「新しい戦前」はあってはらない

新聞から「敵基地攻撃、共同で対処」「日英、安保協力強化」「日米同盟、新たな段階」といったキナ臭い活字が飛び込んでくる。

タモリ氏が「新しい戦前」と喝破した。

 

政権に就いている政治家は勿論のこと、戦争を体験した国民が僅かになり、その兆候と悲惨さ、防ぐ手立てが伝わらなくなっている。

最近読んだ書籍でニューギニア戦の言語を絶する地獄のような現場を知り、その思いが一層強まる。

 

岸田首相がヨーロッパ、アメリカを廻って本人にしてみれば軍事同盟を手土産に、意気揚々と帰って来る。

かつて中曽根康弘が日米首脳会談で〝日本は不沈空母〟と発言した頃の再来だ。

戦争の犠牲の上に築いてきた平和社会を踏みにじるような考え方に、「とんでもない！」という世論が吹き上がったがやがてかき消され、沖縄の米軍基地が整備強化されてきたことを想起する。

 

今度は「日米同盟の現代化」だという。

食糧やエネルギーが脆弱であることを顧みず、ここまで単純に国の安全保障を考えている岸田首相は、ひよっとすると「日本が敵基地攻撃能力を使うことなんか起きないさ。起きても米欧の助太刀で何とかなる。」と考えている〝お花畑の住人〟そのものかもしれない。

 

この次の世論調査に注目している。

岸田内閣支持率が僅かでも上がったとすれば、それは何か薄すぼんやりとした「岸田政権によって軍事的に強くなりそうだし、防衛増税が回避されればそれでも良し。」という政権の筋立てにまんまと引きずり込まれる兆しかもしれない。

 

「何を言ってもやってしまうのだから」と諦めて黙っていると日本が戦争に巻き込まれる危険性が数段高まった。

野党第一党が体を為していない現実では平和外交や食料エネルギー確保の重要性を世の中に喚起するジャーナリズムの役割は重大だ。

かつての「戦前」では政党の分立が無くなり、ジャーナリズムが敗北したこを新聞を広げながら思う。

「新しい戦前」はあってはならない。