いじめ防止法成立 越市長「意義ある」 大津

　大津市の中２男子生徒が自殺した問題など深刻化するいじめの現状を踏まえて審議されてきた「いじめ防止対策推進法」が成立した２１日、同市の越直美市長は「国を挙げて『いじめをなくそう』という動きは意義がある」と評価し、富田真・市教育長も「学校現場にとって『何をすべきか』というプロセスが明らかになった」と歓迎した。

　同法の審議に際し、越市長は、「男子生徒が自殺した問題から得た教訓」として、外部の専門家で構成する第三者機関の調査を義務付けることや、保護者の知る権利を規定することなどを求める意見書を、３政党に提出していた。この日、報道陣の取材に応じた越市長はこの点に触れて「付帯決議などで市の意見をくみ取ってもらえた」と述べた上で、同法の成立を「子供が安心して暮らせるよういじめ対策を進めている市として心強い」と評価した。

　また、富田教育長は「学校でいじめの重大事案が発生した際、現場が迷わず正しい道を進める」と法の意義を強調した。