・ 国境なき記者団、秘密保護法に反対する訴訟を支持

特定秘密保護法が２０１４年１２月１０日に施工した。これに対して、違憲確認訴訟が起こされています。「国境なき記者団」は、この訴訟を指示することを発表しています。以下転載します。


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「国境なき記者団」が、フリーランス表現者による秘密保護法違憲確認訴訟を支持する記事をホームページで発表しました。

記事原文は以下よりご覧いただけます：
英語はこちら

日本語訳（意訳）を以下に掲載します：

＜過酷な新法＞
国境なき記者団、秘密保護法に反対する訴訟を支持

世界中が66回目の人権宣言記念日を祝った12月10日、日本政府は国家機密に関する厳しい法律を施行した。憲法に違反し、報道の自由を大きく制限する法律が施行されたことに、国境なき記者団は大きく失望している。

1年前、日本の国会で秘密保護法が可決された。この法律は、“国家機密”を漏らした内部告発者と、“違法に”または内部告発者からの情報を得て、国家機密に関して報道したジャーナリストやブロガーを、最高で10年の懲役刑に科すというものだ。

この新法は、何が“国家機密”とされるのか、その判断基準が曖昧で透明性に欠けるという危険性もはらんでいる。

国境なき記者団は、フリーランスのジャーナリストら43名が起こした、秘密保護法の違憲訴訟を支持する。国境なき記者団により「インフォメーション・ヒーロー」に選ばれた寺澤有氏も原告の一人であり、秘密保護法は憲法違反であると主張して、この法律の廃止を求めている。

この原告団が秘密保護法の施行日に合わせて発表した声明文で、国会議員の過半数が賛成すれば、今からでもこの法律を廃止することが出来ると訴えている。

原告団は、この法律が憲法違反だと主張するだけでなく、日本政府が1年前にこの法律を強行的に成立させたことも指摘する。政府は国民の強い反対意見に耳を貸さず、2014年10月には、インターネットで寄せられた24,000件ものパブリックコメント（その多くは法律の施行に反対し、運用のガイドラインを批判する内容）をも無視した。

国境なき記者団アジア・太平洋支局長のベンジャミン・イシュマルは、「秘密保護法は、明らかに日本国憲法に違反する」とし、「国民の知る権利と、国民が情報にアクセスする権利を無視することによって、安倍内閣は日本を50年も後退させてしまった」と警告する。

「原発に関する問題や、福島の原発事故の影響が国家機密に指定されたり、政府が自分たちの腐敗を隠すために、都合の悪い情報を国家機密にすればどうなるか？　政府の誤りを監視するすべはなく、多くのジャーナリストたちは重い懲役刑を恐れて、国家機密とされた事柄について調査報道をすることを躊躇してしまうだろう。」

イシュマルはさらに「日本のフリーランス・ジャーナリスト43名が主張するように、この悪法は廃止すべきであると、国境なき記者団は日本政府に対し要望する」と付け加えた。

2013年、この法律が可決された際、たくさんの抗議活動が行われた。今年の12月10日、この法律が施行された日も、首相官邸前では抗議活動が行われた。安倍首相は11月18日、この法律の施行により万が一報道の自由が制限されるならば、首相の座を降りると発言した。彼はまた、この法律はスパイ活動とテロ防止に関するものであり、国民の一般的な関心事に関するものではないとも発言した。

国境なき記者団が2014年に発表した表現の自由に関するランキングで、日本は180か国中59番目にランクしている。

日本のフリーランス・ジャーナリスト43名の原告団による声明文：
（原告団声明はこちら）

国境なき記者団ホームページ上の写真撮影：瀬川牧子
日本語訳：早川由美子