asahi.com(朝日新聞社):セブンイレブンに無線LANスポット まずは東京23区 - ビジネス・経済
セブン&アイ・ホールディングスは、全国約1万4千店を、スマートフォン(多機能携帯電話)やパソコンからインターネットに接続できる無線LANスポットにする。10月に東京23区で始め、13年度には全国に広げて来客増につなげる考えだ。 6日発表した。名称は「セブンスポット」。セブン―イレブンやイトーヨーカ堂、そごう・西武、デニーズで実施する。まずは東京23区の約1300店で開始。12年度には東日本の約8700店に。その後、西日本地域にも広げる。 NTTグループと協力し、店に光ファイバー回線を引く。店ごとのおすすめ情報もダウンロードできるようにする。NTTなどと無線LANの使用契約を結んでいない顧客も、登録すれば制限時間付きで無料で使えるようにする方向だ。
【放射能漏れ】トラブル11件、目立つ人為ミス 福島原発の汚染水浄化 迫られる計画見直し +(1/2ページ) - MSN産経ニュース
東京電力福島第1原発の汚染水浄化システムの稼働率が目標を下回り、計画の見直しを迫られることになった。トラブルが相次ぎ、たびたび運転を停止したのが要因だ。単純な人為ミスも目立ち、専門家は「明らかな不注意や防げたトラブルが多い。細心の注意を払ってほしい」と懸念を強めている。 「目標の稼働率80%に達していない。トラブルの未然防止を図り、安定的な運転をしたい」 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は6日夕の会見でこう述べた後、「引き続き漏水リスクはあると思っている」と明かした。 システムは米キュリオン社、仏アレバ社の装置などからなるが、試運転の段階から水漏れトラブルに見舞われている。6月10日には配管の接続部から漏水し、ポンプ制御のプログラムの設定ミスが発覚。本格運転を目前に控えた同16日には作業員の弁の誤操作が原因とされる水漏れも起きた。東電は「過去に例がないことを、通常では考えられないスピードでやっている」として理解を求める。
しかし、大阪大学の宮崎慶次名誉教授(原子力工学)は「試運転なら仕方ないが、本格運転でもミスが多く、明らかな不注意もある。慌てず慎重にやってほしい」と注文をつける。
東電によると、同17日夜の本格運転開始後、これまでに11件のトラブルが発生している。うち8件で浄化システム全体の運転が停止、5件で水漏れが生じた。同22日にはペンで手書きされた指示表示が誤っていたために作業員が弁の操作を誤るミスも発生。同30日にも作業員がタンクの水位設定を誤り、運転が止まるトラブルが起きた。
宮崎名誉教授は「工期に間に合わせるよう無理したり、作業員に疲労がたまってくるとケアレスミスが起きやすい」と指摘する。
東電は週明けにも稼働率の目標を90%に引き上げる方針だったが、80%に下方修正。浄化システムの停止は事故収束時期にもかかわる。九州大学の工藤和彦特任教授(原子力工学)は「まずはトラブルを減らす努力をしなければならない」としている。(原子力取材班)
電気自動車が非常用電源に NHKニュース
大手自動車メーカーの「三菱自動車工業」は、家庭の非常用電源としても使うことが出来る電気自動車を開発しました。6日に公開されたのは、一般家庭で使われる1日半分の電気を蓄えることができる大容量の電池を搭載した電気自動車の試作車です。この自動車の電池と、電流や電圧を変換する専用の装置をつなげれば、家庭などの非常用電源として、炊飯器や電子レンジなども利用できるということで、今年度中にも販売を始める計画です。三菱自動車工業の益子修社長は、記者会見で「被災地の方々には、車メーカーとしてできるかぎりの支援をしたい。電気自動車の電気を蓄えるという機能で、新たな車の役割を提案したい」と話しました。大容量の電池の利用を巡っては、「トヨタ自動車」がハイブリッド車の一部の車種に搭載しているほか、「日産自動車」も電気自動車への搭載を検討しています。
九電 原発再開へメールを依頼 NHKニュース
先月26日、佐賀市で行われた九州電力玄海原子力発電所についての国主催の説明会で、運転再開などを巡って住民から質問を受け付けた際、九州電力が、関連会社に対し、運転再開を容認する立場でメールを送るよう指示していたことが分かりました。九州電力の眞部利應社長は「説明会の信頼性を損なう結果となった」と述べ、謝罪しました。玄海原発の2号機と3号機の運転再開に向けて、国は先月26日、佐賀市で住民から質問を受け付ける説明会を開きました。この説明会は、地元のケーブルテレビやインターネットで中継され、放送中、メールやファックスでも意見を受け付けました。九州電力の眞部利應社長は6日夜、福岡市の本店で記者会見を開き、説明会の4日前、九州電力の本店から社内の一部と、関連会社4社に対し、玄海原発の運転再開を容認する立場でメールを送るよう指示していたことを認めました。眞部社長は「説明会の信頼性を損なう結果となったことを心からおわび申し上げたい」と述べ謝罪しました。実際、番組にどのくらいのメールが送られたかは分からないとしています。そのうえで眞部社長は「原子力の安全性を事業者の立場から意見を述べて住民の理解を深めたいと考えた」と答えました。眞部社長は問題の責任は自分にあるとしましたが、進退については「まだ、そこまで考えていない」と述べるにとどまりました。 今回の問題を受けて海江田経済産業大臣は6日夜、「玄海原子力発電所の安全対策などについて、さまざまな立場からの率直な意見や質問に答えるという番組の趣旨を損なう言語同断の行為で、番組を主催した経済産業省として極めて遺憾である」という談話を出しました。そのうえで、海江田大臣は、資源エネルギー庁の細野長官が九州電力の眞部社長に対し、厳重注意を行うとともに、原因の究明と再発防止策を報告するよう指示したことを明らかにしました。
-三菱自動車は、電気自動車『i-MiEV』に、補助金制度により実質的な負担額が188万円となるエントリーグレード「M」を、7月25日より発売すると発表した。 これまで、i-MiEVの価格は398万円で補助金適用後の実質的な負担額は284万円であったが、新グレードでは、装備やバッテリー容量を見直し航続距離を120km(JC08モード)とすることで、およそ100万円値下げとなる価格260万円とした。 一方、従来のi-MiEVの仕様は上級グレード「G」として設定、一充電走行距離を2割拡大した180km(JC08モード)とし、タイマー充電・プレ空調機能をもつ「MiEVリモートシステム」などの機能を追加し装備を充実させた。「G」グレードの価格は380万円、補助金適用後の実質負担額は284万円、8月中旬の発売となる。
というわけでi-MiEVの低価格グレードが発売になります。販売は7月25日からです。
このグレードは、装備やバッテリー容量を見直し航続距離を120km(JC08モード)とすることで、およそ100万円値下げとなる価格260万円としたようです。実質80kmぐらいですかね?従来のグレードも値下げしたようですね。
このグレード投入で普及するんですかね?実質負担300万円で倍ぐらい走ってくれればもっと売れそうですけど現状だと環境意識のアピールでしかないように思いますね。