大津市で昨年10月、いじめを受けていた中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺した問題に関し、市が設置する第三者委員会の設置要綱案に、いじめと自殺の因果関係解明など訴訟に関する事項は盛り込まないことが20日、分かった。
この問題をめぐっては、遺族が市といじめていたとされる同級生3人らを相手に、損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こしている。遺族側は、第三者委の調査目的に「自殺といじめの因果関係の解明」を盛り込むよう求めていたが、要綱案では訴訟が継続中であるとして、因果関係の解明といった訴訟に関する検討事項は外すことにした。
調査目的については、いじめの事実解明や自殺の原因を考察することのほか、学校や市教委の対応が適切であったかどうかを盛り込んだ。また、再発防止に関する提言もするとした。一方、関係者への聞き取りなど第三者委の調査を補助する調査員を置くことも盛り込んだ。
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