自衛隊 ３号機への放水開始

自衛隊 ３号機への放水開始　NHKニュース

福島第一原子力発電所３号機を冷却するため、自衛隊は、各地の航空基地から集めた消防車を使って先ほどから放水作業を開始しました。防衛省によりますと、１８日、作業に当たる自衛隊の消防車はあわせて７台で、１７日と同じように１台ずつ３号機の近くまで前進し、あわせて５０トンの水を放水する計画です。

というわけで先ほど午後2時頃に放水作業が始まったようです。
毎日原発で作業してくださってる方には本当に頭が上がりませんね。本当に危険な作業です。東京電力の方、関連会社の方、自衛隊の方、作業の成功と作業してくださっている方の無事を願います

薬不足などで病院で２人死亡

薬不足などで病院で２人死亡　NHKニュース

福島県の福島第一原子力発電所から２５キロの距離にあり、屋内退避の指示が出ている南相馬市の病院では、点滴薬が底をつくなどして十分な治療を受けられずに、少なくとも２人が死亡し、病院は早急な支援を求めています。福島県の福島第一原発から２５キロの距離にある南相馬市の青空会大町病院には、お年寄りの患者を中心に１８０人が入院しています。屋内待避の指示が出た今月１５日以降、病院には医薬品が運ばれてこなくなり、重症の患者に必要な点滴薬などが相次いで底をつきました。この影響で、肝硬変の患者が脱水症状から多臓器不全に陥り、１７日に死亡するなど、これまでに少なくとも２人が十分な治療を受けられず、死亡したということです。さらに、食料も明日の朝食の分までしか残っていないということです。
病院では、県や市と相談して患者をほかの地域に搬送することにしていますが、すべての患者の移動を終えるには１週間程度かかるのではないかということです。それまでの間、市からは乾パンなどの非常食が配られることになったものの、そのままでは食べられない患者が多く、お湯に溶かして口に運ぶなどの介助が必要ですが、本来１９８人いる医師と看護スタッフのうち、今、病院に残っているのは１７人だけで、対応は限界にきているということです。青空会大町病院の猪又義光院長は「にっちもさっちもいかず、このままでは患者が次々に死んでしまう。目の前の患者に何もできない。医師としてこんな悪夢はない。患者が転院先で困らないよう、一人一人の症状や必要な薬などの情報をまとめた紹介状を書いているが、主治医が避難してしまった患者もいて大変だ。とにかく、人手と医薬品がほしい」と訴えています。

日銀 １８日の供給額４兆円に

日銀 １８日の供給額４兆円に　NHKニュース

日銀は、東北関東大震災による金融市場の動揺を抑えるため、午前中、３兆円の資金を短期金融市場に供給したのに続いて、昼すぎにも１兆円を追加して供給し、供給額はあわせて４兆円になりました。
東北関東大震災で、金融機関の間では、手元の資金を通常以上に確保しておく備えが必要になっているうえ、外国為替市場や株式市場も不安定な取り引きが続いています。こうした状況に日銀は市場の動揺を抑えるため、金融機関どうしが資金を融通し合っている短期金融市場に対し、１８日朝、３兆円の資金を供給したのに続いて、昼すぎにも１兆円を供給し、供給額はあわせて４兆円になりました。日銀による大量の資金供給は、東北関東大震災後、今月１４日から５日連続となります。この５日間に即日で供給した資金の量は３８兆円に上っています。日銀は、今後も必要があれば追加の資金供給を実施する方針です。

“第一原発 作業は一進一退”

“第一原発 作業は一進一退”　NHKニュース

海江田経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、深刻な事態に陥っている福島第一原子力発電所の現状について、「現場の作業は一進一退だ。日がたつにつれて悪くなる方向の動きもある。一方で、福島第一原発に電線を引き込み電源を確保し、冷却装置を使って原子炉を冷やそうとしている」と述べ、一段と深刻な事態に陥らないよう全力を挙げていることを強調しました。
一方、福島第一原子力発電所を巡る一連の政府の対応が遅れているという指摘が出ていることについて、海江田大臣は「東京電力との統合本部を早く作るべきだったという意見があるのは事実だが、東京電力とは情報交換を進めてきた。政府として判断すべきことは、機敏に判断している」と述べました。

ＩＡＥＡ事務局長“深刻な事故”

ＩＡＥＡ事務局長“深刻な事故”　NHKニュース

福島第一原子力発電所の事故を受けて、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野事務局長が、１８日午前、成田空港に到着し、「深刻な事故だ。総理と話をしたい。国際社会の連携と情報の公開がもっと必要だ」と述べました。
ＩＡＥＡの天野事務局長は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、急きょ日本を訪れることを決め、１７日、本部のあるウィーンを出発して、成田空港に到着しました。天野事務局長は報道陣に対し「これは深刻な事故だ。総理をはじめ、日本のトップと会って話をしたい。国際社会の連携と、情報の公開がもっと必要だ」と述べ、日本政府に事故の状況について詳しい説明を求めるとともに、国際社会と連携して事故に対応する必要があるという考えを示しました。事務局長とともにＩＡＥＡの専門家チームも日本に到着し、福島第一原発の周辺で大気中に含まれている放射性物質を調査することなどを検討しているということです