「韓国って47年も日本から援助を受けてたの？」
血税“23兆円”「支援しても感謝はなし」 https://youtu.be/qdWHoO7hAyc
政府が平成２９年度予算案で、防衛費を過去最大の５兆１千億円程度とする方向で調整していることが１日、分かった。防衛費を当初予算ベースで増額するのは、第２次安倍晋三政権の２５年度以降、５年連続。日本周辺の海空域で挑発行為を続ける中国、北朝鮮や不安定さを増す国際情勢への対応を強化する、海洋進出が激しい中国を念頭に、沖縄周辺などの離島防衛を強化する。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返しており、ミサイル防衛（ＭＤ）など装備調達を進める。サイバー攻撃などへの対応も進める
航空機へのレーザー光照射が相次いでいる問題で、政府は２５日の閣議で、空港周辺を飛行する航空機へのレーザー照射を禁止する航空法の政令改正を決定した。たこ揚げも同様に禁止され、違反した場合には５０万円以下の罰金が科される。同法施行規則も合わせて改正し、１２月２１日に施行される、国土交通省によると、民間の旅客機へのレーザー光照射は平成２２年７月から今年９月までに２０４件。照射自体は禁止されていなかったが、危険性が指摘されているため禁止する。米軍機も対象となる。
川崎市麻生区周辺の上空で、レーザーポインターが照射された航空機から撮影された映像＝６月１５日（海上自衛隊提供）
神奈川県警は１１月３０日、７月に海自の航空機にレーザーを照射したとして、威力業務妨害容疑で麻生区の会社員伊達和彦容疑者（５５）を逮捕。映像との関連を調べている、県警国際捜査課によると、今年に入って以降、海自機や米軍機に対して「レーザーを照射された」とする通報が３０件寄せられ、うち２９件が麻生区周辺のものだった。同課は伊達容疑者の自宅と所持品から計４本のレーザーポインターを押収した。
東宮御所にて
菅直人元首相の言動は福島の風評被害を招く
根拠なく放射線被害を決めつけるとは…
平成２３年３月の東電福島第１原発事故をめぐり、菅直人元首相の言動がまるではしゃいでいるかのように見える。１１月２９日には、都内で開かれた自身が実名で登場する映画「太陽の蓋」の上映会に登場し、トークショーでこう述べていた、「原発事故が起きたときの責任体制、事故の処理に直接当たるのは電力会社、東電なんです。当然です」、その割には当時の菅官邸は現場に随分と口を出し、故吉田昌郎所長に直接電話して貴重な時間を奪うなど混乱を招いていたと思うが、さて置く。相変わらず自分とその政権に対する反省はみられないが、そういう人なので仕方がない
１１月２７日付のブログ「放射線被害をなかったものとして抑え込もうとする政府」に、何の根拠も因果関係も示さずにこう記していたのはどうか
「現在の政府は甲状腺がんは福島原発事故が原因とはいえないとして抑え込もうとしているという」
菅氏は、原発事故発生から約１カ月後の２３年４月１５日には、風評被害払拭を求めて官邸を訪問したＪＡ福島の代表団からイチゴとキュウリを差し出された際に、テレビカメラの前でこう尋ねた、「このまま食べても大丈夫ですか」
悪気はないと信じたいが、菅氏自身が風評被害を広げているとしか思えない。菅氏は、福島県で放射能により甲状腺がんが増えていると言いたいようだが、そもそもそれは、元首相の肩書で広めるような確定的な事実なのか
福島医大の研究チームによると、原発事故後４年間の県民甲状腺検査では、外部被曝線量と甲状腺がんの発見に関連はみられない、 国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が１１月にまとめた白書も、原発事故による被曝を原因とするがん患者の増加は考えられないとする見解をとっている。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の報告も同様の立場である
にもかかわらず、菅氏は２７日のブログをこう締めくくっていた。「政府は被害の実態を公表し、東電と共に被害者に対する徹底した支援を行うべきだ」
本当に被曝被害が出ているのであれば支援は当然だ。だが、実態のない被害を「ある」と断言する姿勢は、福島県のイメージを傷つけ、復興の足を引っ張りかねない。実態はあるというのなら、事故発生時の首相で現職国会議員である菅氏自身が、明らかにしてはどうか。 （阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員）
中国で”日系工場の暴動騒ぎ”が 『最悪すぎる結末を迎えた！』
