司法の武器化で大統領候補の口を封じるなど、あってはならないことである。
でも、まともな司法長官が生き残っていて、良かったこと。このままなら、共産化は止まらない。
18州がトランプ大統領のDC緘口令に対して上申書を提出
多くの人は、バイデン政権の司法省が保守団体への対応や前大統領の訴追において政治的偏見を行使していると信じ、ドナルド・トランプ前大統領の側に立っている。
元大統領であり、2024年大統領選挙の現共和党最有力候補である同氏は、前例のない4件の起訴と91件の刑事告発に直面している。
しかし、世論調査によると、起訴されるたびにトランプ大統領の支持が増加している。
最近の訴訟手続きでは、2人の連邦判事が緘口令を出しており、トランプ氏の弁護団はこれが憲法修正第1条の権利に対する明らかな侵害であると主張している。
前大統領を支持して、18人の共和党州司法長官は水曜日、ワシントンDC控訴裁判所地方判事のターニャ・チュトカン判事に対し、彼女の判決を覆すよう求める「法廷友人準備書面」の提出を発表した。
Trending Politicsは、この行動は「2020年の選挙人制度認定への最高裁判所の介入を求めて、25の州がテキサス対ジョージア、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア州で法廷準備書面を提出したときのことを思い起こさせる」と報じた。
デイリー・コーラー紙によると、新たな訴訟はアイオワ州とウェストバージニア州のブレナ・バード氏とパトリック・モリシー氏が起こしたとのこと。 彼らの法廷準備書面は、チュトカン氏が自らの権限を著しく「逸脱」していると主張した。
前述したように、彼らの準備書面には現在、他の16人の州司法長官も参加している。 リストには、アラバマ、アラスカ、アイダホ、インディアナ、カンザス、ケンタッキー、ルイジアナ、ミシシッピ、ミズーリ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テキサス、ユタが含まれる。
バードとモリシーの準備書面からの抜粋は次のとおりです。
ここで地方裁判所は、被告のドナルド・J・トランプ大統領が「司法手続きに関与した個人」について公の場で発言することを拒否する広範すぎる命令を出し、その役割を逸脱した。
裁判所は、進行中の大統領選挙運動を妨げ、抑制する「超法規的発言に対する限定的な制限」を課し、特に大統領選挙運動に参加している証人についてのトランプ大統領の発言能力の制限に適用した。
この広範すぎる命令、つまり主要な米国大統領候補者が選挙キャンペーンの主要な争点について沈黙するという命令は、いかなるレベルの精査にも耐えることはできない。
その範囲が広すぎるだけでなく、この秩序は許しがたいほど曖昧です。 命令が特定した個人を「標的にする」ということが何を意味するのかを明確に示さないことで、裁判所の事前の抑制はトランプ大統領の演説を不法に萎縮させることになるだろう。
自由で公正な選挙の管理者として、私たちは主要な政治候補者に対して違法な事前拘束が行われないようにすることに関心を持っています。 実際、国民はその選挙の主要な政治候補者の話を聞くことに関心を持っています。
この命令はトランプ大統領の言論の自由の権利を侵害することで国家の利益を脅かしている。
18 States File Brief Against Trump’s DC Gag Order
