改めて問う！「最少不幸社会」は間違っている！

やはり、昨年9月に菅首相が掲げた「最少不幸社会」という政治理念そのものが間違っていたと思わざるを得ませんので、続けて考察したいと思います。

野党の党首ならいざ知らず、政権与党の党首、いわゆる内閣総理大臣、一国の首相の掲げる政治理念としてはきわめて弱いと言わざるを得ません。

なぜなら、その関心が「不幸を最少にする」事に向かうからです。そこからストレートに導き出される政策はどのようなものになるかと問えば、どうしても政府が国民に保障する最低限の生活、いわゆる「セイフティネットの充実」というような政策が真っ先に浮かびます。

不幸を最少にすればよいのですからそうなります。限りなく、ミニマム・リクワイアメント（最低保証基準）にすべての基準があってきます。

ゆとり教育とまったく同根の問題点があります。上限を下限が規定してしまうのです。

ところが「幸福を最大化する」と言えば、繁栄の領域に際限がありません。GDPを前年度比１０％増にする等の積極的なマクロ経済の成長戦略が導き出されます。

そしてより豊かで幸福な人が多くなれば、先ほどのセイフティネットの下限を引き上げる事が出来ます。経済成長があって、経済の先行きが明るいからこそ、最低賃金の引き上げ等の政策が可能になります。

全体を豊かにしたいと思えば、上限に規制を加えない社会こそ目指すべき方向性なのです。

どうでしょうか、相続税、贈与税をあげる。消費税を上げる。政策的な税率の引き上げで増税を達成しようと言う行為は豊かさを否定していますね。自然増収する仕組みこそ目指すべきです。

政治家の掲げる政治理念はきわめて大切です。とにかく国のトップがどのようなビジョンを思い描いているかで、その国の形が決まります。繁栄するか、衰退するか、それが決まってきます。

ぜひ、将来の繁栄を担保する政治理念を掲げる政治家に国政を担っていただきたいと思います。

「成長戦略なき震災復興計画なし」です。

結論は同じです。やはり一刻も早く菅内閣にご退陣いただきたいと思います。