一日も早く衆院解散・総選挙へ道筋創れ！

自動車産業におけるバンコク洪水の影響やパナソニックの半導体・テレビ事業の衰退が象徴的ですが、本日11月2日の日経平均株価（前日比195円安で8,640円）を見てわかる通り、為替介入に8兆円もつぎ込んだ安住財務大臣の判断など株式市場はまったく評価していない事がよくわかります。

安住財務相のポケットマネーではないのですから、外為特会の無駄遣いはやめさせましょう。

近隣諸国から領土問題も押し込まれっぱなしですし、ＴＰＰ参加の是非も、国内産業に真の国際競争力がなければ持ちません。いずれにせよ結論先送りが事態をますます悪化させます。

公明党は早々と来夏の衆院解散総選挙をにらんでいると報道されていますが、2012年のどの段階の解散でもおかしくない状況が出てきていますね。やれるならとっとと総選挙をやって、ねじれ国会解消に向けて道筋をつけてもらいたいものです。自民党も全面対決姿勢を打ち出すべきです。

民主党政権に1秒でも早く終止符を打つことが日本のためには必要です。まるで影のフィクサーのように暗躍を始めた仙谷由人元官房副長官が、何をたくらんでいるかわかりませんが、日本の国益より在日外国人の利益を優先したいのは明らかですので、亡国法案の成案はなんとしてでも阻止いたしましょう。