Part 2 タッカー・カールソン⭐️ロバート・F・ケネディーJr⭐️インタビュー！2024/8/27
マータさんのブログ☟
内容一部抜粋
RFK Jr. : バイデンが大統領に就任した37時間後には、FBIがセンサーシップのポータルを開設し、そこであらゆるソーシャルメディアにて、政府にとって都合の悪いものへのアクセスが減るようにしたり、見えないようにしたり、内容を変えたり、コントロールが始まりました。
色々なエージェンシーが関与しています、CIAやDHS（国家安全保障省）以外に最近新しく加わったのがCISA（サイサ/ https://www.cisa.gov/）です。政府が運営するサイバー・ディフェンス・エージェンシーで、ここが政府に都合の悪い情報をコントロールしています。CDC(アメリカ疾病予防管理センター)も自由にSNSにアクセスし、コントロールしています。
私は、私のインスタグラムのアカウント削除されました。100万人近いフォロワーがいたのに、私が誤った情報を出しているという理由で削除されました。しかし、具体的にどの内容が誤情報だったのかと問い正しても、返事がありません。FaceBookがemailのチェーンを全部確認し、私の情報は、誤情報ではないとホワイトハウスに弁護してくれましたが、ホワイトハウスは、これに対して新しい用語を使ってきました。Misinformation （誤情報）Disinformation（偽情報）がこれまでありましたが、新しい用語はMalinformationというものです。内容は正しいが、政府に都合の悪い情報ということです。（笑）
タッカー：それは、違法ですよね？
RFK Jr. : そうです。FaceBookの人達もそれは知っています。全部交換したemailも彼らは見ていますから・・・でも彼らもホワイトハウスからプレッシャーをかけられているのです。ホワイトハウスともビジネスしていますから。メディアともビジネスしていますから、知っていても何も出来ない。
米国『通信品位法』230 条による免責というものがあります。
私は、以前ニューヨーク・タイムズに定期的に記事を書いていました。私の記事は必ず弁護士が内容を確認し、ファクト・チェックをします。何故なら、記事が出てから、その内容に登場する人物から訴えられる可能性があります。私だけでなくニューヨーク・タイムズ社が告訴される可能性がありますから、そういう過程を踏んでから発行されます。
しかしFaceBookとかInstagram、Xとかに出てくる記事を全てファクト・チェックすることは不可能なので、それで米国『通信品位法』230 条による免責というものがあります。
ですから、投稿した人を告訴できますが、FaceBookとかInstagram、Xをその記事を出したことで告訴することは出来ないのです。
しかし、ホワイトハウス（バイデン）は、FaceBookに対して、センサーシップをつけて、政府に対して都合の悪いものはコントロールしろ、言うことを聞かないと通信品位法の免責を取り上げると言ったのです。これをトランプ大統領が言ったら、民主党は大騒ぎしていた事でしょう。
タッカー：それは犯罪ですよね？
