祐さんの散歩路 Ⅱ

日々の目についたことを、気ままに書いています。散歩路に咲く木々や花などの写真もフォトチャンネルに載せました。

・ Haunted Ave

2014-12-14 01:53:25 | 政治
フェイスブックで北川 高嗣さんが、安倍首相の海外での評価を紹介しています。常識があれば、アベシの異常な行動・発言はすぐに分かるはずであるが、御用メディアを使って簡単に騙される国民も多いのに驚きますね。世界の政治家は、アベシを Hounted Abe と呼んでいるそうです。以下転載します。


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The Wall Street Journal


Haunted: 呪われた、幽霊の出る、取り憑かれた、といった、おそらく 最もおぞましい言葉の一つであり、 この言葉が、一般のニュースに出ることは、ほとんどない。 しかし、アベシにつけられた代名詞かの如くに出るのが、 このHauntedであることを、日本人は常識として知っておいた方が良い。 例えば、現在出ている、国際的経済誌、 「ECONOMIST」 の記事の見出しはこうだ。

”Abe's demons. History is haunting Shinzo Abe ” (Dec 6th 2014, Economist)
http://www.economist.com/news/asia/21635614-history-haunting-shinzo-abe-abes-demons

これは、今に始まった事ではない。 いつ、始まったかと言えば、 世界中の金融、経済界の集まりである、WEF、いわゆるダボス会議に、 おいてであった。 この場でのアベシ発言に、世界中がびっくり仰天したのである。 この見出しが、こうだった。

" Shinzo Abe's History Lesson Haunts Davos "

(安倍晋三、ダボス会議を、恐怖のどん底に陥れる(Haunts) )
http://www.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303553204579348124211733740
これ、WSJ(Wall Street Journal) の見出しである。

ここでは、何とアベシが、Haunts したとある。 普通、人は、呪われる(Haunted) のであって、 生きている人間が、増してや、国家の宰相が、 メジャーな会議で、各国の代表をHaunts(恐怖のどん底に陥れる)する ことなど、現代では先ずあり得ない。 これは、中立的な人間はもちろんだが、アベシのごひいき、ネオコンの首領であるジョセフ・ナイまでが、こう言っている。(同記事内に記述がある。)

”Joseph Nye, a Harvard University professor and a former chairman of the U.S. National Intelligence Council, says that "there's a danger of overdoing this World War I analogy" even though he sees "cautionary notes" from history. The world is very different now, he says.”

安倍晋三は、完全に時代錯誤に陥っている。現代を第一次世界大戦直前と同一視するなど非常に危険な発言であり、やりすぎだ。 もちろん、現在の中国と日本との関係を、世界大戦直前のイギリスとドイツの関係になぞらえたのである。 こういった「安倍晋三は狂っている」という認識は、世界中で共有された。 もちろん、そこに出席していた、中国代表Qin Gangも 「安倍晋三は、軍拡路線であり、戦争の準備をしている」と公言し、 嫌悪感と敵愾心を露わにした。

” China's chief foreign ministry spokesman, Qin Gang, accused Mr. Abe of "arms expansion and war preparation.”

その後、安倍晋三は、何をしたのか? 欧米諸国が警告のコーラスを出す中、敢えて、靖国の英霊に参拝してみせたのだ。 これで、安倍晋三の” Haunted " (取り憑かれている)ブランドは、世界中に完全に定着した。

オバマ大統領が、はっきり「Disappointed」だ、と同盟国に対しては、あり得ない表現で、失望と不快感を露わにした。 国内では、櫻井よしこら極右の論客が、「内政干渉だ、個人的な問題だ、余計なお世話だ」などと、強がったが、世界の認識は、全くそんなレベルではない。 【写真】Haunted Abe の物語は、ここから始まった。ダボス会議。  その渦中での、靖国参拝で、”Haunted Abe ”のブランドは固定され、  集団自衛権、秘密保護法などなどで、ダメ押し中である。  FORBSランキングは、63位まで下降、(金正日で49位)、  報道の自由度も、過去最低の59位まで、下がっている。



北川 高嗣



Haunted:

呪われた、幽霊の出る、取り憑かれた、といった、おそらく
最もおぞましい言葉の一つであり、
この言葉が、一般のニュースに出ることは、ほとんどない。


しかし、アベシにつけられた代名詞かの如くに出るのが、
このHauntedであることを、日本人は常識として知っておいた方が良い。

例えば、現在出ている、国際的経済誌、
「ECONOMIST」
の記事の見出しはこうだ。

”Abe's demons. History is haunting Shinzo Abe ”
(Dec 6th 2014, Economist)
http://www.economist.com/…/21635614-history-haunting-shinzo…

これは、今に始まった事ではない。

いつ、始まったかと言えば、
世界中の金融、経済界の集まりである、WEF、いわゆるダボス会議に、
おいてであった。

この場でのアベシ発言に、世界中がびっくり仰天したのである。

この見出しが、こうだった。

" Shinzo Abe's History Lesson Haunts Davos "
(安倍晋三、ダボス会議を、恐怖のどん底に陥れる(Haunts) )
http://www.wsj.com/…/SB100014240527023035532045793481242117…

これ、WSJ(Wall Street Journal) の見出しである。
ここでは、何とアベシが、Haunts したとある。

普通、人は、呪われる(Haunted) のであって、
生きている人間が、増してや、国家の宰相が、
メジャーな会議で、各国の代表をHaunts(恐怖のどん底に陥れる)する
ことなど、現代では先ずあり得ない。

これは、中立的な人間はもちろんだが、アベシのごひいき、ネオコンの首領であるジョセフ・ナイまでが、こう言っている。(同記事内に記述がある。)

”Joseph Nye, a Harvard University professor and a former chairman of the U.S. National Intelligence Council, says that "there's a danger of overdoing this World War I analogy" even though he sees "cautionary notes" from history. The world is very different now, he says.”

安倍晋三は、完全に時代錯誤に陥っている。現代を第一次世界大戦直前と同一視するなど非常に危険な発言であり、やりすぎだ。

もちろん、現在の中国と日本との関係を、世界大戦直前のイギリスとドイツの関係になぞらえたのである。

こういった「安倍晋三は狂っている」という認識は、世界中で共有された。

もちろん、そこに出席していた、中国代表Qin Gangも
「安倍晋三は、軍拡路線であり、戦争の準備をしている」と公言し、
嫌悪感と敵愾心を露わにした。

” China's chief foreign ministry spokesman, Qin Gang, accused Mr. Abe of "arms expansion and war preparation.”

その後、安倍晋三は、何をしたのか?

欧米諸国が警告のコーラスを出す中、敢えて、靖国の英霊に参拝してみせたのだ。

これで、安倍晋三の” Haunted " (取り憑かれている)ブランドは、世界中に完全に定着した。

オバマ大統領が、はっきり「Disappointed」だ、と同盟国に対しては、あり得ない表現で、失望と不快感を露わにした。

国内では、櫻井よしこら極右の論客が、「内政干渉だ、個人的な問題だ、余計なお世話だ」などと、強がったが、世界の認識は、全くそんなレベルではない。

【写真】Haunted Abe の物語は、ここから始まった。ダボス会議。
 その渦中での、靖国参拝で、”Haunted Abe ”のブランドは固定され、
 集団自衛権、秘密保護法などなどで、ダメ押し中である。

 FORBSランキングは、63位まで下降、(金正日で49位)、
 報道の自由度も、過去最低の59位まで、下がっている。

・ 自民党の圧力文書

2014-12-14 01:01:09 | 政治
古賀茂明さんが、自民党が各メディアに圧力をかけていることについて書いています。日本のマスゴミは政府に牛耳られていますが、今回の選挙に関して更に自民党が不利にならぬよう通達を出しています。なんでもありのアベシ政権・・・・・ それにしても日本のマスメディアは情けないですね。今は海外のニュースの方が日本政府について正確に批判しているようです。以下転載します。

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古賀茂明「日本再生に挑む」

自民党の圧力文書
『週刊現代』官々愕々より

アベシ


衆議院解散前日の11月20日付で、自民党筆頭副幹事長の萩生田光一氏と報道局長の福井照氏から在京テレビキー局の編成局長と報道局長宛に、選挙があるので「公平中立」と「公正」な放送を心がけろという要請文書が出された。萩生田氏は、総裁特別補佐も務める安倍総理の側近だから、この文書は、安倍総理に代わって発出されたと受け取られた。公平中立や公正の要請だから問題なしかというと、それは全く違う。

まず、A4一枚の文書の中に、「公平中立」、「公正」、「公平」という言葉を13回も繰り返し強調して、本気だぞという脅しをかけている。さらには、「出演者の発言回数及び時間等」「ゲスト出演者等の選定」「テーマについて」「街角インタビュー、資料映像」など具定例を挙げて要請を行っている。実は、私の経験では、こうした問題について自民党は日頃からテレビ局に対して文句を言っているので、言われたテレビ局は個別に何をするなと言われているのかがピンと来るようになっている。具体的な圧力なのだ。

さらに問題なのは、テレビ朝日の報道局長の発言が問題となって国会で証人喚問が行われた、いわゆる「椿事件」の例を(具体名を出さない形で)引き合いに出していることだ。これは、政権党として言うことを聞かないと国会に呼びつけるぞ、そして、政府には放送免許剥奪の権限があるぞと脅しをかける意味合いがある。

自民党の今回の文書発出は、どう見ても政権与党として禁じ手だ。明らかに憲法が保障している表現の自由への直接的侵害行為であり、報道の自由への重大な挑戦である。これが他の先進国で起きたら、単なる政権批判だけではすまない。政権そのものが揺らぐ大問題になるはずだ。

しかし、私が今回の事件でもっと驚いたのは、この文書を受け取ったテレビ局やそれを知った他の報道機関の多くが、本件を重大な問題だと受け止めなかったことだ。自民党の「暴挙」を知りながらほぼ1週間放置した日本の報道機関。テレビ局は、報道したら安倍総理に睨まれるからということでおとなしくしていた。政府を監視するというマスコミの役割を果たす気力も能力も持っていないということになる。

官邸詰めの記者クラブにいたテレビ局以外の新聞社の記者たちもうすうす知っていたらしい。しかし、どの新聞も通信社もこれを報道しなかった。

最初に報道したのは、インターネットテレビ「ニューズオプエド」だったが、その後もテレビ局はニュース番組でこれを取り上げていない。これは結果的に在京キー局が選挙に際して自民擁護の役割を果たすことになる。偏向以外の何物でもない。これこそ放送免許剥奪につながる問題ではないのか。

「国境なき記者団」が発表している「報道の自由度」世界ランキングというものがある。それによれば、日本は、G7の中ではダントツのビリ。先進国中でも異例の下位にあり、'14年は何と59位である。民主党政権時代は、10位台か悪くて20位台だった。第一次安倍内閣の時も51位を記録しているから、安倍総理は構造的に報道に対して弾圧的だと世界にも認識されているわけだ。

日本は独裁国家へ至る階段を着実に歩んでいるように思えてくる。政府が報道機関に圧力や懐柔をかけてくる「ホップ」。報道機関自らが政府に迎合し、国民が洗脳されていく「ステップ」。現在はこの途上だ。次は、洗脳された国民をマスコミが煽り、選挙による一党独裁国家が実現する「ジャンプ」。そして、戦争が・・・・・・というのは杞憂だろうか。

『週刊現代』2014年12月20日号より

・ 選ぶべき候補者/政党が無い というタワゴト

2014-12-12 02:38:09 | 政治
Yahooニュースに白井聡さんの投稿があります。
選挙に対する私たちの姿勢について述べています。現状のレベルの低い政治を認めてきたのは私たちであり、それを変えて行けるのも私たちである。周りの人に話し続けることで、大きな流れを変えて行かねばなりませんね。以下転載します。

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白井聡


「与党300議席を超える勢い」――公示二日後の各紙の一面でこんな言葉が躍っている。こうした数字についての大々的な報道が、いとうせいこう氏が言うような、人々が「ある種の政治不信というキャンペーンによって「無力」さを刷り込まれ」るために行なわれているのか、それとも全く何の確たる意図なしに行なわれているのか、私にはわからない。いずれにせよ予測されるのは、投票率が戦後最低となった前回(2012年、59.32%)を下回るであろうことだ。そして、投票率が下がるほど、組織票を握る与党陣営は有利になる。

メディア上で頻繁に語られる低投票率の理由のもっともらしい説明はいくつもある。いわく、「大義なき解散」、「争点なき総選挙」。どちらの理由づけも本質的に間違っているのだが、現在の国民の気分を何となくそれなりに反映していることも確かだ。

上記二つの理由づけは、おおよそ次のような事情によって説明可能である。まず、解散以前の衆参両院で与党は安定多数を握っている。かつ、安倍首相は「消費増税の延期の決断について国民の信を問う」ことを大義名分としたが、そもそも消費増税の実行については景気条項が存在し、今回の延期の決断はこの条項に従って下されたにすぎない。つまり、首相の言う「争点」は、およそ争点の態をなしていない。

しかも、消費増税そのものは、安倍政権が決めたものではなく、菅・野田民主党政権が決めた事項である。この点で、安倍政権は実に巧妙であると言える。なぜなら、安倍総理の言う「解散の大義」のレトリックに乗ってしまう限り、民主党は対抗不能であるからだ。さらに、同様の構造は、特定秘密保護法や、TPP参加、対中関係の緊張、さらには原発再稼働の問題にさえも当てはまる。少々記憶を呼び起こしてみるだけでよい。これらの重要な事柄はすべて、民主党政権当時に発生した問題であったり、着手された政策にほかならないのだ。ゆえに、民主党は、消費増税問題に代る決定的争点としてこれらの問題を取り上げることもできない。

こうして選挙からは「争点が消える」。その効果は絶大である。選挙は、事実上安倍政治に対する信任投票と化し、安倍政権の政治はトータルに是認されたという外観が出来上がる。この選挙で大勝を収めれば、安倍総理は「信任された」と宣言し、長期政権を目指すことになるだろう。かつそれは、前回の総選挙の実績から類推して、全有権者のせいぜい20%程度の得票によって達成されうるのである。投票率が前回選挙を下回れば、その数字はさらに下降する。全有権者の5人に1人にも満たない人々の支持が、彼らにフリーハンドを得たという自己認識を与えることになる。

ただし、以上の話はすべて、「投票率が予想通り低いならば」ということを大前提とした話である。棄権者たち(白票も棄権と何も変わらない)の多くの言い分は次のようなものだ。「入れたい候補者、入れたい政党がない」。状況がまさにその通りであることは、上に説明してきた次第である。

だがしかし、こうした心情が「だから棄権する」という結論に導かれ、絶望気分に落ち込んでいるのだとすれば、それはタワゴトでしかない。われわれに真の意味で選択肢が与えられていないというのは正しいし、全般的に政治家たちが低劣に過ぎることも事実である。「普通選挙は3年ないし6年に一度、支配階級のどの成員が人民を代表し、かつ踏みにじるかを決定する」ものだというマルクスの警句が、今日以上に当てはまる状況も珍しい。

しかし、「困ったね、情けないね」などと嘆き節に浸っていられるのは、一種の特権にほかならない。戦後の矛盾が本土以上に表面化する沖縄では、本当の意味での「ポスト55年体制」を体現する政治闘争の構図が現れた。「保革の壁を超えた選挙でした、むしろ県民はさきにその壁を超えていて、私たちのほうを待っていてくれた」と翁長氏は当選後に語ったが、それは、彼の地では、民心の変化を政治家たちが察知して新しい政治の枠組みをつくることを強制されたことを意味する。言い換えれば、沖縄では「新基地建設なんて困ったもんだね、どの政治家もあてにならないね」などと言って済ませていられる状況ではないからこそ、民衆は政治家を「啓蒙」し、闘う政治家をつくり上げた、ということである。

総選挙に立候補した者のうち当選可能性がありそうな連中は、ほとんど全部信ずるに値しない連中なのかもしれない。そうならば、本来はまともな候補を自分たちで送り出さねばならなかったのだし、それができないならマシな部類を何とか国会に送らねばならない。

現在の国会の顔ぶれがいかに悲惨であるかここでは十分説明できないが、問題は、第二次安倍政権となってから、とりわけ質の悪い面々が重要な職を与えられるようになっているという憂うべき傾向だ。極右活動家から喝采を浴び熱心に支持されている政治家たちが大臣その他の職に就いているのだから、いまや国家中枢が歴史修正主義にとり憑かれたネトウヨ同然の連中によって占領されていると見られても何の不思議もない。「美しい国」ならぬ「恥ずかしい国」そのものだが、こんな状態を是正するには、これらの輩を国会から駆逐するほかない。そうした決意を大多数の国民がするだけで、ロクでなしどもは公の舞台から居場所を失うはずなのだ。

政治に携わる人々が「使い物にならない」のなら、使えるようにしなければならない。現状で国政政治家たちが使い物にならないのだとすれば、それは彼らがそのような仕事ぶりでも許されているからである。このような緊張感の欠如は、日本人の多くがもうとっくに破綻している戦後の《平和と繁栄》の幻影に惑わされていることから生じているのであろう。戦後の矛盾を最も過酷なかたちで引き受けさせられた沖縄は、逸早くこの幻影から脱出した。平和主義が目に見えて脅かされ、経済的繁栄も刻一刻と失われてきた本土の日本人にとっても、本当は余裕などもはや微塵もないのである。


白井聡
文化学園大学 助教(政治学・社会思想)


1977年、東京都生れ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒、一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位修得退学。博士(社会学)。政治学者の立場から「いま何が起きているのか」を考え、分析します。私の専門は、政治哲学とか社会思想などと呼ばれる分野です。哲学・思想のプリズムを通して、現実の本質に迫りたいと思います。著書に、『未完のレーニン』(講談社選書メチエ)、『「物質」の蜂起をめざして――レーニン、〈力〉の思想』(作品社)、『永続敗戦論――戦後日本の核心』(太田出版)、共著に『日本人が知らないウィキリークス』(洋泉社新書)などがある。朝日新聞社「WEBRONZA」寄稿者。

・ 「放射能と戦うブログ」強制閉鎖

2014-12-12 01:07:49 | 雑感
「真実を探すブログ」に、アメーバブログが規制に乗り出しているというものがあります。多くの方が何の連絡も無しに強制閉鎖されているようです。その中で、「ホワイトフード」のブログも閉鎖のようです。今、福島原発事故後の放射能に関するデーターをまとめ公表しているのがホワイトフードですが、そのデーターも見ることが出来なくなりましたね。事実をどんどん隠して行ってしまう・・・・・こんな世の中にした政党はどこだ!
以下転載します。

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アメーバ

12月10日に特定秘密保護法が施行されましたが、この日にアメーバブログがブログの規制に乗り出していた事が判明しました。当ブログもアメーバの予備ブログが事前通告無しで削除され、他にも同じ様な被害にあったという方の報告が相次いでいます。楽天市場等で放射能測定した食品を販売している株式会社ホワイトフードが運営している「放射能と戦うブログ」も12月10日に強制閉鎖され、現在は閲覧も出来ないような状態になってしまいました。

また、ツイッターやフェイスブックなどのSNSで検索してみると、12月10日前後にアメブロを消されたという報告が増加しています。種類などは色々とありますが、いずれも事前の通告などは全く無かったようです。ちなみに、デフォルト設定のままでアフィリエイトなどを一つも貼っていないブログが消されているので、規約違反の可能性は低いと考えられます。

恐らく、アメーバブログ側が自主規制をしたのだと思われますが、何も言わずに強制閉鎖というのはちょっと酷いです。私はバックアップもある上に、複数の避難先があるので対応することが出来ますが、多くの方は何も出来ずにそのまま消されてしまっています。皆さんもアメブロには注意が必要です。
特定秘密保護法で消された可能性があるだけで、他の理由で消された可能性もゼロでは無いです。あとでアメブロに問い合わせなどをしてみます。

・ 自然栽培

2014-12-11 03:16:54 | 健康
自然栽培をしている岡本よりたかさんのフェイスブックから転載します。私も、いろいろな本を購入して勉強をしている中で、自然栽培に取り組んでいる人たちが大勢いることを知りました。流通を優先した農産物は、本来の味や形を変え、土壌を悪くしているようです。それにモンサントの遺伝子組換えなど身体に悪影響の出る種子が増加する中で、自分の身体や家族の健康を考えると、自分で作る以外に無さそうです。あともう一つは日本脱出・・・・



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僕の思いは、自然栽培を知ってもらいたいだけであり、それ以上でもなければ、それ以下でもない。
僕の自然栽培セミナーや遺伝子組み換え食品セミナーでの最初の枕詞は、農業が地球環境を壊しているという話である。農業は僕らの生命の源でもある食べものを作り出す神聖な仕事であると自負している。だが、その仕事が、今や地球環境を壊す最大の仕事になっているという現実がある。


(こんなことを書くと、既存の農家から総攻撃を受けることぐらい理解しているが、僕は黙っていることができない性格だから、やっぱり書いてしまうのだけど…。)
人間の生命の源は、僕は、「太陽」「水」「空気」「土」そして「植物」の5つだと思っている。この大切な5つを農業はことごとく壊して行く。

「太陽」
過剰に散布された化学肥料である窒素は、亜酸化窒素となって大気に蒸発してゆく。その亜酸化窒素は、やがてオゾン層を破壊し、太陽光を殺人光線に変えてゆく。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php…

「水」
過剰に散布された化学肥料である窒素は、硝酸態窒素となって地下水に浸透してゆき、水を汚し続ける。
http://tabemono.info/report/report_7_214_1.html

「空気」
米国やブラジル、アルゼンチンでは空気中からラウンドアップの成分が75%の確率で検出されている。
http://www.cornucopia.org/…/roundup-weedkiller-found-75-air…

「土」
土壌が豊かであれば微生物が多い。だが過剰耕作により、土壌の微生物が減り、砂漠化が進んでいるという現実がある。
http://www.gef.or.jp/desert/takahasi.html

「植物」
言うまでもなく、過剰な開墾と除草剤などの過剰な化学物質の散布により、世界中の植物の生物多様性が破壊されつつある。特に遺伝子組み換え作物などの単一栽培(モノカルチャー)は、その地域の生態系を壊し、生物たちの住処を奪っている。

このような現状を起こしている最大の原因である農業は、僕は収奪型農業と呼んでいる。全ては引き算を中心とする農業である。土壌からあらゆる植物を奪い取るという引き算をし、肥料と言う足し算をして作物を作る。作物を収穫すると言う引き算をした後は、再び除草剤にて引き算してから肥料を足し算する。

今の農業はひたすらそれを繰り返して行き、やがて土壌の再生能力を奪ってゆく。自分たちの生命の源である農作物が作れない土壌を生産し続けている。肥料を与え続けていれば、そのことには気づかないが、確実に砂漠化が進んでいるのだ。

もちろん、現在の日本の最先端農業は変わりつつある。土壌微生物の増加、多量元素や微量元素のバランスを取る農業も行われてはいるが、それはごく一部であり、殆どが言われるままに農薬と肥料を大量散布する農業が行われている

自然栽培は、その行き過ぎた収奪型農業のオルタナティブとして存在する。世界的にはアグリ・エコロジーとして見直されて来た農業であり、生き方であり、地球再生の最終手段でもある。

自然栽培は足し算しかない。土壌に生物多様性を持たせ、微生物と土壌動物と多量元素や微量元素を増やしてゆく。作物を作れば作るほど、土壌は豊かになってゆく。

僕は、この自然栽培を生活者の人たちに知ってもらいたいだけである。もちろん生産者にも知ってもらわなければならないのだが、刷り込まれて来た意識を変えるためには相当な労力とリスクが伴う。

だからこそ、僕は農業関係者じゃ無い人に知ってもらいたい。彼女たちや彼らが知ることで、選択肢が生まれる。自分たちが食べている作物によって地球環境が壊されているという意識を持ってもらいたい。その人たちが選ぶものを変えれば、意識の変わらなかった農家の意識もやがて氷解してゆく。

これから農業をやろうとしている人たちにも知ってもらいたい。地球の寄生虫となってしまった我々でも、地球と共存できる農業を行えば、寄生虫から共存動物に変われることを知ってもらいたい。

だから、僕は自然栽培を伝えるために全国を行脚する。たとえ批判があったとしても、今やるべきことは、自然栽培を伝えることだと思っている。

・ 2014衆院選

2014-12-09 23:47:16 | 政治
朝日新聞と東大谷口研究室が共同調査をして、今回の衆議院選に立候補している一人一人について、いろいろな政治問題についての考え方をまとめています。この「政党・立候補者の政策課題のスタンス」システムは便利・・・

1:まずは地域と小選挙区を選ぶ
2:政治的スタンス・消費税・憲法改正のタブを選ぶ

政治スタンスについては、プルダウンから下記項目を選べるようになっています。
1:外交・安全保障問題
    集団的自衛権
    米かアジアか
    防衛力強化
    先制攻撃
    対北朝鮮
2:経済・財政
    消費税
    景気の状態
    景気の変化
    政府の規模
    公共事業
    財政出動
    法人税引き下げ
    カジノ解禁
    競争と格差
    自由貿易
    財政赤字
    規制緩和
3:社会・環境
    特定秘密保護法案
    治安か人権か
    外国人の参政権
    ヘイトスピーチ
    道徳教育
    靖国参拝
    原発再稼働
    原発ゼロか存続か
    夫婦別姓
    女性の就労支援
    家族のカタチ
    少子化対策

また、毎日新聞ポートマッチ 「えらぼーと2014」でも、面白い企画があります。
全15の質問に対して、自分で答えておいて、その結果がどこの政党に近いかが分かるシステムです。それぞれの政党ごとに何パーセント合致しているかが分かります。また、自分の選挙区の立候補者のそれぞれと何パーセント合致しているかも分かります。

どちらのシステムも、質問や設定が限定されているので100%適合する訳ではありませんが、大枠はどの政党・その立候補者と考え方が近いかが分かります。感情を抜きにして数字で分かるので、なんとなく納得するかもしれませんね。
ただ、自民党も民主党も選挙時のマニュフェストは、あてにはならないですね。どちらも大嘘つきだから・・・・・
そのあたりは自分で考えるしかないでしょう。 

とりあえず皆で選挙に行こう

不正選挙を防ぐため、
選挙会場の鉛筆は使わず、ボールペンを持参しよう

















・ TOKIO山口達也氏が内部被ばく

2014-12-09 00:03:57 | 原発事故
以前より批判の多い「食べて応援」をしているTOKIOメンバー山口達也氏の内部被ばくについて、「かばさわ洋平」ブログに書かれています。以下転載します・


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March 12, 2012

昨日放送のテレビ番組「ザ!鉄腕!DASH!!」(日本テレビ系)で放送された内容が話題になってます。TOKIOの山口達也氏がベラルーシで簡易型WBCで内部被ばくを検査したところセシウム137が20.47Bq/kgという計測されたと。テレビは特に問題ないレベルと放送されてたようです。TOKIOは被災地の食品を応援するというCMに起用されていました。本当に気にせず食べ続けていたとしたらやはり心配です。

人気グループ「TOKIO」が、農林水産省とフード・アクション・ニッポン推進本部のCMに出演している。CMは、東日本大震災の被災地を応援する取り組み「食べて応援しよう!」の一環で、TOKIOは、テレビ番組「ザ!鉄腕!DASH!!」(日本テレビ系)で10年以上にわたり福島県で農作業や野菜作りに携わり、被災地の人に親しまれていることもあり、出演することになったという。

被災地と周辺地域で生産・製造されている農林水産物、加工食品を販売するフェアや、社内食堂・外食産業などでこれを優先的に利用しようという取り組みが全国に広がっている。農水省は、被災地産の食品を積極的に消費することによって、被災地の復興を応援する取り組みを食料自給率の向上を目指すフード・アクション・ニッポンとともに進めている。

CMでは、TOKIOのメンバーが一人ずつ登場し、宮城県産の米を使ったおにぎりや青森県産のリンゴ、茨城県産のトマト、岩手県産の牛乳、福島県産のアスパラなど8種類の被災地産の食品をおいしく食べる表情が映し出される。メンバーがそれぞれ
2種類の食品を食べる姿に「僕らは今日も」(城島茂さん)、「いただきます!で」(松岡昌宏さん)、「東日本と」(長瀬智也さん)、「ガッチリ」(国分太一さん)、「つながっています」(山口達也さん)というナレーションが重なり、最後は、メンバー全員が食材を手に「食べて応援、続けます!」と呼びかける。



世界からはこのようなコメントが寄せられてます


Did they have melt downs in their brains to make this?!?!
こんなCM作るなんて、脳がメルトダウンを起こしたんじゃない


Total Brainwashing and Ignorance, these idiots doing this video have sold their souls and everyone is in danger of contamination in the food chain....
完全なる洗脳。完全なる無知。ここに出てくるバカ野郎たちは魂を売り、みんなが食物連鎖の汚染の危険に直面している。


Lets all get cancer!! its for a good cause.!!! right?
みんなでがんになろう!! それが大義のため!! でしょ?

 
Is this real?
If it is it should be a crime against humanity.
Unbelievably sad!

こんなCMが本当にあるのか?
もしそうならこれは人道に反する犯罪行為だ
信じがたいほどに悲しい!


Remember keep smiling!
笑顔を忘れずに![ダマシタ俊一の「笑っていれば放射能は来ない」を踏まえたものと思われる]


eat together & die together?
一緒に食べて一緒に死のう


I've seen this one a few times. I also saw some similar ads in 7/11 today. Most people still don't give a shit and blindly believe their government. Critical thinking is not part of the Japanese curriculum, or so it seems. Most of the stuff being aired on Japanese TV is a joke anyway,this one is a real bad one at that.
このCMは何度か見たことがある。今日はセブンイレブンで似たような広告も見た。ほとんどの人は[放射能のことなど]これっぽちも気にせずに、政府を盲信している。日本では批判的思考のやり方を学校で教えないんだ。少なくともそう見える。日本のテレビはどのみちくだらない放送がほとんどだけれど、それにしてもこれは本当にひどい


Let's support East Japan by putting our heads in the sand and pretending everything is ok!
現実から目をそらして何事もないふりをすることで東日本を応援しよう!


The ignorance is mind boggling in Japan with regards to this
radiation spreading , sick
こういうふうに放射能をばらまくことにかけて、日本の無知は想像を超えている。うんざりだ。


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チェルノブイリ原発事故の影響を調べるために、被曝した人体や動物の病理解剖を行い、体内臓器のセシウム137などの放射性同位元素を測定する研究を行ったバンダジェフスキー氏はこう警告してます。

小児の臓器と臓器系統では、50Bq/kg以上の取りこみによって著しい病理学的変化が起きる。10Bq/kg程度の蓄積でも、特に心筋における代謝異常が起きる[20]。ゴメリ州に住む小児のうち、体内放射性元素濃度が11 - 26Bq/kgの者は心電図異常の発生率の割合が6割に達し、37 - 74Bq/kgの蓄積の者では9割に至る[21][22]。1997年に死亡したベラルーシの小児の心臓からは平均600Bq/kg以上、成人からは平均100Bq/kg以上のセシウムが検出された[23]。例えば突然死した43歳の心臓ではセシウム137が45.4Bq/kg検出され、びまん性(広範な)心筋細胞融解、筋線維間浮腫、著明な筋線維断裂が認められた。


また先日来日して仙台での講演でもこう述べてます。

臓器にたまったセシウムを計測したグラフでは、もっともたまりやすい器官から順に、甲状腺、心筋、骨格筋、小腸、膵臓、脳と続く。子供の臓器 には大人の3倍-4倍ものセシウムが蓄積する。チェルノ時に発覚したように、これまでに隠ぺいされてきた事故は必ずあるはずで、日本においてもその可能性は免れない。したがって事故以前の汚染と事故以降の被ばくによる複合被曝の危険性はゼロとは言えず、体内にどのくらいの放射性物質 が存在しているのか、定期的に検査しながら生き方を考えていく必要がある。

以下に45bq/kgの汚染を受けたラットの臓器データを挙げる。

45bq/kgでは、細胞中のミトコンドリアがほぼ原形をとどめないほどにダメージを受け、酵素活性が半分以下に落ちて体力の著しい低下がみ られる。実際に同程度の汚染があった人間の臓器でも同様の事が起きている。その他、筋繊維断裂、筋肉
間浮腫、びまん性心筋細胞溶解などの症状が起こる。

45bq/kgとは、ある程度の汚染地帯に住んでいる人にはよくみられる程度の汚染。一般に体内汚染が5bq/kgの場合、15%に心電図異 常が生じてくる。12-25bq/kgでは60%に異常。30bq/kg以上になると代謝異常が生じ、心筋に顕著な影響が起こってくる。

100bq/kgではほぼ100%で心臓に異常が出る。放射能原因による死者のうち、99%に何らかの心筋障害があらわれる結果となってい る。体内が放射能に一定程度汚染されると、多臓器に影響が出るが、中でも腎臓への影響は看過できない。腎臓が汚染されることにより、体内から放射性物質を排出する力そのものが弱くなり、体内への放射性物質の蓄積が深刻化してくる。長く汚染地帯に住み続けている人の多くは腎不全を発症するとされている。このように、セシウムが体内にとどまることで、全身に深刻な影響が出る。

放射能の影響と考えないと説明できないような事象がおこってくるのだという。そのほか、セシウムを取り込むことによって免疫力の低下、中枢神 経の破壊、ホルモンバランスの崩れなどが起こり、また、同時多発的に臓器の不全が起こり、突然死として現れるケースも多い

おおむね、体内のセシウム量が25-30bq/kg程度に達すると様々な症状が表面化してくる。50bq/kgになると重篤な症状になる。これは放射能対策を考える上で非常に重要で、特に内部被曝の脅威を甘く見ることだけは絶対に避けなければならない。

質疑応答に。ペクチンの効用について。ペクチンは体内の必須栄養素まで排出する作用があるため、実際に使用できる期間は短く、根本的解決には ならない。また、排出作用は認められるものの、それに全てを頼るのは非常に危険が大きい。一番は身体に取り込まないこと。これを徹底すること。

食品基準の妥当値は? / ベラルーシでは子供で37bq/kgの基準値だが、これはあまりにも緩すぎる基準値と言わざるを得ない。セシウム は微量の摂取でも必ず体内に蓄積されるので(腎臓機能が弱り排出されない)、1bqといえども摂取しないことを強く勧める。

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日本人はのんびりしてるが、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、長野、山梨、静岡、神奈川、東京、千葉、埼玉、これら12都県でとれる農産物をEUを含む世界43カ国がサンプル検査や輸入規制、または輸入禁止などの措置がとられています。しかし日本国民は輸入規制されてるとも知らず、汚染された農産物をパクパク食べ、給食にも地産地消で子どもに食べさせています。



$KABASAWA FAMILY BLOG

『第二のフクシマ、日本滅亡 (朝日新書)』 広瀬隆著より

土壌汚染状況も1キロ違えば、汚染状況も違うのです。一口に千葉県と言っても、当然汚染状況は異なるわけです。だからしっかりした検査体制を実施する必要があるわけですが中々政府や自治体は重い腰を上げない。一方で手早く、食べて応援キャンペーンを展開する。

それを信じて食べ続け被ばくする責任は果たして一体誰がとるのでしょうか。

・ 橋下徹共同代表 街頭演説

2014-12-08 02:58:13 | 政治
「真実を探すブログ」に、大阪市長であり、維新の党の共同代表でもある橋下徹市長の応援演説について書かれています。また、選挙の応援に駆け付けた際の動画もあります。その内容は驚きです。一般国民の手取り額は下がり続けているうえに、保険料・税金・物価などのアップのせいで厳しい生活を送っていますが、その間に国会議員の給与が1か月25万円も上がっているそうです・・・・・

自民党政権のデタラメさが良く分かりますね。国民からは25年間も復興税を取る仕組みを作っておきながら、法人の復興税は早期に終了。復興のためにお金が足りなので、皆で応援する意味で2年間の削減をしていた公務員・国会議員の給与が増額・・・・・復興予算は計画通りかというと、5年間で19兆円使うはずが、復興には使わず2年間で違う使途に使って無くなっている・・・・・、全く無責任この上なし・・・・

大阪市は財政が悪化して「財政再建団体」に落ちる直前に、橋本市長が立候補し改善の手を入れています。私のブログ「大阪市交通局」や「大阪市役所のデタラメ」に書いておりますが、腐った組織は税金を敷き放題に使いまくります。それに対して、橋下徹市長は市職員の人数を50%削減し、給与額を3-20%削減など、実質的な結果を出し続けて、赤字続きの財政をプラスに転換しました。自民党や民主党のようにマニフェストを実行しないどころか、真逆の事を平気でする政治屋とは違うようですね。以下転載します。


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橋下徹市長


維新の党の橋下共同代表が自身のツイッターで「国会議員の給料が上がったことを知らない人ばかりだ!」と指摘しました。橋下市長は衆議院総選挙の応援演説中に毎回「国会議員の給料が月額25万円アップしている」と話しているようですが、広島や福岡、岡山、名古屋、鹿児島の全てで国民の殆どは知らなかったとのことです。橋下氏は議員の給料を上げているのに、消費税をそのまま10%にすることを痛烈に批判しています。

橋下市長の話は大変興味深く、これは自民党を支持している連中も自民党が何をやっているのか把握していない可能性が高いことを示唆していると言えるでしょう。現に橋下市長の演説動画を見ていると、彼が議員給料引き上げの話をすると群衆がざわめいています。

私のようなネットで情報を見ている方は今年の増税と一緒に議員給料がアップした事を知っている方が多いですが、日本全体で見るとそれは極一部だけということなのかもしれません。実際、過去の選挙でもネット上では人気がある方が、予想以上に少ない票数で落選することもありました。
逆に言えば、今のネットは未発達状態で、これから伸びる余裕があると考えることも出来ます。現時点ではネットを過大評価するのは危険ですが、将来的にはテレビや新聞のような大手メディアを超えて欲しいところです。
*日本におけるネット利用者の大半は買い物や商品情報などの検索にしか使っていません。

全国回っても、消費税が3%アップし年金はマクロ経済スライドで実質目減りをする中、国会議員の給料が月額25万円アップしていることを知らない人ばかり。そのことを話すと、皆、エッ!と驚く。自民が勝てば、2017年4月からは消費税は10%になる。


☆維新・橋下代表 街頭演説 @寝屋川市駅前 2014-12-6 動画
7分過ぎから公務員給与アップの話し。






・ 秘密法 懸念残したまま1年 10日に施行

2014-12-07 06:52:00 | 政治

東京新聞12月6日より
秘密法 懸念残したまま1年 10日に施行

特定秘密保護法案


 国民の「知る権利」を侵す恐れのある特定秘密保護法は6日、成立から1年を迎える。安倍政権は「適正な運用を確保する」として成立後、法律を動かすルールとなる運用基準づくりや政府内に置く監視機関の準備を進めてきたが、法律の本質は変わらない。政府の意のままに秘密の範囲が広がり、国民に必要な情報が永久に秘密にされ、市民や記者に厳罰が科される可能性があるという「三つの懸念」を抱えたまま、10日に施行される。 (金杉貴雄)


 特定秘密の対象は「防衛」「外交」「特定有害活動(スパイなど)の防止」「テロの防止」の四分野。閣僚ら各行政機関の長が「漏えいが国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるもの」を指定するとしている。何が著しい支障なのかを判断するのは政府の側で、範囲が際限なく広がっていくとの懸念につながっている。

 秘密の指定期間は五年以内で、何回でも更新が可能。原則で三十年までとなっているが、内閣が承認すれば六十年まで延ばせる。「外国政府との交渉に不利益を及ぼす恐れのある情報」など七項目の「例外」に該当すると判断すれば、さらに延長できる。例外に当たるかどうかも政府が決めることになる。

 秘密が漏れた場合の罰則は、公務員ら漏らした側は最高懲役十年。さまざまな市民団体のメンバーや研究者、報道関係者ら秘密を知ろうとした側は、そそのかしたり、あおりたてたり、共謀した場合は最高懲役五年だ。何が「そそのかし」「あおりたて」に当たるかの判断は捜査機関の裁量に委ねられる。

 さまざまな懸念を受け、政府は昨年の法成立後に「チェック機能を含め、しっかり制度設計する」と強調。学者や弁護士ら有識者の「情報保全諮問会議」を設置し、運用基準と監視機関のあり方を議論してきた。だが、十月に閣議決定された運用基準と監視機関の内容では、懸念は解消されなかった。

 運用基準は、指定の四分野を五十五項目に細分化。「自衛隊の訓練、演習」「自衛隊の潜水艦や航空機、誘導武器の性能」などを挙げ、政府は指定範囲を縛ったと説明するが「安全保障に関する重要なもの」など、幅広く解釈できる項目も盛り込まれている。

 監視機関も実効性は疑問。秘密指定が適切かをチェックするため内閣府に置く「独立公文書管理監」は、ポストは省庁なら局長の下の審議官級。秘密を指定する閣僚より立場は弱く、秘密を強制的に提出させる権限もない。もう一つの首相を補佐する内閣官房の「内閣保全監視委員会」は次官級の官僚たちがメンバー。ともに身内の組織だ。

 永久に秘密が指定されかねない仕組みも、そのまま残った。市民に厳罰が科される可能性には、政府は「あり得ない」と繰り返すだけで、歯止めとなる対策は打っていない。

・ 自民党議員100人落選キャンペーン

2014-12-07 06:34:57 | 政治
自民党議員100人落選キャンペーン

まともに仕事をしている山本太郎氏が今回の選挙で「自民党議員100人落選キャンペーン」を始めました。前回の選挙でも、野党の投票数が明らかに自民党よりも多いにもかかわらず、投票先が分散してしまった結果、自民党議員が当選した地域が数多くあります。その「棚から牡丹餅」式の議員数が多くなり、アベシ政権ができ、悪法の限りを作り続けている状況です。

一番いいのが、まともに政治をする人を送り出すのがいいのですが、それが出来ない現状の中で、いま一番避けねばならないのは、自民党・公明党が過半数の議席を持つことです。それを食い止めることが最優先・・・・今回の選挙では197の小選挙区で野党間の立候補を調整をしております。今回は、好き嫌いは別として「確実に自民党以外の立候補者」に投票すべきでしょう。もし、民主党が勝てる可能性があるのなら、腹は立ちますが目をつぶってでも投票するしかないですね。

そこで、選挙資金が無い山本太郎氏も、勝てる野党を応援に行っています。そして彼が全国の選挙区で誰に投票すると自民党議員が落選するかの資料を作成して公開しています。それぞれの地域でクリックすると見ることが出来るので、分かり易いと思います。

ごまかし

日本の未来を背負う子供たちのためにも、自民党の議員数は確実に減らしましょう。
TPPの参加をさせない(モンサントの遺伝子組換え種子は国内販売させない)
・原発再稼動をストップ
・特定秘密保護法案を廃案にする
・集団的自衛権の解釈変更で行使はさせない
・雇用増加の実態は非正規雇用が123万人の増加。正規雇用は22万人減。労働者派遣法を廃案。
・アップした消費税は、社会保障に使う話が、全部ウソ!
・財政のプライマリーバランスの改善も嘘! 
 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは1日、日本国債の格付けを「Aa3」から、「A1」に1段階引き下げた
・インフラ輸出3倍?  トルコ・ベトナムへの原発輸出が中心。
・法人税減税の廃案。法人税36.8%を大企業は払っていない。世界一高いはウソ!
 トヨタは5年間も法人税を1円も払っていない!
法人税


アベシのやっていることは、日本を崩壊に向かって進める事ばかり・・・・次回の選挙では、一挙に議席数を減らさせましょう・・・・