トランプ大統領がダボス会議にオンラインで出席する事で、心配する人が多いですが、トランプはDSではありません。
何故、オンラインで出席したのかは、内容を見れば明らかで、DSに対する宣戦布告です。
就任式で発表したこれからの政策を宣言しました。
トランプ大統領 外国製品に関税を 経済政策を宣言 ダボス会議
アメリカのトランプ大統領は、世界の政財界のトップが集まる「ダボス会議」で外国からの製品に関税を課すとする一方、アメリカで製造する企業の法人税率を15％に引き下げる考えを示し「アメリカ第一主義」を掲げる自らの経済政策を国際社会の場で宣言した形です。
トランプ大統領は23日、ダボス会議にオンラインで参加しました。
この中で「もしアメリカで製品を製造しないのであれば、それは自由だが、その場合は単純に、これまでとは異なる額の関税を支払う必要がある」と述べ、外国からの製品に関税を課していく考えを示しました。
そのうえで「もしアメリカで製造するなら法人税を21％から15％に引き下げるつもりだ。つまり最低の税率を実現するということだ。これは大きな話題になるだろう」と述べ、アメリカで製品を製造する企業の法人税率を15％に引き下げる考えを示しました。
「アメリカ第一主義」を掲げ、民間の投資をアメリカに呼び込む自らの経済政策を国際社会の場で宣言した形です。
一方、トランプ大統領は、産油国のサウジアラビアとOPEC＝石油輸出国機構に原油価格の引き下げを要請していくとしたうえで「原油価格が下がれば、ただちに金利の引き下げを要求する」と述べ、原油価格が下がった場合にはFRB＝連邦準備制度理事会に政策金利を下げることを要求する考えを示しました。
トランプ大統領「プーチン大統領と早く会談できるようにしたい」
この中でトランプ大統領は「ロシアとウクライナの平和的解決に向けたわれわれの努力が進むことを期待している。戦場は殺りくの場となっている。終わらせる時だ」と述べて、戦闘を早期に終結させる必要があると強調しました。
その上で「戦争を終わらせるため、私は本当に、プーチン大統領と早く会談できるようにしたい」と述べました。
また、トランプ大統領は「1年後には和平合意はまとまっているか」と質問されたのに対し「それはロシアに聞いてもらいたい。ウクライナは取り引きをする用意がある」と述べて、停戦交渉が進むかどうかはロシア次第だという認識を示しました。
さらにトランプ大統領は中国について「彼らはウクライナ情勢に対して大きな力を持っており、われわれは彼らと協力するつもりだ。うまくいけば協力して戦争を止められる」と述べて、戦闘の終結に向けて中国が役割を果たすことに期待を示しました。
核兵器についても言及し「核兵器には多大な資金が投入されていて、その破壊力は憂うつになるほど話したくもないものだ」と述べました。
