戦略的互恵関係は社交辞令とは言え、日本が中国に対等以下に媚びへつらう必要はまったくありません。
日本最大の貿易国が中国であったとしても、中国共産党政府が突然国防動員法を発令すれば、日本から中国への投資財産はすべて没収されます。
そのリスクを考えれば、中国に頼るな！と言うのが結論ですね。 . . . 本文を読む
よく日本の領海やＥＥＺ（排他的経済水域）に、接近または侵入する中国艦船に対しては、「中国のいやがらせ」という表現がされます。
しかし、この表現は正確ではありません。
中国は中国共産党による一党独裁政権の国であり、中国共産党の私軍が、人民解放軍です。（けっして国軍ではありません）
だから、中国には純粋な民間企業は1社もなく、中国内では人民解放軍の意に沿わないことは実現できません。もしくは実行し . . . 本文を読む
本日産経新聞一面の「日本の未来を考える」欄に東大の伊藤元重教授による『ＴＴＰの連鎖反応見据えよ』との論考が掲載されている。
この方はとてもクレバーでして、通商交渉における連鎖反応を取り上げて、自由化反対論者を牽制する論点を展開してます。
ですが日中韓の直近の外交安全保障上の政治リスクに全く言及不足でして残念ですね。 . . . 本文を読む
オリンパスが上場維持となり、特殊注意銘柄になる模様です。
東証が定める上場廃止となる提出期限ギリギリの１４日に過去５年分を含む有価証券報告書を提出したからです。
この動きを受けて東京地検特捜部は来週にも強制操作に入る模様…
つまり、法的には金融商品取引法違反の有価証券報告書虚偽記載で罰せられるのはこれからでし、株主代表訴訟による経営者への責任追及はこれからでしょう。
それにしても、オリンパ . . . 本文を読む
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亀井代表！もうこの報道に触れる限り、今後の政界再編のキーマンの役割は早々と脱落ですね。【記事】「どういうつもりだ」「法案を通すためのテコだ」国民新党で内紛勃発 亀井氏の新党構想に批判 - MSN産経ニュース http://t.co/ESL6hta1
19:48 from Tweet Button
別に参院で過半数の野党勢力が問責決議を可決しても、 . . . 本文を読む