国民民主党は1月からの通常国会で審議される2025予算の成立と引き換えに〝103万円の壁〟をいくらにすることで折り合うつもりだろうか。
ガソリン税の廃止は勝ち取ったので、次の選挙用の虎の子のカードだ。
中途半端で妥協は出来ないし、突っ込み過ぎて国会を停滞させると「党利党略だ」という世間の批判の高まりが気になってくる。
現時点で国民民主の要求は178万円、自民党の回答は123万円。絵に描いたように要求の7割だ。来年から178万円を目指すらしい。
財務省と財務省出身の 古川元久 政策調査会長のメンツを賭けた戦いは興味津々である。
上げ幅の根拠を国民民主の「最低賃金上昇率」にするか、財務省の「物価上昇率」にするかの議論だが、103万円は生活する上での〝必要経費〟という考え方だから、財務省の主張が本筋である。
国民民主の古川政策調査会長は知ってか知らぬか、先の衆院選挙公約に掲げる時に不覚にも吟味が足りず、古巣の財務省に「先生、それ違いますよねぇ」と弱みを握られてしまった。
事実、財務省は「食料と家賃の上昇率」をベースに123万円をはじき出しており、ジワジワと攻めてきている。
国民民主は「最低賃金上昇率」でどこまで持ち応えられるか。
算定の根拠に〝食料と家賃〟以外に何を追加するか、方針転換をせざるを得ない状況ではないか。
落としどころが決まれば「理屈」は財務省のプロがいかようにも作るのが常だ。最後は財務省側から決着の知恵の手が差し伸べられて着地するのではないか。
官僚は〝5と3と8〟が大好きだ。7の次は〝8割回答〟で妥結か。
事実、自民党の宮沢洋一税制調査会長はゴルフに例えて「グリーンがどこにあるのか見えない」とちゃちゃを入れ始めている。
国民民主の今回の動きは、単独で抜け駆けしても根本解決には至らず、政権交代しなければ公平な税制も適正な社会保険料負担も自民党政治の疑惑解明も、何一つ根本的には実現しないことが明かになる良いケースだと思う。
これから野田立憲代表がどこで野党統一戦線構築の旗を揚げるか、注目だ。