野田首相誕生だと早期衆院解散はなしですか！？

何やら、野田財務大臣が、連立構想に踏み込んで発言したことで、政策ごとに民主・自民・公明の三党で申し合わせ、（よく調印式みたいに幹事長同士が署名してますよね。）合意ができちゃうなら、国会討論がなんのために必要なのかよくわかりません。

ましてや、結果的に衆議院の任期いっぱいまで、民主党政権延命に手を貸してしまうようなことになるなら、それはそれで亡国の選択肢と言えます。

その意味では、よく日本共産党が指摘する「大政翼賛会的対応だ！」との批判は、逆の意味で当たっているかもしれません。

最近の報道でもわかっている通り、民主党とつながっている在日外国人団体が、きわめて日本の国益に反する団体が多いので、このまま三党合意国会運営では、究極のモラルハザードが発生してしまうような気がします。

政党助成金という国費（国民の税金）が、朝鮮総連関連団体に流れているなら、民主党の行為は憲法違反でしょう。

ただし、残された可能性で、自主憲法制定、自主防衛確立という選択肢で三党合意するなら、2020年代に中国共産党政府の属国になる可能性をきわめて低くすることはできます。

恐らくその可能性がないからこそ、それを目指す真正保守勢力の結集が必要です。私はその選択肢しか日本という国を独立国家として活かす道はないと考えています。