日本企業を自殺に追い込む民主党経済運営の愚

次期総選挙で、すでに消費税増税を法案化した既成事実を元に、民主党、自民党、公明党の三党は、選挙での争点化を避ける卑怯な選挙戦略を考えているようですが、どっこいそうはいきませんよ！

やはり「民意を問うことなく、霞が関に完敗し、一方的に決めた永田町論理の国会談合を許すな！」とむしろ「消費税法案の廃案」を選挙の争点のひとつにすべきでしょう。

なぜなら、どう考えても８％から１０％へ消費税が跳ね上がる段階で、そのまま各企業が、商品・サービスへの価格転嫁が出来るとは思えません。

間違いなく、差額分を企業努力で吸収し、価格転嫁を抑える企業の体力勝負になってしまうはずです。

と言うことは、体力のない中小企業から、次から次へと経営難に陥ることはほぼ間違いないのです。

さらには、さらなる円高で、企業による生産拠点の日本脱出に拍車がかかり、日本国内の雇用創出どころか、雇用消滅の時代がきてしまいます。

企業体力のない企業は、当然正規雇用はできずに、非正規雇用化せざるを得ず、日本の雇用へのマイナス面が予想されます。

この日本経済の収穫逓減状態、デススパイラルを創りだす経済運営しか出来ない民主党政権を一刻も早く終わらせるとともに、消費税増税に関しては、景気付帯条項をしっかりと明文化し、実質的な凍結状態にしてしまうべきです。

百害あって一利なし！消費税増税などもっての外です。

あらためて指摘させていただきます。