細野原発事故担当大臣は、福島市で記者団に対し、東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた工程表で、「ステップ1」の目標を達成する時期としている今月17日をめどに、緊急時避難準備区域の解除を検討したいという考えを伝えました。この中で、細野原発事故担当大臣は「原発の20キロから30キロの間にある緊急時避難準備区域については、できれば、その地域から出ている人に戻っていただいて、学校や病院をできるだけ早く再開できるようにしたい」と述べました。そして、周辺地域の放射線量が確実に減少傾向になる「ステップ1」の目標を達成する時期としている今月17日をめどに、水素爆発が確実に起きない状況を確認したうえで、区域の解除を検討したいという考えを伝えました。また、細野大臣は「私にとっていちばん大事なのは、事故を収束させて、福島県が復興することだ。できるだけ頻繁に福島県に足を運び、直接地元の話を聞いて、状況を肌身で感じる機会を増やしたい」と述べました。これに先立って、細野大臣は福島県の佐藤知事と県庁で会談し、この中で佐藤知事は「政府はまだまだ福島県の現状を分かっていない。もっと地元の声を聞くべきだ。細野氏は、福島県を担当する大臣だと思って、仕事に当たってほしい」と述べ、福島県との連携を強化するため努力するよう求めました。
東京電力福島第一原子力発電所の3号機では、水素爆発の防止対策を進めるため、原子炉建屋内部の汚染を取り除くことが課題で、東京電力は、作業員が建屋に入らずに汚染を除去しようと、ロボットを使った清掃作業や調査を進めています。福島第一原発の事故収束に向けた工程表では、1号機から3号機で、水素爆発のおそれをなくすため、格納容器に窒素を注入する対策を今月17日までに実施するとしていて、1号機と2号機ではすでに行われています。しかし3号機では、水素爆発で飛び散った放射性物質を含むほこりやちりの影響で、原子炉建屋内の放射線量が高く、窒素の注入に向けた作業を進められずにいて、まずは汚染を取り除くことが課題となっています。作業員が建屋に入らずに、汚染されたほこりやちりを取り除くため、1日はアメリカ製のロボットに強力な掃除機を持たせて遠隔操作する清掃作業が初めて行われました。さらに2日は、別のロボットを使って放射線量の測定を行った結果、作業の前と比べてやや低下したということで、東京電力は測定結果の詳しい分析を進めています。今回清掃作業が行われたのは建屋の出入り口付近に限られていて、東京電力は、ほかの部分でもロボットを活用できないか、検討を進めることにしています。
東京電力福島第一原子力発電所の使用済み燃料プールでは、3号機で先月30日から冷却システムを動かし始めた結果、2日朝の水温が40度を切って冷却が進んでいる一方で、4号機では冷却を進める計画が遅れるおそれがあります。福島第一原発で原子炉の冷却と並んで課題となっている、使用済み燃料プールの冷却を巡っては、2号機で冷却システムを導入して安定的に冷やしているほか、3号機でも先月30日からシステムが動き始めました。プールの水温は、冷却システムが動き始める時点では62度でしたが、2日午前5時の時点で39.9度まで下がったことが分かりました。東京電力は、当初の予想よりも早く冷却が進んでいるとして、あと2~3日の間に水温が30度余りで安定するものとみています。残る1号機と4号機では、燃料を冷やすために今も外部から定期的に水を入れる作業が続いていて、東京電力は、今月中には冷却システムを動かしたいとしています。しかし4号機では、システムに必要な配管が爆発で損傷を受けたうえに、工事を行う場所ががれきで埋もれていることから、システムの設置工事が難航すると予想されていて、東京電力は、今後の計画に遅れが出るおそれがあるとしています。
-電力使用の15%削減を大口需要家(契約電力500キロ・ワット以上)に求める電力使用制限令が発動された1日、千葉県内でも節電の取り組みが本格化した。 千葉大理学部の夏目雄平教授(64)は1日からの講義でスカート姿で教壇に。 「施設や団体が形式的に取り組むだけでは地域全体での節電は難しい。個人から節電活動をして広がるきっかけにしたい」と訴える。 講義では男子学生から「自分もスカートはいてみようかな」という声もあったといい、今後もスカート姿で教壇に立つ予定だ
というわけで千葉大の理学部の教授がスカート姿で教壇にたったようです。
まぁもともとスカートはスコットランドの民族衣装で、男性も履きますからね。まぁそのへんは気にしないことにしましょう。まぁミニスカートをはき出したら殴りたくなりますが。
中学時代私もなぜかスカートを履いたことがありますが、まぁたしかに涼しいのは事実だと思います。でもいくら節電でもスカート履いてる男の人だらけになるのは嫌ですね。
電力不足の夏を乗り切るため、東京電力、東北電力管内の大口利用者に対し、15%の節電を達成できないと罰金を科す「使用制限令」が1日、約37年ぶりに発動された。多くの企業で勤務時間を繰り上げる「サマータイム」がスタート。鉄道各社は運行ダイヤを変更し、スーパーでも一部で開店時間を早めた。初日は節電効果が発揮され、電力需給には大幅な余裕があった。サマータイムや平日休業などで働き方が変わり、新たな需要が創出される期待もあるが、企業の生産活動や消費の足かせとなる懸念は拭えない。
1日の東京電力管内の電力使用量のピークは、午後1時台の4170万キロワット(速報値)で、当日朝に発表した予想を10万キロワット下回った。5100万キロワットの供給力に対する使用率は81%で、大幅な余裕があった。
東京都心の最高温度は33・9度。1日会見した東電の藤本孝副社長は、「(今日の気温なら)もう少し使用量が増えていたはず」と述べ、制限令による節電効果に感謝した。
1日から始業時刻を原則午前9時半から8時半に早めたソニー。東京都港区の本社ではさらに午後6時以降は冷房を切って、帰宅を促し、残業も極力減らす。ある女性社員は、「会社全体で早く帰ろうという雰囲気がある。子供がいるので助かる」と話した。
自動車メーカーでは木、金曜に休み、電力需要の少ない土、日曜に勤務する「休日変更」が本格始動。13社の国内全工場が休業となった。ただ、来週以降は、震災で落ち込んだ生産をカバーするため、一部工場で木、金曜の「休日出勤」を予定し、苦肉の対応を迫られている。
サマータイム拡大に伴い、東京急行電鉄は一部の路線で始発を午前4時台に繰り上げたほか、各社とも早朝を増便する一方で、日中は減便する節電ダイヤとなった。
イオンでは、約170店舗の食品フロアを中心に営業時間を1時間早め、開店後限定のセール品も用意。「買い物は涼しい朝のうちに」という来店客の取り込みを狙った。
JFEスチールは、1日から8月11日まで千葉市にある自社の火力発電所を24時間フル稼働させ、約40万キロワットを東電に供給。新日本製鉄も、岩手県釜石市の火力発電所を再稼働させ、東北電力への供給を始めた。岩手県内の世帯の4割をカバーできるといい、「最大限協力する」とバックアップを惜しまない。
使用制限令は発動されていないが、関西電力が15%の自主的な節電を要請している関西でも、取り組みが本格化。サマータイムに加え、クールビズの基準を緩和したシャープでは午前8時からの始業にポロシャツやチノパンで出勤する社員の姿もみられた。