NHKに受信料を強制徴収できる公共放送の資格はあるのか？

今回の「主張を原発ゼロに変えない限り番組に出演させない」と言ったNHKプロデューサー発言は、徹底追及していきたいですね。

なぜなら、「放送法」に定める公共放送の使命をまったく果たしていないからです。

よくNHKに尋ねれば、必ずと言って良いほど、「不偏不党の精神に基づき、何ものにも干渉されない編集権を有している」という答えが返ってきます。

「いったい何さまだ！」とは思って、「受信料を支払う国民の質問に答えられないのか」と尋ねても、最後は、「編集者の責任において決定している個別の番組の編集に関してはコメントを控えさせていただきます」と言って、ほぼそれ以降の追及は完全にシ
ャットアウトします。

さすがに、この究極の組織防衛、自己保身の塊のNHKには閉口するしかありません。

受信料を支払う日本国民が「国民の知る権利」を健全に行使しようも、「NHKの持つ編集権の方が国民の知る権利より優越している」と、まるで憲法に明記してあるかのような不遜な態度と言えるでしょう。

本当に、日本の公共放送として、日本放送協会、NHKには受信料を強制徴収できる資格があるのでしょうか。

問題の本質は「受信料徴収の法的根拠」ではなく、そもそも「受信料を徴収できる公共放送としての適格性がNHKにあるのか」をしっかりと問わなくてはなりません。

NHKの公共放送としての適格性を診断する。

今後とも、この論点を引き続き指摘させていただきます。