祐さんの散歩路 Ⅱ

日々の目についたことを、気ままに書いています。散歩路に咲く木々や花などの写真もフォトチャンネルに載せました。

・ ニール・ヤング「GOODBYE STARBUCKS!!!」宣言

2014-12-01 18:21:56 | 健康
CINRA.NETにミュージシャンであるニール・ヤングが「GOODBY STARBUCKS」と訴えている記事あります。アメリカ社会で貧困が拡大しジャンクフードが日常食になっている人々にとって、健康に気を使える企業を応援したくなるのでしょうし、逆にモンサントの遺伝子組換え食品を扱う企業はボイコットしたいのでしょう。日本も貧富の差が拡大してきています。将来アメリカのようになるのは避けたいですね。TPPを止めて遺伝子組換えが日本国内に蔓延しないようにしなければならないですね。また、ひとりのミュージシャンが巨大企業に立ち向かうことに拍手を送りたいですね。
以下転載します。


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ニール・ヤングがスターバックス不買運動を起こした理由。「GOODBYE STARBUCKS!!!」の衝撃


私はこれまで毎日ラテを買ってきたが、昨日が最後になった
ニール・ヤングの公式ウェブサイトを開くと、いきなり「GOODBYE STARBUCKS!!!」との宣言が飛び出す。そして、「私はこれまで毎日列に並んでラテを買ってきたが、昨日が最後になった」と続く。一体何が起きたというのか。

遺伝子組み換え食材の使用を明記する制度を条例化したバーモンド州に対して、アメリカのバイオ化学メーカー・モンサントが訴訟を起こしている。ニール・ヤングは、このモンサントの訴訟にスターバックスが加わっていることに対し声を上げたのだ。「モンサントにしてみれば私たちが何を考えていようが構わないだろうが、一般社会を相手にしている会社・スターバックスはそうはいかないだろう。この件をしっかりと注意喚起することができれば、スターバックスが訴訟を支持するのを止めさせることができるかもしれないし、その他の企業に対してもプレッシャーをかけることができる」と強い言葉で投げかけている。


なぜニール・ヤングはモンサントを嫌うのか
モンサントという企業は、日本でも2010年に公開されたドキュメンタリー映画『フード・インク』にも登場する。「今やスーパーの加工食品の70%に遺伝子組み換え素材が使われる」と指摘する映画が映し出すのは、空中から多量に撒布される農薬や、ブクブクに太らせるだけ太らせて数歩歩くだけで足が折れてしまう鶏が密集する飼育小屋。映画自体、性悪説に貫かれすぎているきらいはあるものの、大量生産・低コストの裏側で隠されるリスクを追うこの映画で、モンサントは徹底的に叩かれている。

モンサントは政府機関と繋がっているとも言われ問題視されてきたが、「遺伝子組み換え技術に反対する方々は、モンサント・カンパニーや他の会社が政府に対して不適切な行き過ぎた影響力を行使して、遺伝子組み換え技術に有利な法制度や政策を採用させていると非難しています。しかしそうしたことはありません」と牽制してきた。


LGBTや労働条件について進歩的なスターバックス
スターバックスのCEO、ハワード・シュルツは、政治的なスタンスをハッキリと表明する経営者として知られる。昨年にはCNNの会見で、店内に銃を持ち込むのを自粛して欲しいと訴えたことが話題となった。これまで銃の店内持ち込みを認めてきたことに銃の所持を支持する団体が賛辞を送ると、逆に銃の規制を訴える団体がスターバックスに対して持ち込み禁止を訴える署名活動を開始。それに対してシュルツは「これは禁止ではなく、礼儀作法などを考慮したお願いである」(CNN.co.jp)としながらも、銃の持ち込みについて具体的な意見を表明したのだ。

ニール・ヤング自身、スターバックスの経営方針には共振してきた。「スターバックスはこれまでLGBT(Lesbian, Gay, Bisexual, Transgender)や労働条件について進歩的であった」と評価をした上で、だからこそ、「最たる悪党であるモンサントと組んでいることに失望した」としている。署名サイトで署名を募り、スターバックス側に提出する意向を明らかにし、田舎町が寄り合った人口わずか60万人の小さな州・バーモンド州の英断を称え、支持を訴えた。


アメリカにおとずれた「サード・ウェーブ・コーヒー
映画『フード・インク』には「こんな食事が体に悪いのは知ってるけど野菜1個よりバーガー2個の方が安い」と言いながらハンバーガーに食らいつく若者が映し出される。家庭の貧困や財政悪化が食事のジャンク化に直結する姿は、堤未果『ルポ 貧困大国アメリカ』(岩波新書)に詳しい。学校の給食すら「1週間のメニューはジャンクフードのオンパレードだ。ハンバーガーにピザ、マカロニ&チーズにフライドチキン、ホットドッグ……とても子どもたちの健康を考えて作り出されたものとは思えない」とある。政府から学校への援助予算が削減され、給食を無料でまかなえなくなった学校が、マクドナルドやピザハットといった大手ファーストフードと契約することすらあったそう。

とはいえ、『フード・インク』や『ルポ 貧困大国アメリカ』に描かれているのは5年以上も前のアメリカ。近年、アメリカの食の意識が変わりつつあるとルポしたのが佐久間裕美子『ヒップな生活革命』(アイデアインク)だ。チェーン店だらけだったコーヒーショップにも変化が起きている。インディペンデントなコーヒーショップが軒並みオープンし、ポートランドやカリフォルニア、ニューヨークを中心にアルティザン(職人)系コーヒー文化「サード・ウェーブ・コーヒー」が巻き起こっているという。

中間業者を介さずに直接コーヒー豆を買い付けし、淹れ方にもとことんこだわりをみせる店舗が増えてきた。「これまで当たり前に口に入れてきたもの、手にしてきたもの、これまでの衣食住の習慣を考え直そうという流れ」の象徴的存在となっており、「文化の様々なエリアで、エコ、ハンドメイド、オーガニックといった要素を鍵に変革が進んでいる」という。無論、個人や家庭の経済状況に依るところはまだまだ大きいのだろうが、食の意識が徐々に変化している。ニール・ヤングの意識付けが大きな反響を呼ぶのも、こういった風潮と無関係ではないだろう。


一個人として切り開いていく意味を知っている人
9・11同時多発テロの後、ラジオ各局で放送禁止となっていたジョン・レノン“Imagine”を追悼番組で敢えて披露したニール・ヤング。すっかり、エンタメ業界は政治的であってはならないとする前提が漂う日本のシーンに慣れてしまうと、ミュージシャンの1人が「GOODBYE STARBUCKS!!!」と訴える働きかけに、むしろ受け取るこちらがビビってしまうのが情けない。しかし、“Imagine”が放送禁止ではなく単なる自粛扱いだったと知らせたのと同様に、この手の抗議を一個人として切り開いていく意味を誰よりも知っている人なのだ。スターバックスは、モンサントの訴訟に加わっている事実自体を認めていないというが、ニール・ヤングの不買キャンペーンに対する具体的な措置はとっていない。賛否両論あるだろうが、1人のミュージシャンが大企業に刃向かう姿は相当に勇ましい

・ 巨大企業はほとんど法人税を払っていない

2014-12-01 03:44:04 | 政治
「月間日本」編集部ブログに「巨大企業はほとんど法人税を払っていない」と書かれています。表面上の法人税は約36%ほどで、海外に比べると日本は高すぎる・・・というのがアベシの説明です。しかし、トヨタが5年間も一円も法人税を払っていなかったように、巨大企業はほとんど支払わなくても良い仕組みが出来ています。なのに更に法人税を減税するとしています。一方、国民は消費税・保険料を始め支払いは多くなり、給与・年金を始め受け取る金額が減っています。国民から金をかき集め、せっせと大企業の法人税減税分をあてがっている構造です。自民党政権は国民を痛みつける政策しかできないようです・・・・・
以下転載します。

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 安倍政権は消費税増税をする一方で、法人税減税を進めてきました。しかし、税の基本理念は応能負担原則、つまり、各人の負担能力に応じて税を負担するというものです。大企業の負担を軽減しながら一般国民の負担を重くするというのは、税の基本理念に完全に反しています。

法人税


 また、日本経済を活性化させるためには、国民の消費を回復させることが重要です。今のように消費を冷え込ませるような政策を続けていては、いくら量的緩和をしようとも、日本経済が復活することはないでしょう。 ここでは、弊誌11月号に掲載した、中央大学名誉教授の富岡幸雄氏のインタビューを紹介したいと思います。(YN)



『月刊日本』11月号
「法人税を払わない巨大企業」より
巨大企業はほとんど法人税を払っていない


── 大企業の経営者たちは「日本の法人税は高すぎる」と批判しています。しかし、富岡先生は著書『税金を払わない巨大企業』(文春新書)の中で、大企業の税負担率が極めて小さいことを明らかにされています。

富岡 「日本の法人税は高い」と批判する人々は、税法によって定められた法定税率の高さを取り上げ、それを批判の根拠にしています。確かに現在の東京都の法定税率は35.64%ですので、この数字だけを見れば、シンガポールの17.00%やイギリスの23.00%、韓国・ソウル特別市の24.20%などと比べるとかなり高いと言えます。

 しかし、これはあくまでも法の定める税率であって、企業が実際にこの税率通りに税金を払っているというわけではありません。マスコミはこの法定税率のことを「実効税率」と呼んでいますが、これは誤用です。実効税率とは本来、企業が利潤に対して実際にどれほどの法人税を負担しているか、その負担割合のことを指します。私は誤解を避けるため、法の定める税率のことを「法定正味税率」、企業の実際の負担割合のことを「実効税負担率」と呼んでいます。

 日本の法人税が高いかどうかを判断するためには、実効税負担率を見る必要があります。私は日本の経済界を代表する大企業のうち、業績の良い企業について、彼らの実効税負担率を調べてみました。その結果、実効税負担率が20%台という企業が圧倒的に多く、中には1%に満たない企業も存在するという驚くべき実態が明らかになりました。

 『税金を払わない巨大企業』では、2013年3月期の実効税負担率の低い大企業を紹介しましたが、当時はまだアベノミクスが効力を発揮していませんでした。そこで、ここでは2013年3月期と、アベノミクスが影響を与え始めた2014年3月期の、2期分通算において平均化された実効税負担率が著しく低い大企業リストを紹介します(上図参照)。

 これを見れば、「日本の法人税は高い」と批判している大企業が、極めて少ない税金しか払っていないことは明らかです。



なぜ巨大企業は税金を払わずに済むのか


── ソフトバンクの実効税負担率が0・003%、ファーストリテイリング(ユニクロ)が6・91%みずほ銀行が8・63%など、大変衝撃的な数字です。なぜ大企業はこれほどまでに税金を払わずに済んでいるのでしょうか。

富岡 それには様々な要因があります。企業優遇税制と言われる租税特別措置による政策減税を筆頭に、「受取配当金益金不算入制度」がその一つです。この制度は、内国法人(国内に本店または主たる事務所を有する法人)が他の内国法人から配当等を受けた場合、それが子会社や関係会社の株式等に関わる配当金であれば100%課税所得から除外され、子会社や関係会社以外の場合であればその50%が課税所得から除外される、というものです。

 それに加え「外国税額控除制度」も大きな問題です。これは国際的な二重課税を排除するために作られた制度です。例えば、海外に支店を持つ日本企業の場合、海外支店が稼いだ所得は外国で納税しているので、日本国内で再びその所得に課税してしまうと二重課税になります。それを避けるため、外国で課税された税額については一定の範囲内で納税額からの控除が認められているのです。

 大企業はこの控除対象を拡大解釈することで、税負担を軽減しています。例えば、オーストラリアで資源を採掘した場合、採掘料を払うことになります。この採掘料を法人税と捉えるかどうかが問題になります。国ごとに税制が異なるため、法人税の概念も異なるのです。大企業はこうしたものを法人税とみなして控除の対象とすることで、本国に納める税金を少なくしているのです。

 私はかつて『文藝春秋』(昭和62年3月号)に「税金を払わない大企業リスト」という論文を発表し、三菱商事が昭和60年3月期に571億9200万円もの課税所得を申告しているにも関わらず、法人税を1円も払っていないことを明らかにしました。これも外国税額控除制度を拡大解釈することによってもたらされた事態でした。


 私はこの論文を書く際、三菱商事が本当に日本国内で全く稼いでいないのかどうか確かめるため、三菱商事の本社まで行ってみました。そこでは多くの人たちが働いていました。日本国内での稼ぎがないというならば、彼らは一体何をしているのかと聞いてみたくなったものです。(以下略)