ＮＨＫラジオ第一で、毎朝放送している「今日は何の日」によると、
昨日（２２日）は、「国防上の機密として秘匿されていた天気予報が再開された日」。
完全な機密扱いであったのは、新聞やラジオでの天気予報で、
１９４１年１２月８日から１９４５年８月２１日まで。一部制限はそれ以前にもあった。
国民生活上、農、漁業などに台風情報は必要なものだが、国家の必要が優先された。
１９４４年の東南海地震の被災情報も公開されなかった。
旧日本軍が、必ずしも国民保護を優先せず、一個師団が敵前逃亡したり、
軍需物資を持ち逃げしたりしたことを考え合わせると、全ての軍隊ではないにしても、
何のための秘密かという思いも湧き上がる。
「秘密」が「秘密として法制化」されると、法律が一人歩きするのは、よくあることである。
現代の「個人情報保護法」にも、そのような側面があり、災害、福祉対策、国民生活上、
ネックになり出した。過激な商業活動や、詐欺などから市民を守るはずであった法律が、
安易に「個人情報」扱いされ、小団体の名簿さえ作れない事態になっている。
「個人情報保護法」では、小グループの名簿まで、法律の適用範囲ではないのだが、
誤解と、わがまま？、想像力の欠如により、作りにくくなってしまった。
最近、見直しが検討されだしたが、さてどうなるであろうか？
因みに、近隣の館林市では、熱中症予防対策のため、市を挙げて（行政、企業、市民）、
予防対策の周知（正しい知識の普及）を始めたところ、昨年より熱中小による搬送者が、
１割減少し、死亡者は出ていないそうだ。
個人情報保護法も、条文の理解を徹底すれば、小グループや、地域の名簿程度は、
問題にならないことがわかるのだが？
むしろ、名簿を売ったり、悪用ができないような法整備、厳罰化を優先してほしい。