」に見る警察腐敗の実態
次の動画は、5-1~5-5の5分割となっています。↓↓
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YouTube: 仙波敏郎5-1.wmv
次の動画は、1/14~14/14の14分割となっています。↓↓
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YouTube: 仙波敏郎「警察の裏金問題」1/14
次の動画は、1/10~10/10の10分割となっています。↓↓
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YouTube: 警察腐敗、その背景と底流にあるもの(1/10)