別にNHK(日本放送協会)だけに日本の公共放送権を独占し続ける権利を与える必要などないと思います。
少なくとも競争原理が機能していない以上、受信料徴収も独占できており、その受信料の妥当性も市場原理が評価したわけではあ
りません。
年間6,700億円も自動的に受信料が受け取れる公共放送でありながら、その番組内容、とりわけ報道番組内容は看過できません。その偏向性は日本の国益を確実に棄損しています。
だから、第二電電(KDDI)ができて日本電信電話公社(NTTの前身)の独占が解かれてから、固定電話以外の携帯電話も含めた相互の競争原理が機能して市場が成り立っています。
ということで、放送法の抜本改正とともに、第二公共放送を創り、NHKの独占状態ではない公共放送環境を整備し直してみてはいかがでしょうか?
もしくは「政府広報局」と民放があればよいと思います。
少なくとも競争原理が機能していない以上、受信料徴収も独占できており、その受信料の妥当性も市場原理が評価したわけではあ
りません。
年間6,700億円も自動的に受信料が受け取れる公共放送でありながら、その番組内容、とりわけ報道番組内容は看過できません。その偏向性は日本の国益を確実に棄損しています。
だから、第二電電(KDDI)ができて日本電信電話公社(NTTの前身)の独占が解かれてから、固定電話以外の携帯電話も含めた相互の競争原理が機能して市場が成り立っています。
ということで、放送法の抜本改正とともに、第二公共放送を創り、NHKの独占状態ではない公共放送環境を整備し直してみてはいかがでしょうか?
もしくは「政府広報局」と民放があればよいと思います。